争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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カテゴリ:日本の過去・現在・未来!( 167 )

●「国際競争力ランキング2015」が公開、 日本は?

国防においても、防災においても世界1位になりたいものだ。
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国際競争力ランキング 2014 - 2015
http://www.weforum.org/reports/global-competitiveness-report-2014-2015


総合第6位

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アジア太平洋地区第2位

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競争力ランキング


http://the-liberty.com/article.php?item_id=9887


144カ国中、日本は第6位。アメリカは3位、ドイツは5位、イギリスは9位。

世界経済フォーラムが毎年出版するGlobal Competitiveness Report(国際競争力レポート)がこのほど公開された。

同報告書は「インフラ」「経済状況」「医療や教育」「イノベーション」など、計12項目を基に各国をランク付けしている。それぞれの項目は、さらに細分化された項目に分かれている。

競争力ランキングの対象となった144カ国中、トップ10は以下の通りだ。


1. スイス
2. シンガポール
3. アメリカ
4. フィンランド
5. ドイツ
6. 日本
7. 香港
8. オランダ
9. イギリス
10. スウェーデン


日本の国際競争力はやはり上位に食い込んでいる。では、日本がさらに競争力を高めるためには、何が必要なのだろうか。

例えば、12項目の一つである「イノベーション」の内訳を見てみると、


「企業によるイノベーション」 日本7位
「科学研究機構の充実度」 日本7位
「企業が研究開発に使う費用」 日本2位
「科学者や技術者の人数」 日本3位
「特許の数」 日本2位



など、成績は上々だ。しかし、「大学と企業の連携」(16位)と「政府による購入はイノベーションにつながっているか」(22位)を見ると、途端に順位が落ちる。


たしかに、日本で大学・企業・政府の連携が足りないことは、以前から言われてきたことだ。例えば国防分野において、大学が企業や政府と共に研究を進めるということはほとんど無い。


また、「イノベーション」以外の項目でも、

「企業家のためのベンチャー資金はどれほどあるか」は24位、
「税金が勤労意欲を削いでいる」は61位、
「海外から才能ある人間を受け入れている」は79位、
「関税が国内における輸入品の競争力の障害となっている」にいたっては116位だ。



総合的な競争力やイノベーション能力が高く、

「顧客に対する企業の対応」(1位)、
「消費者がモノを買うときの洗練度」(1位)


などでもトップレベルの日本が、20年以上も経済的に停滞してきた背景には、やはり「大きな政府」の悪影響がある。

日本は、減税や、TPP参加による関税の撤廃など、金融、教育、貿易、税金、民間企業など、多方面における規制緩和を必要としている。

これらをやり遂げれば、日本が持つ潜在力を開放し、さらなる発展を享受することができるだろう。



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自分の国は自分で守る。これ、国家の基本。




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●近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。
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美人より美心
言葉で語るな、心で語れ
良い人生は、良い準備から始まる
人を大切にする人は人から大切にされる
人間関係は、相手の長所と付き合うものだ
仕事では頭を使い、人間関係では心を使え
挨拶はされるものではなく、するものである
わかるだけが勉強ではない、出来る事が勉強なのだ
仕事は言われてするものではなく、探してするものである
人は何をしてもらうかではなく、何が人に出来るかが大切なのだ








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by cosmic_tree | 2015-07-13 14:40 | 日本の過去・現在・未来!

●元日本兵の台湾人が語る「日本が戦ったからアジアは平和になった」



簫 錦文(ショウ ギンブン)さん、真実と勇気を本当にありがとう。あなたは、真のサムライだ。

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簫 錦文(ショウ・ギンブン)さん、88歳。 日本統治下の台北で生まれた簫さんは 16歳の時、自身で志願して日本の義勇軍に入りました。

大東亜建設を掲げる日本軍の一員として シンガポールに駐屯した後、ビルマに転任、 そしてプノンペンで終戦を迎えました。

その経験を通して簫さんは 「侵略戦争だ」と国際的に非難を受ける大東亜戦争について、はっきりと異を唱えます。

台湾人である簫さんの眼から見た大東亜戦争とは何だったのか。 本当に日本は他国を侵略するために戦争をしたのでしょうか。

戦争を知らない、日本の若者へ簫さはの貴重な経験と熱い思いを語ってくれました。







https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

From: 「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組。







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by cosmic_tree | 2014-12-28 16:21 | 日本の過去・現在・未来!

●オバマの腹の中がわかった。日本もアメリカに頼らない防衛体制の確立を急ぐべき。


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オバマはとんでもない奴だった。・・・・オバマ守護霊は、安倍首相に対し、「朴大統領の召使(Servant)になるべきだ」、「靖国神社を破壊してほしい」と求めた。



●来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす

2014.04.18

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693

中国が沖縄県の尖閣諸島上空まで含む防空識別圏を設定し、朴槿惠韓国大統領が歴史問題で日本を糾弾し続け、アジアの緊張が高まっている。そうしたなか、4月23日にオバマ米大統領が来日して安倍晋三首相と日米首脳会談を行う。オバマ大統領はその後、韓国も訪れる予定だ。

来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は三度目となるオバマ大統領の守護霊霊言を収録し、アジア歴訪の目的や今後の国際情勢の見通しなどについて、その本心を尋ねた。

※大川隆法総裁による“A New Message from Barack Obama-Interviewing the Guardian Spirit of the President of the United States-"(オバマ大統領の新・守護霊インタビュー ―来日の真意を語る―)の映像は、18日から全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます(日本語字幕付は22日から)。なお、この内容を収めた書籍は近日中に全国の書店で発売中です。

※本霊言は英語で収録された。文中のメッセージは和訳したもの。




●「世界の警察」を続けられないのはお金がないから

今回の来日の目的を聞かれたオバマ守護霊は、「アメリカの威信をかけて、日本と韓国の紛争、中国による侵略の危機にかかわる問題を解決するため」と語った。

オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と宣言した。だが、これは世界の紛争解決を放棄したわけではないので誤解しないでほしいとして、超大国であるアメリカは、対話によってすべての問題を解決できると主張した。

アメリカの同盟国である日本を守るつもりもあるが、問題はお金だという。


「予算がなければ、どんな警察官も勤勉に働けない」「私を信用して、お金を貸してくれれば、あなたの敵と戦います。それが来週の交渉です」と、お金のある日本はアメリカを助けてほしいと迫った。


環太平洋経済連携協定(TPP)においても日本に譲歩を求め、農産物を中心にアメリカの製品を沢山買ってほしいと語り、「アメリカは農業国、日本は工業国」などと卑下してみせた。

オバマ大統領の本音からすれば、アメリカは世界の紛争解決において存在感を示すつもりではあるが、予算がないため、事実上「世界の警察官」は続けられないということになる。あくまでも「対話」や「説得」によって問題を解決できるというオバマ大統領の見通しの甘さが垣間見える守護霊の発言だ。



●安倍首相はチャーチルとヒトラーの間に位置する「疑わしい人

中国の習近平国家主席は、安倍首相が靖国神社に参拝したり、集団的自衛権の行使容認を進めたりしていることをあげつらい、「ヒトラー」呼ばわりしている。

安倍首相が軍国主義の道を歩んでいると喧伝することで、自国の軍拡を正当化しようとしているのだ。

そうした背景を知ってか知らずか、オバマ守護霊は、安倍首相を「疑わしい」「チャーチルとヒトラーの間に位置する人」と評した。

オバマ守護霊は、安倍首相に対し、「朴大統領の召使(Servant)になるべきだ」と、歴史問題などであまり韓国を刺激せず、仲良くする努力をしてほしいと求めた。

現在、日韓関係がきしんでいるように見えるのは、朴大統領が就任以来「反日」路線を掲げて、安倍首相との首脳会談を避け続けてきたからだ。

オバマ大統領の発言は、安倍首相の言動が日韓関係悪化の原因であるという誤解に基づくものといえる。




●テロや外交問題は「神に祈るしかない

さらに、オバマ守護霊に幅広く国際情勢についての見解も聞いてみた。

まず、ロシアのプーチン大統領については、「悪魔の中の悪魔だ。第二次世界大戦後の世界平和の秩序を壊した」とした。ヒトラーは民主主義から生まれたが、プーチンは民主主義を破壊したとして、ヒトラーよりも危険人物なのだという。

また、ロシアは大きな国であり、1万発以上の核ミサイルを持っていることなどを危険なポイントとして挙げた。

それなら、宗教も民族も文化も異なる国を「自治区」として併合し、毎年二桁ずつ軍事費を増やし、核ミサイルをはじめ、たくさんの兵器を保有している中国の方がよほど危険であるように思われるが、どうなのか。


「中国は我々にお金をくれます。アメリカ国債をたくさん買ってくれているので、平和的な関係が必要なのです」

オバマ守護霊はこのように語り、財政面で支えてくれる中国との関係を重視する意向を示した。

日本が中国を刺激しすぎると、アメリカ国債を買ってくれなくなり、オバマ政権が経済的に苦しい立場に追い込まれるので、安倍首相にはあまり余計なことを話さず「おとなしくしてほしい」という本音を述べた。


安倍首相の靖国神社参拝にも難色を示し、さらに踏み込んでいえばむしろ靖国神社を破壊してほしいとまで求めた。

イスラム過激派への対処については、神に祈るしかないとして、なるべくお金のかからない方法で平和を実現したいと切望しているようだった。

このように、何かとお金の問題を持ち出すオバマ大統領守護霊の発言から、財政問題で苦しんでいるアメリカの現状が明らかになった。


それと同時に、アジア情勢についてのオバマ大統領の見識不足が見えてきた。

プーチン氏のクリミア併合について、欧米メディアは「新たな冷戦」と位置づけるが、ウクライナ問題は経済問題に過ぎない。2012年に発刊されたプーチン氏の守護霊霊言では、「ロシアの未来として、今の日本、アメリカ、ヨーロッパの体制に近づけていくほうがよいと思っている」というプーチン氏の本音が明かされており、西側諸国との緊張を高めるつもりはないのだ。

一方、本年3月に収録されたチャーチル英元首相の霊言では、チャーチル霊はむしろ中国が脅威であり、フィリピンやベトナムのような日米を直接刺激しない場所で軍事紛争を起こす可能性があることを指摘した。


真の冷戦はロシアではなく、中国との間にあるとの認識を欧米諸国と共有することが必要である。その意味で、TPP交渉も単なる経済的利害関係を超えて、経済的対中包囲網の構築という観点から考えなくてはならないだろう。

民主党時代にアメリカは戦争に巻き込まれることが多い。アメリカが超大国としての力を行使しようとすることが、かえって世界を「平和」に導くことを知らねばならないだろう。

日本もアメリカに頼らない防衛体制の確立を急ぐとともに、これ以上アジアの緊張感を高めないよう、アメリカの軍事力を補っていく覚悟を決めねばならない。



●本霊言は他にも、以下のような点について触れられている。
●アメリカのジャーナリズムの動向について
●日本がトップセールスをかけているリニア新幹線は購入するのか
●キャロライン・ケネディをなぜ日本大使に指名したか
●元CIA職員でロシアに亡命中のスノーデン氏の問題についての考え
●北朝鮮問題への対処方法
●慰安婦問題についてのスタンス
●国内問題、特にオバマケアについてはこれからどうする?
●残り二年の任期で成し遂げたいことと、引退後のビジョン










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by cosmic_tree | 2014-04-18 07:29 | 日本の過去・現在・未来!

●三島由紀夫と最も親しかった外国人記者ヘンリー・S・ストークス


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まさにヘンリー・ストークス氏の言うとおりだ。慰安婦や南京虐殺等のすべての事実を明らかにして、世界に向けて積極的に、そして堂々と(多言語で)発信していこうではないか。このままでは、日本は世界中から糾弾され続ける可能性がある。

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中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏


2014.2.10

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140210/dms1402101811004-n1.htm

中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。

在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。


話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。

「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。


まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。





そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、

「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。


インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。


国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。

靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。






ストークス氏は著書で、米国の公的資料を裏付けとして、「『慰安婦』の実体は、もちろん『性奴隷』ではまったくない」「高級娼婦だ」と記している。



そして、「『南京大虐殺』も『従軍慰安婦』問題も、捏造された情報の発信源は、ほかならぬ日本人だった」と指摘する。やはり、「日本人の敵は日本人」なのか。
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韓国系団体が全米各地で、慰安婦の碑や像を設置していることを聞くと、「韓国人は行動が激しい。私は東京特派員の時、当初は英雄だと思っていた金大中(キム・デジュン)元大統領の欺瞞について書いたら、韓国の友人に激怒された。慰安婦を英雄視するのはStupid(=ばかばかしい)」と語った。

そのうえで、日本人に対し、「すべての事実を明らかにして、(英語で効果的な)発信してゆくべきだ。中国や、韓国は、日本が反駁(はんばく)しないことをいいことに、謀略宣伝に利用している。このままでは、ずっと日本は世界中から糾弾され続ける」と警鐘を鳴らした。(安積明子)


■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年、フィナンシャル・タイムズ社入社。64年に東京支局初代支局長、67年に英ザ・タイムズ東京支局長、78年にニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『三島由紀夫 生と死』(徳間書店)、共著に『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(祥伝社新書)など。


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こんな嘘つき人間たちに、我々の尊厳を踏みにじられてたまるか!我々は正義と真実をもって、堂々と世界に事実を伝えようではないか!嘘つき国家国民に負けてたまるか!
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真実は必ず、白日の下にさらされる。天に唾する者達よ、その結果は必ず唾する者に帰っていくのだ。これは歴史が証明していることなのだ!老婆心ながら一言云っておく。反省するならば早いほうがいいぞ、我々、日本人は謝る人には、すぐに許しを与える国民なのだ。1000年も許さない国ではないのだ。1秒で許そう、早く良心をとりもどしなさい!そして、良き友人となろうではないか!アジアの発展に、地球の平和に貢献しようではないか。
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by cosmic_tree | 2014-02-13 20:05 | 日本の過去・現在・未来!

●嘘つき国家の朝鮮と支那!



米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ、欲しいもの買えた」韓国主張の性奴隷とは異なる風景


2013.11.5 09:20
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。



米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。


「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」



報告書はまた、

「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」

「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。




雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。




国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、


外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」


© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital




この負の遺産である河野談話・村山談話は、日本の地位をここまで貶めた。この罪は極刑に値する。



↓↓ 実態を詳しく知りたい方はここをクリック!多くの資料が掲載されております。

http://cb1100f.b10.coreserver.jp/kokuzoku_seijika.html


嘘の証拠で捏造された河野談話の全文


慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話


いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより)


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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

2013.10.16 08:36
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm


産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。


軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。


産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。


5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。


産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。






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by cosmic_tree | 2014-01-26 07:36 | 日本の過去・現在・未来!

●今こそ正しい歴史を学びたい!



日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?


[HRPニュースファイル866]


●戦没者の慰霊は世界の常識


安倍首相は、政権発足から1年となる12月26日、靖国神社を参拝、中国と韓国は日本に対して反発を強めています。

日本のマスコミも「外交孤立の恐れ」(毎日)、「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)など、そのほとんどは、まるで中韓を擁護するような立場から安倍首相を批判しています。

靖国神社は、幕末から明治維新にかけて功のあった志士をはじめとして、1853年のペリー来航以降の日本の国内外の戦争における将兵、軍属などの戦没者を「英霊」として祀っている神社です。

国際社会では、それぞれの国家において「信教の自由」が尊重され、日本の首相が外国から靖国参拝を干渉される筋合いはありません。

靖国神社にあたる施設がアメリカでは「アーリントン墓地」ですが、歴代大統領も訪問し、戦没者への慰霊を行なっています。それに対する批判は世界から何もありません。

米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と述べています。(12/27産経)



●日本を裁いた「東京裁判」


中韓が首相の靖国参拝を非難する理由は「東條英機をはじめとするアジアを侵略した軍国主義の象徴である『A級戦犯』を祀っている」というものです。

日経新聞「社説」でも、「日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない」と論じています。(12/27日経)

戦後の教育でも、東條英機をはじめとする「A級戦犯」が一方的に「無謀な戦争」に導いたと教えてきました。その背景には、「東京裁判」がつくり上げた「歴史観」があります。

「勝てば官軍」で、勝った側は、負けた側にすべての汚名を着せて自己を正当化するのが歴史の常です。その勝った側のアメリカ側が日本を一方的に裁いたのが「東京裁判」で、裁判で日本は弁明すら許されませんでした。

先の大戦を日本は「アジアを西欧の植民地から解放する理想」を込めて「大東亜戦争」と名付けました。これをを正しく検証するためには、「日本がやった行為のみを見るのではなく、アメリカはどのような動きをしていたのか」を合わせて見なければ「歴史の真実」は浮かび上がってきません。



●日本を開戦へ追い込んだアメリカ


「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた」との立場から日米開戦の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』(ジョン・コスター著) が全米で話題になりました。

戦争をしないことを公約に大統領になった当時のルーズベルトは、日本の方から戦争を始めさせようと考え、まず日本の在米資金を凍結し、次に鉄鉱石の輸出を止め、さらには石油供給を禁止しました。

石油供給を止められることは、日本にとって致命的です。それでも日本はなんとか戦争を避けるため、アメリカと外交交渉を続けました。外交評論家の加瀬英明氏は、こう述べています。

「当時、日本は石油をアメリカの輸出に頼っていたんです。今、ちょうどペルシャ湾に頼っているのと同じように。石油を売らないと言い始めたアメリカに対して、誠意を尽くして交渉を行うも、アメリカはどんどん日本を締め上げました」

しかしアメリカは、日本に「ハルノート」を突きつけ、「日本は満州から90日以内に撤退すること」を要求しました。

日露戦争の戦勝時、日本が満州の権益を得たことについては国際社会も認めており、日本は、「五族協和と王道楽土」の理想を掲げ「満州国」を建設しようとしていました。しかしアメリカの要求は「日本は満州を放棄し、戦争せずに降伏せよ」と言っているようなものです。

ルーズベルトは、日本が敵対する蒋介石政権に軍事援助もおこない、植民地の触手を中国大陸まで伸ばそうとしていたのです。

それまであらゆる外交努力で戦争を避けようとしてきた日本でしたが、ついに「座して死を待つ」ことが出来なくなった日本は、昭和16年12月8日に真珠湾を攻撃したのです。

ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の12時間前に、日本の暗号文を読み終え、「暗号は戦争という意味だ」と知っていましたが、真珠湾には知らせなかったのです。

真珠湾攻撃をアメリカでは「スニークアタック(卑怯な騙し討ち)」と言われますが、ルーズベルトが日本を開戦せざるを得ない状況に追い込んだのが真実です。


以上のことからも解るように、日本が最初から「無謀な戦争」を企てていたわけではないのです。

このように「歴史の実像」は、当事国両方の動向を検証しなければ、浮かび上がってきません。戦勝国がつくり上げたた歴史ではなく「日本としての歴史」を取り戻すこと、そこに「日本の誇り」を取り戻す鍵があるのです。


(文責・政務調査会 佐々木勝浩)














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by cosmic_tree | 2014-01-02 21:54 | 日本の過去・現在・未来!

●左翼新聞(朝日・毎日・東京)は、中国様御用達だから本当に最悪。


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新聞読み比べ:秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠


2013.12.07

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7045


6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。




<読売>国家安保戦略の深化につなげよ

日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。



<産経>適正運用で国の安全保て

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。



以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。



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<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う

この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。



<毎日>民主主義を後退させぬ

民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。



<東京>民主主義を取り戻せ

この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。



<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙

安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。




毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。


しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。


保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。


「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。


放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。


だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)









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by cosmic_tree | 2013-12-08 08:34 | 日本の過去・現在・未来!

●特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や情報など、国の安全保障に関する機密情報だ

特定秘密保護法案で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。

こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。

一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。


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声高に声を上げないが、日本を愛するの多くの国民(保守)はこの法案を支持しているのだ。

だが、自分達にとって都合が悪いマスコミ及び反日左翼の言論人達は、原発報道のときと同様、恐怖を煽っている。

6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。


しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報なのだ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。


マスコミよ、ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめなさい。


これまで日本の情報保全態勢は、国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきたのだ。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要なのだ。

特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。

今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきたのだ。


日本を愛する多くの国民は、静かにこの法案の成立を見守っている。



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by cosmic_tree | 2013-12-07 08:43 | 日本の過去・現在・未来!

●河野談話の証拠は無かった。朝日記者の捏造だった。



主流になってきた「河野談話ノー」自民から共産支持者まで 


2013.11.21 10:45
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n2.htm

韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。


特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。


安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。


支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会56・6%-となる。


河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。


さらに驚くべきことに、見直し派は(6)共産党51・6%(7)民主党46・8%(8)社民党41・7%-と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。


この世論調査の対象者は1000人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。


河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。


「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」



現在(15日付記事)ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。


一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。


そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。


いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。(政治部編集委員)

© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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by cosmic_tree | 2013-12-05 08:21 | 日本の過去・現在・未来!

●オバマさん、根性見せてよ!!

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張



2013.11.2 00:29
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm


【ニューヨーク=黒沢潤】


1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。


社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。


その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。


さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。




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by cosmic_tree | 2013-11-02 15:34 | 日本の過去・現在・未来!