争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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ストロング・マインド

人生の壁を打ち破る法

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たとえ失敗しても、何度でも立ち上がればいい――
リストラ、就職難、経営難、家庭不和、失恋、受験の失敗・・・
誰にでも訪れる試練や挫折を乗り越え、
ふたたび立ち上がるための勇気が湧いてくる一冊。

目 次

第1章 七転八起の人生
第2章 たくましく生きよう
第3章 心の成熟について
第4章 心豊に生きる
第5章 ストロング・マインド
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by cosmic_tree | 2010-09-30 08:56 | 正しき心の探求!

宗教決断の時代

目からうろこの宗教選択①

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有名教団の教祖、創始者が「公開霊言」に登場!
◆統一協会教祖・文鮮明(守護霊)、その実像が明らかに。
◆創価学会初代会長・牧口常三郎が語った、現在の学会への思い。

目 次

第1章 統一協会教祖の正体
     ──文鮮明守護霊の霊言──

第2章 創価学会の源流を探る
     ──牧口常三郎の霊言──
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by cosmic_tree | 2010-09-30 08:54 | 正しき心の探求!

中国青年報に掲載された王錦思氏による論表より

日本が最大の援助国だという事実を知って
2008/12/30(火) 10:01


先日、中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載されるなど、中国では親日的な報道が目立つようになっていた。

このブログは一連の親日的報道によって、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというユーザーが自分の考えを綴ったものである。以下はその話題のブログより。


<2008年の記載>
数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。

さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。

王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。

論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。

30年前、中国の一人当たりGDPはわずか300ドル、外貨準備高は1.67億ドルにすぎず、日本政府より500億円(2.2億ドル)にのぼる借り入れを行った。

中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66.9%は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。

また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。

もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。


日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。

しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。

ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか?

また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。

以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。

しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。

(出典:慧心无憂的BLOG意訳編集)

1978年に訪日したトウ小平氏は改革開放および中国の経済発展は日本をモデルにすることを決めたという。(編集担当:畠山栄)
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by cosmic_tree | 2010-09-29 18:13 | 反日国家(支那・朝鮮)

世界ブランドランキング! 2010

http://www.interbrand.com/en/best-global-brands/best-global-brands-2008/best-global-brands-2010.aspx



今年もトップはコカコーラとなり、11年連続で同順位を確保したことになる。これに、IBM、Microsoft、Google、GEと続く。下図をご覧いただけばわかるとおり、テクノロジー関連のブランドの躍進が目立つ。IBM(前年比7%増)、Microsoft同7%増)、Google(同 36%増)、 Intel同4%増)、HP(同12%増)と5ブランドがランクインした。



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トヨタ 11位(昨年8位)
ホンダ 20位(昨年18位)





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キャノン 33位(昨年33位)
ソニー 34位(昨年29位)
ニンテンドー 38位(昨年39位)




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↑ この中には無い。



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パナソニック 73位(75位)



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アジアという観点から見ると、日本勢の苦戦と韓国勢の躍進で明暗が分かれる結果となったと、同調査では分析している。具体的には、トヨタがリコール問題によって16%ブランド価値を下げて昨年の8位から3つ順位を落としトップ10外となったのに対し、samsung(19位、前年比11%増)、 Hyundai(65位 前年比9%増)は、グローバルでの存在感とブランド価値を高めた。

なお、世界第2位の経済大国となった中国からはトップ100にランクインするブランドは今回もなく、単なる低価格製品を超える世界的ブランドとしてのポジションを確立するため、依然として奮闘を続けている状況となっているという。

日本ブランドランキング トップ10 資料:インターブランド

一方、日本ブランドのみのランキングを見てみると、トップは世界で11位のトヨタとなった。これに、ホンダ、ソニー、キヤノン、任天堂が続く。

Best Global Brands 2009(2009年9月発表)のトップ30では、価値が下落したブランドが53%(16ブランド)にとどまっているのに対し、Japan’s Best Global Brands 2010では80%(24ブランド)のブランドが価値を落としており、日本ブランドの不振が目立っている。
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by cosmic_tree | 2010-09-29 17:24 | 世界の感動とビックリ!

中国国民、日本への経済制裁を97%が賛成!

中国ニュース通信社 Record China


尖閣問題:日本への経済制裁、97%が賛成!


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45587&type=1

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2010年9月21日、尖閣諸島問題に関連し、中国・Record China環球網がネット上で「日本への経済制裁実施に賛成か否か」とのアンケート調査を行ったところ、97%が「賛成」と回答していることが分かった。

アンケートは環球網が今月20日から開始したもので、21日午前10時(中国時間)現在で投票者数は2万7613人、そのうち「賛成」が2万6791人(97%)、「反対」が822人(3%)となっている。


日本への経済制裁に賛成しているネットユーザーの代表的な声としては、「日本製品を排斥し、日本への旅行を取りやめて、日本に経済的利益を与えない」「中国は日本にとって最大の輸出市場。その市場がなくなれば日本経済は崩壊する」「みんなで円を買って円高を進めれば、日本は再び不景気に逆戻りする」などがある。

中国に進出している日本企業に対しては、「一部の日本企業は脱税や税回避をしており、中国の法律で日本企業を徹底的に裁く必要がある」などの意見が挙がっている。

さらに過激な意見としては、「経済制裁だけでは生ぬるい。尖閣諸島で軍事訓練を実施すべきだ」などがある。



一方、反対意見のユーザーは、「経済制裁の影響は中国国内企業にも及ぶ」「一部の多国籍企業の従業員が影響を受け、失業する可能性さえある」などと表明している。



また、このアンケートとは別に、環球時報は国内の専門家が提案する対日本の制裁方法を挙げ、どの方法が適切と思うかをネット上で募ったところ、21日午後4時30分(中国時間)現在の結果は次の通りとなっている。

・日本企業への各種制限、日本製品の排斥―1万8764票(33.8%)
・尖閣列島海域への漁船の定期的な航行―1万7538票(31.6%)
・円購入による、円高の促進―7670票(13.8%)
・レアアース(希土類)の日本への輸出制限―6358票(11.4%)
・東シナ海ガス油田交渉の無期延期―3344票(6.0%)
・その他―1884票(3.4%)

(翻訳・編集/HA)  2010-09-22 09:02:20 配信


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中国外務省の姜瑜(Jiang Yu)報道官
1964年北京生まれ
1986年外交学院卒業
1987年北京外交人員服務局科員
1991年外交部新聞司科員、随行員
1992年ニューヨーク国際連合代表団随行員
1995年外交部新聞司三秘、副処長、処長
2003年香港特派員公署参事官
2005年末北京外交部新聞司参事官
2006年新聞司副司長参事官、兼報道官
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by cosmic_tree | 2010-09-29 10:58 | 反日国家(支那・朝鮮)

これが民主党の支持団体!だ、そうです。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html




↓クリックしてください、大きく見れます。
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見づらい人は、こちらで。


http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=218&file=1248876572.pdf
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by cosmic_tree | 2010-09-27 21:12 | 最悪の民主党とマスコミ

新国富論(日本の経済混迷が手にとるようにわかる!)



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主な内容
経済学の父アダム・スミスが、経済・外交・軍事の密接な関係と、
デフレ克服の戦略を指南。


第1章 自由主義経済の真髄を語る
      
  アダム・スミスの霊示

1.国家経済における防衛費の意義
2.「神の見えざる手」の真意とは
3.マルクス経済学の間違いについて
4.中国経済のバブル崩壊の可能性
5.経済学と宗教倫理との関係
6.来るべき「新しい経済学」とは何か



第2章 「改革開放」の真実
     
  トウ小平の霊示

1.“中国経済崩壊の予言”についての反論を聴く
2.トウ小平の死後の行き先
3.トウ小平時代の中国を振り返る
4.あの世でヒトラーに出会った
5.「改革開放」の真の狙いとは
6.民主化運動や人権問題を、どう考えるか
7.唯物論者の金儲けは最悪の結果をもたらす
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by cosmic_tree | 2010-09-27 20:57 | 日本の過去・現在・未来!

釈放の真相!

あえば氏ブログより
http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-461.html

速報! 釈放の真相
あえばハッピー!!のあえば直道です。



北米ルートから入ってきた、かなり精度の高い情報ですが、なぜ、いきなり船長が釈放されたのか、真相が判明しつつあります。

結論からいうと、仙谷官房長官による検察への「圧力」だということです。
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日本に首相不在の場合、菅内閣では仙谷氏を第一位の首相臨時代理に据えています。

今回は、官邸経由で法務相から検事総長に対し、「釈放しないなら、指揮権を発動する」という脅しをかけたそうです。


そこで検事総長としては、官邸経由で法務相から指揮権を発動される前に、自ら釈放に澄み切ったほうがよい、と判断したようです。

指揮権が発動されると、通例、検事総長は辞職するため、今回の判断が、検事総長の保身によるものなかは、わかりません。

釈放の件に関し、タカ派の外相・前原氏は事前には知らなかったようで、前原氏が日本不在の時を狙って、仙谷氏が仕掛けた、とも言われています。

いずれにせよ、真実ならば、
赤い官房長官の「売国」の罪は万死に値します。

                           直道
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by cosmic_tree | 2010-09-27 20:46 | 反日国家(支那・朝鮮)

敵は中国ではなかった、敵は日本の政治の愚劣さだった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010)9月25日(土曜日)貳   通巻3077号 


敵は中国ではなかった。敵は日本の政治の愚劣さ、政権の優柔不断。ハンニバルが言った。「ローマは敵でなかった。敵はカルタゴ議会だ」

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毒餃子事件で中国は、いきなり「犯行は日本で行われた」と言った。白を黒と言い張る特質、よもやお忘れ無く。
 
石家庄で、フジタの四人が「軍事施設を撮影した」とイチャモンをつけられて拘束された。思い出してください。毒餃子の天洋食品は石家庄です。河北省の省都。いまでは北京から新幹線で一時間55分。

SARS(新型肺炎)が世界的パンデミック(伝染病)で恐慌に陥ったとき、伝染があまりにも迅速でばたばたと何人も死んでいるのに中国は事件を伏せた。

その結果、事態は深刻化して、あのときは日本からの観光ツアーがぴたりと停まった。筆者は上海から寧波へ行った帰りに特急列車の切符がその場でとれた。

そもそもきっぷ売り場が閑散としていた。乗り込むと同じ車両の乗客は、筆者のほか三人だった。上海までずっとそうだった。超満員の鉄道があとにも先にもあれほどがら空きだった唯一の経験。
 
SARSの原因は中国なのにかれらは延々とシラを切り通した。

 
AIDSでは、河南省だけでも最低60万の患者がいるのに、それを告発した女医を拘束した。国連でも中国AIDS患者を700万人と推定しているのに、中国はいまも60―80万人前後だと言い張っている。
 
AIDS対策は後手後手となり、患者への差別は甚だしく、だが中国は『我が国は衛生的である』と虚勢を張っている。
 
反日暴動(05年)では被害にあったレストランには損害を賠償するからといい、ついに支払いがなかった。日本は静かな抗議を示すために北京の大使館と上海の領事館の施設を破壊されたままとして一年間放置したが、一部例外を除いて(宣伝用)、ついに中国側からの賠償はなかった。

ならず者船長は25日午前二時、中国があたかも“凱旋将軍用”に飛ばしたチャーター機に乗せられて悠々と石垣空港を離れ福州に向かった。中国では英雄扱いを受けるだろう。
 
日本の多くは、この政権の対中屈辱外交を悔やんだ。

カルタゴの名将・ハンニバルはアルプスを越えてローマの目の前にあり、あと一歩で陥落させられるというときにカルタゴ本国から帰国命令がきた。泪を流しながら、ハンニバルは言った。

「ローマは敵でなかった。敵はカルタゴ議会だったのか」。
 
そうか、日本の敵は中国というより、カネのためには名誉をすてて屈辱を受けても恥じない我が国の政府だった。
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by cosmic_tree | 2010-09-26 13:46 | 反日国家(支那・朝鮮)

櫻井よしこさん!

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2010年09月23日
東シナ海侵犯事件で露呈『民主党の敗北外交』

『週刊新潮』 2010年9月23日号 日本ルネッサンス 第428回


民主党代表選挙で再選はされたが、菅直人首相及び仙谷由人官房長官の領海侵犯事件を巡る対応は歴史的失態である。

日本固有の領土である尖閣諸島の周辺海域には石油をはじめとする天然資源が中東並みの量で埋蔵されている可能性がある。その海ごと中国に奪われそうな状況だ。


日本の領海を中国漁船が侵犯した9月7日以降の菅政権の対応は、尖閣を領有する日本と、それを不法に要求する中国の立場を大逆転させ、中国の領有権主張に屈するに等しいものだ。

菅・仙谷外交の恐るべき気概のなさと中国への隷属精神が一連の対応から見えてくる。

7日午前、中国漁船「閩晋漁(ミンシンリョウ)5179」が尖閣諸島の日本領海を侵犯し、3時間にわたり逃走を試みた。

日本政府は直ちに領海侵犯事件として逮捕に踏み切るべきだったが、仙谷長官らが中国との摩擦を恐れて判断が半日以上も遅れた。

逡巡した日本政府とは対照的に、中国政府は直ちに反撃した。8日以降12日まで計5回、北京の丹羽宇一郎大使を呼びつけた。その気迫は尋常ではないが、国家としてこれが当たり前で、むしろ日本が異常なのだ。

まず事件発生直後の
8日、中国政府は丹羽大使を呼びつけ、船長らの即時釈放を要求した。
9日、「中国の漁民の生命、財産の安全保護」のため、漁業監視船を尖閣周辺海域に派遣した。

10日、楊潔篪(ヨウケッチ)外相自らが丹羽大使を呼びつけた。
11日、中国外務省は「(日本の措置は)荒唐無稽で国際法、常識違反で無効」「日本が暴挙を続ければ、自ら報いを受けることになる」と激しく警告を発した。

同日、尖閣諸島北東の日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査中の海上保安庁の測量船に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が接近、調査中止を要求し、丸2日半にわたって追跡した。


中国の抗議の不条理

12日午前0時、今度は外相より格上の戴秉国国務委員が丹羽大使を呼びつけた。「情勢判断を誤らず、賢明な政治判断」を迫り、さらなる対応措置を取ると示唆した。

中国の抗議の不条理はここに極まった感があるが、仙谷官房長官は「こういう時間帯に呼び出すということは日本政府としては遺憾だ」「いずれにしても冷静に対応している」と述べた。

日本政府として抗議したつもりであろうが、領海侵犯した中国漁船の非と中国政府の要求の非については語らない的外れな反論である。

この間、中国政府は東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉開催や全国人民代表大会副委員長李建国氏の訪日を延期して圧力をかけ続けた。

日本政府は圧力に屈して13日、中国船員14名の帰国と船の返還に応じ、仙谷長官はこう述べた。

「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」

他方、中国外務省は船員の帰国について、「日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」と勝利宣言をした。

漁民らが中国に「お帰りになれば」事態が改善すると考えた仙谷氏の読みのなんと浅いことか。領海侵犯に対して国家として表明すべき憤りや抗議を全く発信出来なかった菅政権は、外交についてなんと昏(くら)いことか。

仙谷氏の期待に反して「領土と主権」を断固守ったと勝利宣言した中国政府は笑っていることだろう。杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が嘆いた。

「国としての対応能力を失っているのです。民主党政権の対中外交は初めから負けの姿勢です」

田久保氏は、東シナ海問題における日中の立場が逆転したと語る。

「東シナ海のガス田交渉引き延ばしの中国側の狙いは、実効支配の基盤を固めることです。日中両政府は交渉を進めることを正式に確約しているわけですから、日本側は交渉開始を要求する立場でした。

ところがいま、事態の好転を願って取り調べも不十分なまま船員を釈放し、交渉開催をお願いする立場に後退してしまいました。中国はやがて時機をみて、東シナ海の実効支配へと、次の手を打ってくると考えるべきです」

安倍晋三元首相も、尖閣諸島と東シナ海の状況は非常に深刻かつ異常だと見る。

「民主党は船員も船も返しましたが、船長だけでなく、全員を領海侵犯で取り調べ、船内も厳しく捜索すべきでした。領海侵犯は国家主権への重大な挑戦です。

菅さんも仙谷さんもその重大性に気づいていないのでしょう。船員を釈放したいま、せめて船長だけでも徹底的に取り調べることです」


「本当に日本は危うい」

安倍氏は、中国に日本政府の決意を見せるためにも、海保、海上自衛隊を尖閣諸島周辺海域に派遣して、上陸阻止訓練を行うのがよいと語る。

「戦略的、外交的環境を整えつつ、尖閣の守りを固めることが大事です。台湾には尖閣問題を日台分離に利用する中国外交の罠に落ちてはならないと説き、同時に、米国との関係修復に最大限の努力をしなければ、本当に日本は危ういことになります」

中国の対日強硬姿勢は、菅政権が国内問題で手一杯で外交、安保に有効な手が打てないこと、普天間問題で日米安保体制が揺らいでいることを見抜いているからだ。

「沖縄基地問題の解決と日米関係の修復に民主党は文字どおり、日本の命運をかけて取り組まなければならない」と安倍氏は指摘したが、そのとおりであろう。田久保氏が民主党政権の限界について語った。

「小沢氏は国会議員を140余名引き連れ北京詣でをし、菅・仙谷両氏は外交・安全保障がわかっていないと見くびられています。彼らは、発生した事態に反応することしか出来ない。

戦略的に外交・安保政策を組み立てて、手を打っていく発想も能力も、残念ながらないのです」

田久保氏は、中国の対日強硬姿勢の裏に、このところまたもや進みつつある米中接近があると喝破する。

「サマーズ米国家経済会議委員長とドニロン大統領次席補佐官が訪中し、7日に温家宝首相や徐才厚中央軍事委員会副主席に会いました。台湾への米国製武器輸出などで、米中はこの1年、緊張関係にありましたが、彼らは再び戦略的に関係修復に乗り出しています。

米中接近で疎外されれば日本はどうなるか。おまけに菅政権には自国領土を守る気概さえないのです。最悪の外交的敗北、悪夢のような事態が予想されます」

東シナ海で、これから何が起きるかは、南シナ海を見れば予想出来る。そこでは中国が全てを自国の領土領海だと宣言し、軍事力を行使して実効支配を続けている。


菅・仙谷両氏は尖閣と東シナ海を日本領だと認識しているのか。
認識しているなら、国土、領海を守る気概を見せて、具体的行動で示すことだ。




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by cosmic_tree | 2010-09-25 22:13 | 反日国家(支那・朝鮮)