争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●オーストラリアを中国に献上する、現首相のターンブル。

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ターンブルの息子の嫁は中国人。その嫁の父は、中国政府のコンサルタント。



中国に配慮して潜水艦選定から日本だけをはずす親中のターンブル豪首相
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良かった、良かった。世界屈指の技術が守られた。


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落選で結構だ。日本の潜水艦はクラウンジュエル(至宝の技術)なのだから。

http://c18h27no3.exblog.jp/24164232/



豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は除外」
2016年4月26日


日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、4月25日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。

オーストラリア政府は、2030年代から導入する軍の潜水艦12隻を、外国との共同開発で建造することにしており、日本、ドイツ、フランスの3か国から提出された建造計画を基に選考を進めていました。


こうしたなか、25日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。



今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の中核を担う初めての例となるうえ、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、働きかけを強めてきました。

政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、今後、装備品の共同開発の実現に向けた新たな戦略を検討していくものとみられます。


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中国様の為なら、何でも頑張る二人
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ターンブル政権で中国寄りになったオーストラリア


日本が潜水艦受注競争に参加したきっかけは、安倍晋三首相と良好な関係にあったオーストラリアのアボット前首相が、日本に参加を促したことにある。

しかし、そのアボット首相は昨年9月に失脚。後任のターンブルは親中派といわれている。昨年10月には、オーストラリア北部のダーウィン港を中国企業にリースする契約を締結した。

この港には軍事拠点があるため、中国がダーウィン港に自由に中国軍を停留させ、いずれは中国軍の拠点にしたいという思惑が見え隠れする。


中国は鉄鉱石や石炭などの資源国オーストラリアの最大の輸出先であるため、ターンブルは中国との経済連携を重視している。

オーストラリア国内でも、日本の潜水艦を受注することで中国との関係に悪影響が及ぶことを避けたいという勢力があったと見られる。



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2016.4.12
「中国寄り」加速。 オーストラリア首相、企業関係者ら過去最大の1千人率い初訪中へ。

http://www.sankei.com/world/news/160412/wor1604120029-n1.html


オーストラリアのターンブル首相が、2016年4月14~15日の日程で、2015年9月就任後初めて中国を訪問する。過去最大の約千人の企業関係者が随行し、貿易や投資でトップ・セールスを展開する。

中国による南シナ海での軍事拠点化や豪州の次期潜水艦選定などの問題も両国に横たわるが、「経済重視で中国寄り」とされるターンブルが、習近平国家主席との会談でどこまで踏み込めるかは不透明だ。


「中国は期待に応えると証明した」。4月12日付のオーストラリアン紙(電子版)は、豪州のチオボー貿易・投資相が11日、首相に先駆け訪れた北京で「中国における豪州週間」開幕式で、約千人の随行団を前に実績を披露したと伝えた。

2015年12月の豪中自由貿易協定(FTA)発効を受け、今年1~2月の豪州の対中輸出は前年同期比で、冷凍牛肉が44%増、ワインが2・2倍と拡大。豪州は、従来の鉄鉱石のほか、農産物など中国の一般消費市場開拓にも注力し始めた。


ターンブルは、昨年9月に与党自由党内の“クーデター”で「親日派」とされたアボット前首相から政権を奪取後、高い支持率を維持していた。

だが、期待された経済政策で迷走し、今月発表の世論調査で与党保守連合は最大野党労働党に支持率で逆転された。両院解散総選挙もにおわせ、経済再建を急いでいる。


「家族関係(ターンブルの義理の娘の父が中国共産党関係者)などから、アボット氏より中国に甘くなるだろう」


こう指摘する豪グリフィス大のアンドリュー・オニール氏は、米軍も駐留する北部ダーウィンの港湾を99年間中国企業に貸借したこともあげ、短期的な経済利益のため「アジア・太平洋における長期の戦略的な国益を犠牲にしてはいけない」と警告する。

中国企業は豪州で、大規模農場やインフラ事業の“爆買”を継続中で、心配は高まる。

ターンブルは、南シナ海を軍事拠点化する中国の動きを批判しているが、豪政府は首脳会談の議題になるか明らかにしていない。


豪政府は、日独仏が受注を争う次世代潜水艦の調達先を近く判断する方針。だが中国は、米国も推し有望視される日本の「そうりゅう」型採用を強く牽制している。中国側が経済問題と平行し、潜水艦問題で圧力をかける可能性もある。








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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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by cosmic_tree | 2016-04-28 00:46 | ●阿呆!