争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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世論は反中、企業は親中/ 二極化の果ての2011年



世論は反中、企業は親中、二極化の果ての2011年


2010年12月24日(Fri) 富坂 聰

2010年、上海万国博覧会を行った中国を振り返り、この国の現状を分析すると同時に今後を予測する―。今年最後の原稿のテーマとして、編集部からこんな宿題をいただいた。つまり、現在の中国をどう位置付け、日本人はどう付き合ってゆけば良いのかという読者の疑問に答えることだ。今年の中国を漢字一文字で例えるなら……

もちろん正解にたどり着くことは簡単ではない。ただ一つはっきり言えることは中国が極端な二面を持っているということだ。例えるなら「火」である。日本にとって「危険な存在だが、使い方によっては日本人の生活を飛躍的に豊かにもしてくれる」からだ。似ているのは人間と宗教の関係だ。心の支えとなる一方で、時に一部の新興宗教のように社会から敵視され唾棄の対象にもなり得る。熱心な信者か忌避か、極端な反応を相手から引き出してしまうのだ。

象徴的だったのは、今年の中国報道に見られた大きなブレだ。年の前半には、中国人観光客が大挙して日に押し寄せ爆買いする話題で持ちきりで、視点の中心は「いかに中国マネーを取り込むか」であった。これに対して後半のテーマは専ら中国異質論で、「いかに中国の影響を排除できるか」に重心が傾いていった。〝分〟は、まさしく中国が引き起こす典型的化学反応なのだ。

かつて日本の政界もメディアも中国をめぐり真っ二つに分かれて対立したものだが、現在はこれが時差を経アメリカに伝播したようだ。正確には 2000年代の半ばからの現象だが、いま米議会では「パンダハガーパンダを抱く者=親中派)」と「ドラゴンスレイヤー(龍を殺す者=反中派)」の対立が顕在化し、中国に対峙した国が避けられない分裂に陥っている。

もっとも尖閣諸島沖の漁船衝突事件後の日本の政界の反応は、必ずしも二者対立の構図からは説明できなくなっている。与野党間に温度差こそあれ中国が「けしからん」という点では一致しており、中国擁護論は見当たらなくなっているからだ。なぜ日本の財界はダンマリなのか?

では、日本においてはすでに二元的な対立は消滅してしまったのか?

答えはそうではない。実は、日本における中国を巡る対立軸は、すでに与野党という枠の中ではなく政界と財界というスケールアップした次元へと高まっているのだ。

これこそ来年以降、中国と向き合う上で日本が直面する最も大きな問題である。政界や圧倒的国内世論VS企業、対外開放の推進派と慎重派、対外強硬派と宥和派などの間に起きるデカップリングの問題だ。なかでも深刻なのは中国排除の世論と収益の点で大きく中国に依存する企業との乖離である。

9月の尖閣諸島問題が発端となり、日本人は再び中国人の反日感情と向き合うことになった。これは05年以来のことだが、二つの反日を比べたとき、日本国内での反応に決定的に違っている点が一つ見つかる。それは、今回のケースでは財界がほとんど沈黙を守ったことだ。

日本の首相による靖国参拝が主要テーマであった前回は、経団連を始め財界人が相次いで小泉純一郎首相を訪ねて参拝を見合わせるように進言を重ねた。それに比べ今回は、異様なほど静かだった。靖国問題と主権に関わる尖閣問題では単純に比べられるものではないかもしれないが、その要素を省いたとしても財界の反応は控えめだった。


「もう諦めた」日本企業が続々と中国に進出

その理由は何か。一言で表せば「もう諦めた」ということだろう。世論に敏感な政界と企業行動との間に出来た溝を敢えて埋めようとの行動には出ず、黙って海外に出ていってしまっているのだ。世界金融危機後にサバイバルの精神を刺激された企業には、日本への執着よりも生き残りを優先させる選択が定着してしまったのだ。実際、ある大手自動車メーカーは、リーマンショック後に35%程度だった海外生産を75%まで引き上げたという。これは自動車産業に限った話ではなく、海外に打って出る力のある企業は、みな共有している感覚だ。

これが引き起こす問題は深刻だ。日本企業はいずれ、日本企業なのに日本に税金を払うことがなくなり、日本人も雇用しないという現実が近付いてくるからだ。つまり今後、日本企業の業績が上向いても、中国の大卒の就職率に貢献し、中国の国家財政を潤わすことがあっても、日本には僅かの貢献しかしないという状況が現出しかねないということだ。これは生産基地だけを移転してブルーカラーの労働者の職を奪った空洞化どころではない「究極の空洞化」なのである。

尖閣諸島問題が起きて以降、日本では中国をにらんで防衛力の強化に強い関心が高まっている。これ自体も当然のことだが、中国と日本の間に挟まれ苦悩する企業を軽視し短視眼的な強硬論ばかりを振りかざせば、企業の中国への流出を加速させかねないのだ。そうなってしまえば、もし将来、日本が防衛力を強化しようとしても、そのころには経済が傾き税収も激減したために予算さえ組めないといった深刻な事態を招きかねないのだ。

少なくともいま、日中貿易を概括すれば日本は経常収支で3兆円弱を稼ぎ出す受益者であり、投資に対するリターンは中国が栄えるほど配当が膨らむという構造を備えている。さらに日本はこれまで、中国という装置を活用することで、バブル経済崩壊後の経済の長期低迷で目減りした収入の痛みを和らげてきた。こうした点を冷静に見れば、日本人が対中関係で被害者意識を膨らませる必要などどこにもないのだ。

だが、もはや中国は日本経済にとって都合の良い存在ではなくなりつつある。例えば、人件費を低く抑えるために進出企業とタッグを組んでくれた政府も、もはや民意を無視できるほどの強さはないのだ。
中国は日本にとって最悪の国なのか?

ここで最後に設問である。歴史問題で日中関係に抜けない〝対立の棘〟を打ち込んだ共産党政権は常に日中関係を悪化させる元凶とされてきた。しかし共産党政権下の中国は、本当に日本にとって最悪の中国だったのだろうか。

答えは明らかにノーだ。これは断言しても良いが、今後もし、熱狂する民意に煽られた権力が共産党に代わって――というのも現状では現実的な話ではないが――中国に現出したとしよう。そのとき新生の中国が日本に見せる顔は、共産党がしっかりグリップしていたころよりさらに顔を持つ国になるはずだ。そして多くの日本人は、「共産党が強かった中国には問題が多かった。しかし、最悪ではなかった」ことを思い知るはずだ。

07年、私は拙著『中国という大難』のなかで、「対中投資を膨らませて中国大陸に資産を築いた日本は、いずれ中国が抱える国内問題に巻き込まれることは避けられず、日本自身が中国の国内問題と直接向き合わざるを得なくなる」という主旨のことを書いた。

それは中国の中に眠る絶望的な〝飢餓〟が表の顔として中国を動かし始めることだ。早ければ来年にもその「荒ぶる中国」が姿を見せる兆候が現れるかもしれないが、その第一のカギを握っているのは、共産党が物価上昇をコントロールできる否かにかかっているだろう。



























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by cosmic_tree | 2010-12-28 12:21 | ●阿呆!