争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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オバマ米大統領の一般教書演説、日本には1度も触れず―中国紙

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2011年1月26日、中国紙・新聞晨報は日本メディアの報道を引用し、オバマ米大統領が25日(現地時間)に行った一般教書演説で日本に1度も言及しなかったことは、日本の政界に大きな衝撃を与えたと報じた。

中国やインドの台頭とは対照的に、世界経済における日本の地位低下が改めて強調されたかのような演説だった。大統領は中国とインドの競争力を繰り返し強調し、中国については4度も言及した。

世界最速のコンピューター、世界最大の民営太陽エネルギー研究機関、高速鉄道の発展や近代的な空港などを挙げ、中国を最大のライバルと見なしていることは明らかだった。

また、韓国に対しても「教育立国。教師が国の基盤となっている」と称賛し、自由貿易協定(FTA)の締結により7万人の雇用が創出されることに感謝の意を表した。ところが、米国と最強の同盟関係を強調してきた日本については一言も触れず。

「このことは日本の政治家たちを大きく落胆させた」と記事は伝えた。

歴代の米大統領の一般教書では、日本は必ず一角を占めていた。ブッシュ前大統領の時には北朝鮮の核問題に対する日本の役割への期待がうかがえたが、オバマ大統領は朝鮮半島問題で韓国にしか言及しなかった。

オバマ大統領は昨年の一般教書でも日本に言及していない。記事は「今回の件について、菅直人首相や日本の政府関係者は何のコメントも発表していない」と伝えている。(翻訳・編集/NN)





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by cosmic_tree | 2011-01-31 19:49 | 日本の過去・現在・未来!

●佐々淳行(さっさ あつゆき)氏「日教組問題 差別教育をしている日教組」





佐々 淳行
(さっさ あつゆき、1930年(昭和5年)12月11日 - )は、日本の警察官僚、危機管理専門家、評論家。


経歴

生い立ち

東京市麻布区(現・東京都港区)に生まれる。熊本県出身の学者で、後に参議院議員を務めた佐々弘雄の次男であり、戦国武将の佐々成政の姉の子孫でもある。旧制成蹊高等学校を経て、1954年(昭和29年)3月に東京大学法学部政治学科を卒業。同年4月、国家地方警察本部(現・警察庁)に入庁した。



警察官僚として

入庁後は、主に警備警察、外事警察の分野に配属された。警視庁公安部外事課第一係長、外務省に出向し在香港総領事館領事を務める。その後、警視庁警備部警備第一課長、同警務部参事官兼人事第一課長等を経て、警察庁警備局の調査、外事、警備各課長を歴任。その後、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を歴任し、防衛庁に出向する。防衛庁では同長官官房長などを経て、防衛施設庁長官に就任した。



初代内閣安全保障室長

1986年(昭和61年)7月1日、第3次中曽根康弘内閣で初代の内閣官房内閣安全保障室長(兼総理府安全保障室長)に就任。中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑の3人の内閣総理大臣に仕え、1989年(平成元年)2月に行われた昭和天皇大喪の礼の事務取り仕切りを最後に、同年6月に退官した。
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by cosmic_tree | 2011-01-31 12:32 | 最悪の民主党とマスコミ

●歴史を改ざんし侵略しているのは韓国。


八道総図




韓国の大嘘




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by cosmic_tree | 2011-01-31 10:39 | 反日国家(支那・朝鮮)

中国バブル間もなく崩壊―エンロン破綻の予言者が予測




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by cosmic_tree | 2011-01-31 10:26 | 反日国家(支那・朝鮮)

内閣支持率の推移(2011年1月14日更新)

内閣支持率の推移(2011年1月14日更新)
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時事通信社が7~10日に実施した1月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の21.3%で、4カ月ぶりにわずかに上昇した。

不支持率は同1.2ポイント減の59.2%。支持率下げ止まりの背景には、菅直人首相が年頭記者会見で、小沢一郎民主党元代表に対し、強制起訴された場合は議員辞職を含めて進退を判断するよう求め、「脱小沢」路線を一層鮮明にしたことがあるとみられる。

首相が内閣改造の方針を打ち出したことも影響したようだ。
 
調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は68.0%だった。
 
内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」9.4%が最も多く、「だれでも同じ」5.0%、「首相を信頼する」3.8%などと続いた。不支持の理由は「期待が持てない」36.0%、「リーダーシップがない」34.5%、「政策が駄目」22.0%などの順。



2010年12月10日~13日の世論調査によると、菅内閣の支持率
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時事通信社が10~13日に実施した12月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の21.0%に続落した。

不支持率は同8.6ポイント増の60.4%で、いずれも6月の内閣発足後最悪となった。政党支持率も、民主党が13.8%、自民党が17.8%となり、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大した。
 
内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。

小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。
 
調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.2%だった。
 
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.4%、「だれでも同じ」5.6%、「首相を信頼する」3.9%の順。

不支持の理由(同)は、「期待が持てない」36.4%が最も多く、「リーダーシップがない」34.3%、「政策が駄目」22.6%が続いた。












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by cosmic_tree | 2011-01-28 14:55 | 最悪の民主党とマスコミ

「朝鮮学校の授業料無償化に反対は当然」と櫻井よしこ氏

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日本にある朝鮮学校の無償化問題はネットを中心に大いなる議論を呼んだが、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏は無償化に大反対。その理由を説明してもらった。

韓国の自由・民主主義体制を守り、それを北朝鮮にも広げていくことは、日本の国益にもつながります。 しかし民主党政権にはその明確な認識があるのでしょうか。

驚くべきことに、砲撃事件を受けて「凍結」の意向を示しているものの、民主党は朝鮮高校の授業料無償化に前向きです。


朝鮮学校は、北朝鮮本国の指示のもとで動く朝鮮総連と深い関係をもち、北朝鮮から年間2億円の援助金が朝鮮総連経由で送金されているといわれています。

80年に拉致された原敕晃さんの事件に関連して、大阪朝鮮初級学校の元校長、金吉旭が国際手配され、78年には広島朝鮮学校出身の青年らが大量のヘロイン密輸事件で逮捕されました。
 
朝鮮高校の授業料無償化は、北朝鮮からの支援金を日本政府が、日本国民の税金を使って肩代わりするにも等しいのです。
 
北朝鮮の意を受け、金正日を礼賛する教育を行なっている学校に、日本国民の税金を投入することが許されるはずがありません。「弱い立場の生徒がかわいそうだ」などというのは、まさに北の世論工作そのものです。
 

もうひとつ、日本がすぐになさなければならないのは、「集団的自衛権」を明確に認めること、さらに自衛のための「先制攻撃」「敵基地攻撃」は、憲法上も可能だと明言しておくことです。
 
北朝鮮はいま、「日本は何もできない国」だと侮っていますから、「日本を怒らせたら怖い」と知らしめておくこと。それは北朝鮮の暴発を抑止するのみならず、中国に対しても有効な抑止力になるのです。

※週刊ポスト2011年1月7日号














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by cosmic_tree | 2011-01-28 12:26 | 最悪の民主党とマスコミ

徹底調査!  中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1941

みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。

中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。

「物言う株主」が中国政府

世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。

同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。

「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」

そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれている。

 株主の正式名称は「オーディー05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」(現在は名称変更して「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS」、以下OD05)。住所が「オーストラリア・シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」ということは書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

この事態を不気味に思った日東電工はみずから調査を開始。すると、次の事実に突き当たったという。

「弊社で調べたところ、(OD05には)中国政府が関わっていることがわかりました。中国の政府系投資機関が資金の出し手である可能性が高いということです」(日東電工の広報担当者)

謎のファンド・OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。しかも実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。わかっているだけでも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている

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by cosmic_tree | 2011-01-28 10:57 | 反日国家(支那・朝鮮)

菅総理言及の消費税増税 「経済の常識知らぬ妄言」

相澤幸悦著
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菅総理は消費税増税を再びいいだした。だが、果たして消費税増は国民生活にどんな影響を与えるのか? 埼玉大学経済学部教授の相澤幸悦氏はこう喝破する。

「菅首相は年頭会見でも消費税増税に言及して『政治生命を懸ける』と言い切った。

しかし、1997年に消費税を値上げした直後に金融危機が起き、復活の兆しが見えていた日本経済は壊滅的な打撃を受けたことからもわかるように、菅政権が唱える『増税で景気を良くする』というのは、経済の常識を全く知らない妄言です。

国民生活や景気を踏みにじっても財源を握ろうとする財務省の旗振りで消費税増税に走るのは、三流政治どころか亡国政治です」
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by cosmic_tree | 2011-01-28 10:23 | 日本の過去・現在・未来!

三橋貴明氏 バブルがデフレの元凶という論理は全くの間違い

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NEWSポストセブン1月24日(月)17時0分

日本では「バブル」は経済失敗の代名詞として否定的な見方がなされている。

 
バブル経済の期間には諸説あるが、1980年代半ばから1990年代前半にかけて、日本は実質成長率が最高6%台という高度成長期に次ぐ経済拡大を経験した。


日経平均株価は3万9000円に迫り、地価は高騰。日本企業は「強い円」を武器に海外で不動産を買い漁り、サラリーマンの給料が上がって庶民や学生がブランド物を持つようになった。


しかし、経済学者の多くや大メディアは次のような論理を展開し、バブルを否定する。


「あのとき国民や企業が投機に走ったから膨大な不良債権が残り、日本に長期不況をもたらした」「就職氷河期も高い失業率も、バブルの後遺症だ」


国民もバブルがデフレの元凶だと刷り込まれている。


しかし、経済評論家の三橋貴明氏は、そうした「バブル原罪論」をキッパリ否定する。


「バブルとは株や不動産などに対する投資で資産価値がどんどん上がっていく状態だと考えるとわかりやすい。国の富が増えるのだから決して悪いことではないし、資産価値の上昇で消費も活発化し、景気が拡大するという好循環に繋がった。


しかも、円高で輸入物価が下がったことで、株や不動産が上がっても列島改造ブームのような生活必需品の狂乱物価は起きず、国民にとって物価安定と資産拡大のチャンスという理想的な環境が生まれた。


ちなみに高度成長期は消費拡大で経済が成長したので、バブルとはいいません。資産価値を高める原動力は、あくまで投資であり、消費ではありません。


日本ではバブル崩壊で株や不動産が暴落し、企業や金融機関の破綻が相次ぐなど痛い目にあった人が多いだけに、バブルはもう懲り懲りという意識が強い。


しかし、バブルがデフレの元凶という論理は明らかに間違い。現在の不況を解消するために、意図的にバブルを作り、インフレに誘導することは有効な手段です」


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※週刊ポスト2011年2月4日号











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by cosmic_tree | 2011-01-28 10:13 | 日本の過去・現在・未来!

<国債格下げ>迫られる財政再建 経財相「増税への催促」 

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債格下げに踏み切った背景には、菅直人政権が目指す税制抜本改革の実現性に対する強い不信感がある。

格下げの発表された27日夕、政府関係者は「民間の会社の評価なので(直接の)コメントは控える」(野田佳彦財務相)と平静を装ってみせた。

国債の95%が国内で購入されていることから、政府内には「ただちに国債急落(長期金利は上昇)することはない」との見方も根強い。

だが、今回の格下げでS&Pは、民主党政権が昨年6月に打ち出した「20年度までに基礎的財政収支を黒字化する」との財政健全化目標や、11年度内の法案提出を目指している「税と社会保障の一体改革」の実現性に疑問符を突きつけた。

参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」下、消費税増税を含む財政再建に向けた超党派の合意を取り付けるめどが立っていないためだ。

一方、与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの番組で「格下げは(消費税増税を)早くやりなさいという催促だ」と指摘。

S&Pによる「外圧」を、消費税率引き上げの必要性を訴える材料にしたい考えも示した。

ただ、今回の格下げが、税と社会保障を巡る与野党協議を始めるきっかけになるとの見方は少ない。財政再建への取り組みが停滞し続ければ、ムーディーズなどほかの格付け会社にも格下げの動きが広がり、国債の信認は大きく揺らぐことになる。【坂井隆之】

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by cosmic_tree | 2011-01-28 10:05 | 日本の過去・現在・未来!