争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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週刊文春は2005年5月26日号



http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun050526.htm

週刊文春は2005年5月26日号で、韓国SGI(創価学会インターナショナル)創立以来、最大規模のイベントとして次のように報じています。

五月十五日、ソウル・オリンピックスタジアム。韓国SGI(創価学会インターナショナル)が主催する「愛国大祝祭」は、韓国全土から十万人の会員が訪れ、盛況を極めた。

最初のうちこそ、韓国の伝統芸能や韓国芸能人のミニコンサートが催され、和やかに式は進行していった。しかし中盤に突然、オーロラビジョンに竹島が映され、マスゲームで「独島(竹島)は韓国の領土である」という文字が作られると、会場には怒号のような歓声が上がった。

(中略)その若い世代を惹き付けたのが、反日的なメッセージだという。「池田大作SGI会長は事あるごとに、『韓国は日本に仏教を伝えた偉大な国。その韓国を侵略した日本の軍国主義は間違っていた」と会員にメッセージを発しています。

八〇年代初めには、三二独立運動の女性闘士・柳寛順を褒め称える発言もありました」(韓国SGI元幹部)この日、会員たちの中には感激の余り泣き出すものもいた。反日という戦略は効果てきめんだったようだ。

そして、韓国SGIの反日行動を、日本の「創価学会」メディアは一切報じませんでした。「創価学会」は、反日的北朝鮮宗教である実態を一般信者に知られてしまっては困る、と考えてのことです。
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by cosmic_tree | 2011-10-24 14:37 | その他!

<世見> 2011/05/30 列車事故

的中されていた。凄い!!

照さんのブログ 転載
http://shohweb.com/archives/1884.html


<世見> 2011/05/30 列車事故
Date: 2011.05.30

今更こんな事を書くと後出しと言われるので どうしようかなァと思ったのですが、5月12日「中国なのかなァ?列車が脱線しているのが見えました」と書いてあったのですがアップされていませんでした。

今回の北海道の脱線事故が私の見えた事だったのかは分からないのですが、まだ胸の内に何かモワァーとしたものがあるので、改めて今日もう一度「中国かな、列車が脱線しているのが見えました」をお伝えしておきます。

私の見えると書かせて頂く時は一枚の写真のように目の前に見えるので、その写真のバックやその中に場所が分かるような字があれば良いのですが、何もない事もあり、自分の感じた場所を入れたりもします。

「列車事故が続かない事を願いながら」
未だ、事故が気になるのでご報告しておきます。


「壊して、埋める」鉄道事故処理 中国内で「証拠隠滅」と批判殺到
事故は7月23日20時50分頃起きた。国営新華社通信によると、何らかの理由で停止していた「D3115」号(福建省福州行き)に、「D301」号(同)が追突。追突したD301の車両4両が高架橋から落下した。少なくとも38人が死亡するという大惨事だが、この事故処理をめぐって、批判が相次いでいる。

「まだ、中に人も物もある」と訴える
本来ならば、事故原因究明のために保存されるべき列車が、翌7月24日朝には、早々と解体され、埋められてしまっているのだ。

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by cosmic_tree | 2011-07-26 08:34 | その他!

“嫌いな芸人”江頭が遂に陥落、

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バラエティ番組やクイズ番組を中心にテレビの“盛り上げ役”として活躍しているお笑い芸人たち。そんな芸人の中で「嫌いな芸人」は誰なのか、現在発売中の雑誌「日経エンタテインメント!8月号」(以下、日経エンタ)では、今年で10年目を迎えた恒例企画「お笑い芸人人気調査」の結果を発表している。   

この調査は同誌編集部がピックアップしたお笑い芸人206組を対象に質問を行い、10〜50代まで5歳きざみで男女各50人、60代は男女各50人の計1,100人から回答を得たもの。

「好きな芸人」では明石家さんまが10年連続1位のV10を達成したが、今年の「嫌いな芸人」では、過去9年の調査で1位を独走していた江頭2:50が陥落し、昨年2位の島田紳助がトップに立った。

同誌は今年の紳助の順位について「この3年では、『嫌い』にランクインしながら、『好き』の5位以内にも必ず名前が挙がっていたが、今年は、『好き』では16位と例年より低く、逆風が強いことがうかがえる」と解説。

「嫌い」の順位が1つ上がっただけでなく、「好き」の順位が大きくダウンしていることから、過去の動きとは異なる傾向がハッキリと現れているという。

2位の江頭は過去9年間は不動の“嫌われ方”だったが、この調査は4月下旬から5月上旬と、東日本大震災後に行われているため、3月に江頭が自ら2トントラックを運転して救援物資を被災地に届けたという心温まるニュースが大きく報じられたことが「影響もあると考えられる」と同誌は分析している。

3位には楽しんごが初登場。昨年から一気にブレイクし、テレビやイベントなどに引っ張りだこの状態だが、「好き」では6位、「嫌い」では3位と賛否両論の評価となっている。傾向としては特に男性からの反感が目立っているという。

今年の調査で初登場したのは、楽しんごのほかに、8位のコウメ太夫、15位の品川庄司、19位の千原兄弟など。皆さんはいま、どのお笑い芸人が嫌い?

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by cosmic_tree | 2011-07-08 08:36 | その他!

米大統領一般教書演説「今がスプートニクの時」 超党派強調もイバラの道

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012700370003-n1.htm

2011.1.27 00:35 【ワシントン=佐々木類】

オバマ米大統領の25日の一般教書演説は、旧ソ連との宇宙開発競争を例に挙げ、超党派による米国の競争力向上と経済再生を掲げた。

超党派政治の強調は、来年の大統領選をにらんで中道にシフトし、無党派層を取り込む再選戦略の大筋を示したものでもある。

この日の演説で大統領選が事実上の火ぶたを切ったともいえるが、下院で野党共和党が多数派を占める“ねじれ議会”をいかに乗り切っていくのか。イバラの道が続きそうだ。

 「われわれの世代にとって、今がスプートニクの時なのだ」

オバマ氏が演説で一番強調してみせたのは、「スプートニク危機」に言及したこのくだりだろう。

米国は1957年、旧ソ連が人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功したのにショックを受けた。オバマ氏はこれが米国を発奮させ、科学などの教育に力を入れたことにより技術開発で世界のトップに立てたと説明した。

「10年以内に人間を月へ送る」と演説し、全米一丸となって月面着陸への道を切り開いたケネディ元大統領のリーダーシップと、今でも高い国民人気にあやかりたいとの思いがにじむ。

41年12月、日本軍による真珠湾攻撃の後、「汚辱の日」という演説で厭戦(えんせん)気分の米国民を結束させたのは当時のルーズベルト大統領だ。オバマ氏は不景気と高失業率を逆手にとり、逆境に結束する米国民気質に訴える狙いもあったようだ。

A4の紙で14枚にも及んだ演説では、雇用創出に絡みジョブ(仕事)という単語が31回も登場した。実際、失業率の低下と景気回復が大統領再選の最短距離であるのは間違いない。

その処方箋は、共和党とどこまで協調できるかにあり、2008年の大統領選の公約である超党派政治の実現が鍵を握る。

この日、議場では史上初めて民主、共和両党の上下両院議員が一部で隣り合わせに着席するなど、全米向けに融和ムードを演出した。

しかし、オバマ氏が演説で、「一緒に座るのが大事なのではなく、どう協力するかが問題だ」と語った通り、イデオロギー的な対立を深める民主、共和両党から、オバマ氏が実際にどこまで協力を取り付けることができるのかが問われる。

オバマ氏は「われわれが直面する課題は、政党や政治よりも大きいものだ」とも訴えたが、共和党が対決姿勢を強めるのは必至。“反オバマ”の急先鋒(きゅうせんぽう)である保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けた議員が60人近く当選したのも波乱要因だ。

中道寄りの姿勢をみせるオバマ氏に対し、穏健派の落選で相対的に勢力を拡大した民主党リベラル派の突き上げも予想される。

カリフォルニア州クレアモント大のピトニー教授(米国政治)は「オバマ氏が共和党員かと思うほど民主、共和両党に神経をつかった演説だった。リベラルから中道路線にかじを切った証しだ。協調か対決か。共和党のベイナー下院議長との関係が再選戦略を左右するだろう」とコメントした。

© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital














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by cosmic_tree | 2011-01-27 23:02 | その他!

2010年5月20日 国際競争力で日本27位に後退 シンガポール1位に

スイスのビジネススクールの経営開発国際研究所(IMD:International Institute for Management Development)が公表した2010年世界競争力年鑑が公表された。1位はシンガポール、2位は香港、3位はアメリカで、日本の総合順位は前年の17位から27位に急落した。
2010年競争力順位(カッコ内は左から08年→09年→2010年)
——————————————————————————
1位-シンガポール(2位→3位→1位)
2位-香港(3位→2位→2位)
3位-米国(1位→1位→3位)
4位-スイス(4位→4位→4位)
5位-オーストラリア(7位→7位→5位)
・・・
27位-日本(22位→17位→27位)
・・・
20位中国(17位→20位→18位)
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by cosmic_tree | 2011-01-23 08:08 | その他!

日本抹殺を目論む中国に備えはあるか?

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5184

日本抹殺を目論む中国に備えはあるか?
今こそ国家100年の計を立てよ、米国の善意は当てにできない
2011年01月12日(Wed) 森 清勇

今日の国際情勢を見ていると、砲艦外交に逆戻りした感がある。そうした理解の下に、今次の「防衛計画の大綱」(PDF)は作られたのであろうか。「国家の大本」であるべき国防が、直近の政局絡みで軽々に扱われては禍根を千載に残すことになる。

国家が存在し続けるためには国際社会の現実から目をそらしてはならない。日本の安全に直接的に関わる国家は覇権志向の中国、並びに同盟関係にある米国である。両国の国家としての在り様を検証して、国家百年の計を立てることこそ肝要である。


中国は日本抹殺にかかっている

天安門事件「流血への覚悟も必要」と鄧小平氏、李鵬元首相の日記で明らかに

1993年に中国を訪問したポール・キーティング豪首相(当時)に対して、李鵬首相(当時)が「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」と語った言葉が思い出される。

既に17年が経過し、中国は軍事大国としての地位を確立した。日本に残された期間はわずかである。

中国の指導者の発言にはかなりの現実味がある。毛沢東は「人民がズボンをはけなくても、飢え死にしようとも中国は核を持つ」と決意を表明した。

当時の国際社会で信じるものは少なかったが実現した。鄧小平は「黒猫でも白猫でも、ネズミを捕る猫はいい猫だ」と言って、社会主義市場経済を導入した。

また香港返還交渉では、交渉を有利にするための「一国両制」という奇想天外なノーブルライ(高貴な嘘)で英国を納得させた。

政治指導者ばかりでなく、軍高官も思い切ったことをしばしば発言している。例えば、朱成虎将軍は2005年に次のように発言している。

「現在の軍事バランスでは中国は米国に対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はない。(中略)米国が中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、米国本土に対する中国の核攻撃は正当化される」

「(米国による攻撃の結果)中国は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟しなければならない。しかし、米国も数百の都市の破壊を覚悟せねばならない」

他人の空言みたいに日本人は無関心であるが、日米同盟に基づく米国の武力発動を牽制して、「核の傘」を機能不全にしようとする普段からの工作であろう。

2008年に訪中した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング海軍大将は米上院軍事委員会公聴会で、中国海軍の高官が「太平洋を分割し、米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管轄してはどうか」と提案したことを明らかにしている。

先の尖閣諸島における中国漁船の衝突事案がらみでは、人民解放軍・中国軍事科学会副秘書長の要職にある羅援少将が次のように語っている。

「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう。(中略)中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」と発言し、また「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」

こうした動きに呼応するかのように、中国指導部が2009年に南シナ海ばかりでなく東シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したこと、そして2010年に入り中国政府が尖閣諸島を台湾やチベット問題と同じく「核心的利益」に関わる問題として扱い始めたと、香港の英字紙が報道した。



中国の「平和目的」は表向き

1919(大正8)年、魚釣島付近で福建省の漁民31人が遭難したが、日本人が救助し無事に送還した。それに対して中華民国長崎領事が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島・・・」と明記した感謝状を出している。

中国が同諸島の領有権を主張し始めたのは国連の海洋調査でエネルギー資源が豊富にあることが判明した1970年代で、領海法を制定して自国領に組み入れたのは1992年であるにもかかわらず、「明確な日本領」を否定するためか、最近は「古来からの中国領土」とも言い出している。

実際、首相が横浜APECで“首脳会談を開けた”だけで安堵している間に、ヘリ2機搭載可能で機銃まで装備していると見られる新鋭漁業監視船を含む2隻が接続水域に出没している。

海保巡視船の警告に対しては「正当に行動している」と返事するのみである。

中国の言う「正当な行動」とは中国の領海法に基づくもので、尖閣諸島に上陸しても正当化されるということにほかならない。現に、石垣市議2人が上陸したことに対し、中国外務省は「中国の領土と主権を著しく侵犯する行為」という談話を発表した。

漁船がさほど見当たらないにもかかわらず漁業監視船が接続水域を彷徨しているのは、日本人の感覚を麻痺させる(あるいは既に上陸しているかもしれない)のを隠蔽する作戦のように思われる。

係争の真っ只中で、そうした行動が取れるはずがないという識者も多いが、「尖閣は後世の判断に任せる」、あるいは「ガス田の協議をする」などの合意を平気で反故にしてきた中国である。何があってもおかしくない。

20年余にわたって2桁台の軍事力増強を図ってきた中国に透明性を求めると、「平和目的」であるとの主張を繰り返す。中国の「平和目的」は異常な軍事力増強の言い逃れであり、露わになってきた覇権確立のカムフラージュでしかない。

軍事力増強と尖閣沖漁船衝突のような異常な行動、さらには北朝鮮の無謀をも擁護する中国の姿勢が日米(韓はオブザーバー)や米韓(日本はオブザーバー)の合同軍事演習の必要性を惹起させたのであるが、中国はあべこべに自国への脅迫であるとクレームをつけている。

現時点では指導部の強権でインターネット規制などをしながら、人民には愛国無罪に捌け口を求めさせることで収拾している。

しかし、矛盾の増大と情報の拡散で人民を抑えきれなくなった時、衣の下に隠された共産党指導部の意図が、ある日突然行動に移されないとは言えない。
米国を頼れる時代は終わりつつある

日本人で米国の「核の傘」の有効性に疑問を呈する者は多い。歴史も伝統も浅い米国は、「国民の国民による国民のための政治」を至上の信条としており、行動の基本は世論にあると言っても過言ではないからである。

フランクリン・ルーズベルトは不戦を掲げて大統領選を戦い、国民はそれを信じて選んだ。しかし、第2次世界大戦が始まるや、友邦英国の苦戦、ウィンストン・チャーチルの奮戦と弁舌巧みな哀願を受けた大統領は、米国民のほとんどが反対する戦争に参加する決心をした。



ポーランド侵攻から70年、各国で異なる第2次大戦開戦日

当初はドイツを挑発して参戦の機会を探るが、多正面作戦を嫌うドイツは挑発に乗らなかった。

そこでルーズベルトは日本を戦争に巻き込むことを決意し、仕かけた罠が「ハル・ノート」を誘い水として真珠湾を攻撃させることであった。

日本の奇襲作戦を「狡猾(トリッキィー)」と喧伝し、米国民には「リメンバー・パールハーバー」と呼びかけて国民を参戦へと決起させたのである。

逆に、世論が政府を動かないようにさせることも当然あり得る。核に関して言うならば、被害の惨状に照らして、国民が政府に「核の傘」を開かせないという事態が大いにあり得る。

虎将軍ら中国軍高官の発言は、普段から米国民にこうした意識を植え付けて、米国が日中間の係争に手を出せないように仕向ける下地つくりとも思われる。
外国の純粋な行動を期待するほどの愚はないと語ったジョージ・ワシントン(ウィキペディア)

米国初代のジョージ・ワシントン大統領は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と語っている。

日米安保が機能するように努力している現在の日本ではあるが、有事において真に期待できるかどうか、本当のところは分からない。能天気に期待するならば、これほどの愚はないということではないだろうか。

今こそ、日米同盟を重視しながらも、「自分の国は自分で守る」決意を持たないと、国家としての屋台骨がなくなりかねない。

中でも「核」問題が試金石であると見られる。親米派知識人は、「日本の核武装を米国が許すはずがない」の一点張りであるが、あまりにも短絡的思考である。

日本の核論議が日米同盟を深化させ、ひいては米国の戦略を補強するという論理の組み立てをやってはいかがであろうか。

 国が自国の国益のために他国を最大限に利用し、また国家戦略のために9.11にまつわる各種事象を操作(アル・ゴア著『理性の奪還』)したりするように、日本も自立と国益を掲げて行動しないと、米中の狭間に埋没しかねない。


核拡散防止条約(NPT)は高邁な趣旨と違って、保有を認められた5カ国の核兵器削減は停滞しているし、他方で核保有国は増大している。

「唯一の被爆国」を称揚する日本であるゆえに、道義的観点並びに核に関するリアリズムに則った新条約などを提案する第一の有資格者である。

同時に、地下鉄サリン事件の防護で有効に対処できた経験を生かし、核にも有効対処できるように準備する必要がある。

その際、形容矛盾の非核三原則ではなく、バラク・オバマ大統領の言葉ではないが、「日本は核保有国になれるが、保有しない」(Yes, we can, but we don’t)と闡明し、しっかり技術力を高めておくのが国家の使命ではないだろうか。

ヒラリー・クリントン米国務長官は「尖閣には日米安保条約第5条が適用される」と言明した。

しかし、かつて一時的にせよ、ウォルター・モンデール元駐日米大使が「適用されない」と発言したように、政権により、また要人により、すなわちTPO(時・場所・状況)に左右されると見た方がよい。

米国では従軍慰安婦の議会決議に見た通り、チャイナ・ロビーの活躍も盛んである。

ましてや、既述のように決定の最大要因が国民意思であるからには、核兵器の惨害が米国市民数百万から1000万人に及ぶと見られる状況では、「核の傘」は機能しないと見るのが至当ではなかろうか。「有用な虚構」であり続けるのは平時の外交段階だからである。



先人の血の滲む努力を無にするな

日本は明治維新を達成したあと、範を欧米に求めた。新政府の要路にある者にとって自分の地位が確立していたわけでもなく、また意見の相違も目立つようになり内憂を抱えていた。

しかし、それ以上に外患に備えなければ日本の存立そのものが覚束ないという思いを共有していた。そこで、岩倉具視を団長とする米欧使節団を送り出したのである。

一行には木戸孝允、大久保利通、伊藤博文などもいた。1年10カ月にも及ぶ長期海外視察は、現役政府がそのまま大移動するようなもので、不在間の案件処理を必要最小限に留めるように言い残して日本を後にしたのもゆえなしとしない。

よく言われるように、英国を観ては「40年も遅れている」とは受け取らず、「40年しか遅れていない」と見て、新興国日本の明日への希望を確認した。

また、行く先々で文明の高さや日本と異なる景観に感服するところもあったが、その都度、好奇心を発揮して記憶にとどめ、また瀬戸内海などの素晴らしい景観があるではないかと、「日本」を決して忘れることはなかった。

米国のウエストポイント陸軍士官学校を訪れた時は射撃を展示され、そのオープンさにびっくりするが、日本人ならばもっと命中させると逆に自信の程を高めている。

ことほどさように、初めて外国を視察しているにもかかわらず、その目は沈着で、異国情緒に飲み込まれることもなく、基底に「日本」を据えて比較検証しようとしている。

こうした見識はひとえに、為政者として日本の明日を背負って立たなければならないという確固たる信念がもたらしたと見るほかはない。

代表団が特に関心を抱いたことは、小国の国防についてである。オランダ、ベルギー、デンマーク、さらにはオーストリア、スイスなどを回っては、日本の明日を固める意志と方策を見出そうと懸命である。


もう1つ、国際社会に出ようとする日本が関心を持ったのは万国公法(今日の国際法)についてであった。プロシアの鉄血宰相ビスマルクの話には真剣に耳を傾け、また参謀総長モルトケの議会演説にも強い関心を持った。

概略は次のようなものだった。

「世界各国は親睦礼儀をもって相交わる態度を示しているが、それは表面上のことでしかない。内面では強弱相凌ぎ、大小侮るというのが実情である。万国公法は、列国の権利を保全する不変の法とはいうものの、それは大国の利のあるうちでいったん不利となれば公法に代わる武力をもってする」(ビスマルク)

「政府はただ単に国債を減らし、租税を軽くすることばかりを考えてはならない。国の権勢を境外に振るわすように勤めなければならない。法律、正義、自由などは国内では通用するが、境外を保護するのは兵力がなければ不可能である。万国公法も国力の強弱に依存している」(モルトケ)


このことは、現在にも通用する。しっかり反芻し、記憶することが大切である。

日本は「唯一の被爆国」や「平和憲法」を盾に、国際情勢の激変にもかかわらず官僚的手法の「シーリングありき」で累次の「防衛計画の大綱」を策定してきた。

こうした日本の無頓着で内向的対応が、周辺諸国の軍事力増強を助長した面はないのだろうか。

明治の為政者たちが意識した外国巡視に比較して、今日の政治家の海外視察はしっかりした歴史観も日本観も希薄に思えてならない。



歴史の教訓を生かす時

ここで言う歴史の教訓とは、明治の先人たちが命懸けで体得した「国際社会は力がものをいう」というリアリズムである。今日ではそのことが一段と明確になっている。

アテネはデモクラシー(民主主義)発祥の地であり、ソクラテスやプラトンを輩出したことで知られている。

そのアテネでは人民(デモス)の欲望が際限なく高まり、国家はゆすり、たかりの対象にされ、過剰の民主主義が国力を弱体化させていく。

専制主義国家スパルタとの30年戦争の間にも国民は兵役を嫌い、目の前の享楽に現を抜かし道徳は廃れ、ついに軍門に下る。

その後、経済も復興するが、もっぱら「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭した軍事大国マケドニアに無条件降伏を突きつけられる。一戦を交えるが惨敗して亡国の運命をたどった。

例を外国に求めるまでもない。日本にも元禄時代があった。男性が女性化し、風紀は乱れ、国家の将来が危ぶまれた。この時、出てきたのが「武士道といふは死ぬことと見つけたり」で膾炙している『葉隠』である。

ことあるごとに死んでいたのでは身が幾つあってもたまらないが、真意は「大事をなすに当たっては死の覚悟が必要だ」ということである。 

こうした考えが、自分たちのことよりも国家の明日を心配した米欧派遣の壮挙につながった。日本出発から1カ月を要してようやくワシントンに着くが、いざ条約改正交渉という段になって天皇の委任状のないことを指摘され、大久保と井上博文はその準備に帰国する。

往復4カ月をかけて再度米国に着いた時には、軽率に条約改正する不利を悟り代表団が米政府に交渉打ち切りを通告していた。

何と無駄足を運んだかとも思われようが、当時の彼らにとっては、国力の差を思い知らされる第1章と受け取る余裕さえも見せている。

国家を建てる、そして維持することの困難と大切さを身に沁みて知ったがゆえに、華夷秩序に縛られた朝鮮問題で無理難題を吹っかけられても富国強兵ができる明治27(1894)年まで辛抱したのであり、三国干渉の屈辱を受けても臥薪嘗胆して明治37(1904)年までの10年間を耐えたのである。


核密約文書、佐藤元首相の遺族が保管

佐藤栄作政権時代に核装備研究をしていたことが明らかになった。「非核三原則」を打ち出した首相が、こともあろうにという非難もあろう。

しかし、ソ連に中立条約を一夜にして破られた経験を持つ日本を想起するならば、「日本の安全を真剣に考えていた意識」と受け取り、その勇気に拍手喝采することも必要ではないか。

国際社会は複雑怪奇である。スウェーデンもスイスも日本人がうらやむ永世中立国である。その両国が真剣に核装備を検討し、研究開発してきたことを知っている日本人はどれだけいるであろうか。また、こうした事実を知って、どう思うだろうか。

「密約」を暴かずには済まない狭量な政治家に、そんな勇気はないし、けしからんと難詰するのが大方ではないだろうか。しかし、それでは国際社会を生き抜くことはできない。
終わりに

漁船衝突事案では、横浜APECを成功させるために、理不尽な中国の圧力に屈した。日本は戦後65年にわたって、他力本願の防衛で何とか国家を持ちながらえてきた。

しかし、そのために国家の「名誉」も「誇り」も投げ捨てざるを得なかった。今受けている挑戦は、これまでとは比較にならない「国家の存亡」そのものである。

米国から「保護国」呼ばわりされず、中国に「亡失国家」と言われないためには、元寇の勝利は神風ではなく、然るべき防備があったことを真剣に考えるべきである。

そのためにはあてがいぶちの擬似平和憲法から、真の「日本人による日本のための日本国憲法」を整備し、名誉ある独立国家・誇りある伝統国家としての礎を固めることが急務であろう。

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by cosmic_tree | 2011-01-13 21:33 | その他!

日中のGDP比較

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◎国内総生産(GDP)とは
※記事の内容は2009年12月9日掲載時のものです

一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額。四半期ごとに推計され、前期からの増減率が経済成長率になる。2008年度は物価変動の影響を除く実質GDPが前年度比3.2%減の544兆円、物価の影響を含む名目が3.5%減の498兆円。

個人消費が6割弱を占める。比較可能な07年暦年ベースで日本の名目GDPは米国に次ぐ世界2位だが、09年中に中国に抜かれ、3位に転落する可能性がある。国民1人当たりGDPは07年に世界19位まで後退している。


◎中国、08年GDPを上方修正=日本との比較に影響も
※記事の内容は2009年12月25日掲載時のものです

【北京時事】中国国家統計局は25日、2008年の国内総生産(GDP)をこれまで公表していた30兆670億元(約402兆円)から、31兆4045億元(約420兆円)に約4.4%上方修正したことを明らかにした。新華社電によると、08年のGDP伸び率はこれまで公表されている9.0%から、9.6%に上昇した。


中国はドル建てGDPが09年か10年には日本を抜き、世界第2位の経済大国に浮上する見通し。為替相場にも左右されるが、今回の見直しが比較に影響を与える可能性もある。国際通貨基金(IMF)は来年4月に、09年のドル建てGDPの各国比較を発表する見通し。


中国は09年、8%の経済成長を確保する目標を設定。目標達成はほぼ確実とみられているが、08年のGDPが上方修正されたことは、伸び率の下押し圧力として働く。

新華社電によると、08年のGDP単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は前年比5.2%減少。減少幅はこれまで公表されていた4.6%から拡大した。  中国政府は先月、GDP単位当たりのCO2排出量を05年比で40~45%削減する目標を発表したばかり。08年時点で05年比の削減幅は12.45%に達した。
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by cosmic_tree | 2011-01-10 15:19 | その他!

Three giant spaceships to attack Earth in 2012? 22.12.2010

http://english.pravda.ru/science/mysteries/22-12-2010/116314-giant_spaceships-0/
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3つの巨大宇宙船が地球に接近中!
2012年12月に到着する恐れアリ
2010年12月30日 
巨大な宇宙船が地球に向かってきているという。

地球外知的生命体探査(SETI)は3つの巨大な

宇宙船が地球に向かってきていると発表した。

ロシアのメディア「pravda」が22日伝えている。

SETIによれば最も大きい宇宙船は直径が240kmの超大型で、残り2つはこれよりも小さい規模。現在、物体は冥王星軌道の向こう側にあると推定され、まもなく火星軌道に達すると研究所は予測した。SETI関係者は「今回の宇宙船観察は米国、アラスカに位置したHAARP探査システムで発見された。宇宙船は2012年12月に地球に到着する可能性が高い」と話している。米国政府も該当事実に対する報告を受けたとのことだ。screenshot:english.pravda.ru

UFO encounters became especially frequent in the middle of the 20th century, when it became impossible to disregard incidents of UFO sightings anymore. Special services started establishing special departments for air defense troops, secret laboratories were organized to study the phenomenon. It is not ruled out, that secret services have already had chances to study fragments of alien spaceships or even aliens themselves.

It is about time science should say its word regarding the problem, and it did. SETI (Search for Extraterrestrial Intelligence), an independent non-commercial organization, released a sensational statement.

Three giant spaceships are heading towards Earth. The largest one of them is 240 kilometers wide. Two others are smaller. At present, the objects are beyond the orbit of Pluto.

The spaceships were detected by HAARP search system. The system, based in Alaska, was designed to study the phenomenon of northern lights. According to SETI researchers, the objects are nothing but extraterrestrial spaceships. They will be visible in optical telescopes as soon as they reach Mars's orbit. The US government has been reportedly informed about the event. The ships will reach Earth in December 2012.
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The date of the supposed space contact with extraterrestrial civilization brings up thoughts about the Mayan calendar, which ends on December 21, 2012. Is it just a coincidence? Most likely, though, SETI researchers mistake the wish for the reality: fifty years of constant monitoring of space have not yielded any results.


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Nevertheless, mankind only begins to explore space. We are just newcomers in this huge and unexplored world. Many believe that there are many other civilizations in space beside our own civilization.

Rumor has it that the Americans classified a lot of information about findings on the Moon. In 1988, a prominent Chinese official, a member of the nation's space program, unveiled pictures of human footprints on the lunar surface. The official stated that he had received the information from a reliable source and accused the Americans of concealing that information. The photos were dated from August 3, 1969 - two weeks after Armstrong and Aldrin stepped onto the surface of the Moon on July 20, 1969. Therefore, the materials of the lunar mission were studied and classified by NASA.
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On March 15, 2009, The New York Times produced another sensation. The same Chinese official, Mao Kan, stated that he had obtained over than 1,000 secret NASA photographs depicting not only human footprints, but even a human carcass on the surface of the Moon. Some of the bones in the carcass were missing, the official said. The human corpse must have been dropped on the Moon from an alien spaceship, whereas the extraterrestrials kept some tissue samples for research.

The photos were taken by a lunar probe. The absence of air makes it possible to capture minute details from the lunar orbit. The pictures of the carcass were very clear.

Dr. Ken Johnston, former Manager of the Data and Photo Control Department at NASA's Lunar Receiving Laboratory, said that US astronauts had found and photographed ancient ruins of artificial origin on the Moon. Supposedly, US astronauts had seen large unknown mechanisms on the Moon. The data were classified by the US government.

Is all of that just spam or is it fantastic truth? Will we ever know?

Nezavisimaya Gazeta

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by cosmic_tree | 2011-01-04 21:28 | その他!

最後だとわかっていたなら


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by cosmic_tree | 2010-12-19 20:13 | その他!

米軍の機密を暴露したサイト「ウィキリークス」



Wikileaks(ウィキリークス)は、匿名による政府や、企業、宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイトである。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。

2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベースに収集した[1]。Wikileaksの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。




経緯 [編集]

2007年1月までは、Wikileaksは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし、2007年1月に発表された記事で、Secrecy Newsの編集長に、Wikileaksの運営組織に加わるように要請したことで、Wikileaksの存在は、初めて明らかにされた。

現在、Wikileaksは、中国政府の反対者と、台湾、欧米、オーストラリア、南アフリカのジャーナリスト、数学者、ベンチャー企業の技術者によって運営されている。

Wikileaksは、「我々の主目的は、アジア、旧ソビエト連邦、アフリカのサハラ砂漠以南、そして、中東の圧制を強いている政権を白日のもとに晒すことであり、また、世界の全ての地域で、政府や企業によって行われている非倫理的な行為を暴露したいと考えている人たちを支援していきたい」と主張している。

2007年1月時点で、Wikileaksのスタッフ、開発者、被雇用者の全員の身元は確認されていなかった。

Wikileaksの運営組織のメンバーであるジュリアン・アサンジは、当初、Wikileaksは2007年3月に発表される予定であり、2007年1月の記事によるWikileaksの露見によるメディアからの注目は、不測の事態であったと述べた[要出典]。
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by cosmic_tree | 2010-11-30 19:38 | その他!