争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●慰安婦問題でウソをついた吉田清治。その長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と発言。

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http://the-liberty.com/article.php?item_id=11853

・貪とはむさぼりの心なり・瞋とは怒りの心なり・痴とは愚かな心なり
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by cosmic_tree | 2016-08-26 21:44 | the-liberty

●IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表。

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続き
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by cosmic_tree | 2016-04-16 10:10 | the-liberty

●アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」

悪に屈するのは、「奴隷の平和」。
平和ボケした既存政党は、中国の軍拡を含め、脅威を脅威とも認識できず、バラマキ政策で票を稼いできたわけだが、年を追うごとに、日本に迫る脅威は増大し続けている。日本は絶対に「奴隷の平和」を求めてはならない。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

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世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」



アメリカ人ジャーナリストが徹底検証


「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」

アメリカで、「慰安婦の強制連行はウソだ」と結論づけるジャーナリストが現われ、注目を浴びている。今回本誌は、そのマイケル・ヨン氏に独占取材。世界で初めてのロングインタビューを紹介する。



「日本が慰安婦を強制連行した証拠はない」──。

ヨーロッパ系アメリカ人の独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、本誌のインタビューでそう語った。ヨン氏は、全米で広く知られる独立ジャーナリスト。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属した経験を生かし、イラク戦争やアフガニスタン紛争で、最前線から臨場感あふれる記事を配信。イラク戦争では、米英軍に同行して戦場に滞在したジャーナリストとしては最長期間に及んだ。


米ニューヨーク・タイムズ紙は、「直接的な観察、明晰さ、懐疑性は、大手マスコミの記者を超えている」と評価。著書『イラクの真実の時』は全米でベストセラーになっている。

そんなヨン氏が2014年、旧日本軍の慰安婦問題の調査に乗り出した。きっかけは、「この問題が地政学(注)的にどのように扱われているのか」という観点で関心を持ったからだ。アメリカ、日本、タイなどで、未公開の機密資料の調査や関係者への取材を重ねてきた。


そのヨン氏が「調査の結果、『慰安婦の強制連行は完全につくり話』という結論に達した」という。決定的な証拠となったのが、同氏のチームメイトがこのほど、米国立公文書館で見つけた「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会向け最終レポート」(上)だ。

(注)地理的な要因が国際情勢、各国の政治・経済・外交などに与える影響を研究する学問。




7年にわたる米政府の調査「強制連行の事実なし」

IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を調査対象とした。

この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートとしてまとめられた

だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。ヨン氏によると、このレポートの存在は、米国内でも知られてこなかったという。


興味深いのは、この調査を行うよう働きかけたカリフォルニア州に本部を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」に対し、IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。



「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。

私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。

私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい。

IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、そのような機密文書が存在しなかったからです」



先の大戦において、日本が悪者であった方が都合のいい戦勝国アメリカで、このような調査結果が示された意義は大きい。





朝日新聞の謝罪で日本でもウソと認識され始めた

慰安婦問題は事あるごとに、日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。


30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は2014年8月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、木村伊量社長が辞任した。

「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白だ。この証言が注目を浴びたのは80年代だが、当時、この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の記者が、済州島で裏付けが取れず、事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着いている。


こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を、「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は、報道によってその汚名をそそぐべきだろう。


もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは日本に限らず、どの時代のどの国でもあったことだ。さらに当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。極めて真っ当な対応をしていたのだ。

だが残念ながら、こうした事実はアメリカでは知られておらず、多くの人々が日本の左翼メディアや韓国の政府やメディアなどを通じて、「強制連行があった」と信じている。


ヨン氏のインタビューは、この慰安婦をめぐる間違ったアメリカ人の歴史観を根底から覆すものだ。







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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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by cosmic_tree | 2016-01-10 15:21 | the-liberty

●国連は、一国では平和を守ることはできないと判断、集団的自衛権を認めている。

関東・東北の大規模水害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 行方不明の方や孤立状態にある方が一刻も早く救出されるようお祈りしております。


左翼の安保論は、中立国の悲劇を学んでいない。
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平和、平和と叫んで軍事パレードを強行する軍事国家・中国。
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http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=10155&

2015.09.11

安全保障関連法案をめぐる攻防が、大詰めを迎えている――。

安倍晋三首相は、同法案を来週17日に参院本会議で採決し、可決させる方針を示した。これに対し、法案に反対する左翼陣営の運動もヒートアップ。先週、国会前で行われたデモでは、警察発表で約3万人(主催者発表は12万人)が集まった。

左翼陣営が国防力の強化に反対する論理の一つに、「非武装中立論」がある。「非武装中立論」とは、軍隊や同盟を持たないという考え。かつて存在していた社会党が、公然と掲げたこともあり、現在でも左翼勢力の一部が主張している。

だが、中立論は現実を無視したものであり、左翼陣営は侵略を受けた国の悲劇から何も学んでいないと言わざるを得ない。




中立国のベルギー・オランダは侵略される。
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かつてオランダの支配を受けていたベルギーは、1830年に独立運動を起こし、39年のロンドン条約により、永世中立国になった。

しかしその後、第一次世界大戦、第二次大戦ともに隣国・ドイツに侵略され、第二次大戦中には占領された。中立国にもかかわらず、ベルギーは2度の侵略を受けたため、中立政策を放棄した。


また同じく、第二次世界大戦が起きる前、中立を宣言していた国がある。それはオランダだ。同国女王のウィルヘルミナ女王は1939年、中立を守り抜くことを国内外に宣言。

もし、ドイツが侵攻してきた時には、国境沿いで中立を示したサインを渡し、ドイツ軍に引き返してもらうつもりでいた。


だが、ドイツはオランダの中立をあっさりと無視し、ロッテルダムを空爆するなど、同国を占領。約30万人のオランダ人を強制労働させ、オランダの女王をはじめとする王族や政府は、イギリスへ亡命した。戦後、オランダは中立政策をやめ、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。





中立国の教訓で、国連は集自権を認める。

第一次世界大戦、第二次世界大戦ともに、中立国は他国に操られたり、蹂躙(じゅうりん)されたりするなど、多くの国民が塗炭の苦しみを味わった。この反省などにより、第二次世界大戦後に発足した国際連合は、一国では平和を守ることはできないと判断したため、集団的自衛権を認めた。


左翼が主張する「非武装中立」がそれほど優れた考えであれば、とっくに世界は中立国で占められているはずだ。


だがそうならないのは、ほとんどすべての国が「非武装中立は空想である」と見抜き、自存自衛の体制を整えている。

その点、日本国民は侵略を受けた国の教訓をもっと学ぶべきだ。そうすれば、国防の大切さを認識することにつながるであろう。(山本慧)





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●近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。
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美人より美心
言葉で語るな、心で語れ
良い人生は、良い準備から始まる
人を大切にする人は人から大切にされる
人間関係は、相手の長所と付き合うものだ
仕事では頭を使い、人間関係では心を使え
挨拶はされるものではなく、するものである
わかるだけが勉強ではない、出来る事が勉強なのだ
仕事は言われてするものではなく、探してするものである
人は何をしてもらうかではなく、何が人に出来るかが大切なのだ








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by cosmic_tree | 2015-09-13 22:49 | the-liberty