争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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日本には1000兆円の負債は嘘 本当は300兆円と元財務省職員

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20110222/Postseven_13226.html

いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。

「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。

財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。

したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。

埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。

そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。

この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。

本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。

ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。

1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。
※週刊ポスト2011年3月4日号

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by cosmic_tree | 2011-02-22 22:19 | 最悪の民主党とマスコミ

国会で核議論すべき86・7%

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/stt11021422510013-n1.htm

2011.2.14 22:50
産経新聞社は12、13の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が86・7%を占め、「賛成しない」は8・5%にとどまった。

北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は84・1%。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も10・2%だった。

核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。

日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が2度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力(核の傘)を依存しているのが実情だ。

調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては9割超が「脅威」と回答。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が77・3%を占め、「堅持すべきと思わない」は11・4%にすぎなかった。

ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は54・9%にとどまり「信頼できない」は32・6%に上った。
 昭和42年に佐藤栄作内閣が打ち出し、昨年3月に鳩山由紀夫首相が国会で「国是」と答弁した非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)は、55・9%が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も39・0%となり4割に迫った。

日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り48・6%。「思わない」は35・6%だった。

 望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制の堅持」が最多の43・4%、「核を保有しない自主防衛」(32・9%)、「核を保有した自主防衛」(10・2%)、「中国と連携」(6・1%)と続いた。

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by cosmic_tree | 2011-02-22 22:07 | 日本の過去・現在・未来!

内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph

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時事通信社が10~13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。

鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。

支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。

菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。内閣の支持理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.1%、「首相を信頼する」4.2%、「誰でも同じ」3.9%などの順。不支持理由(同)は「期待が持てない」40.3%が最も多く、「リーダーシップがない」34.9%、「政策が駄目」24.2%と続いた。

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by cosmic_tree | 2011-02-20 23:26 | 最悪の民主党とマスコミ

北朝鮮、ほぼ全土で口蹄疫 緊急防疫対策を発令

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/kor11021023450005-n1.htm

2011.2.10 23:43
北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、首都平壌で昨年末に口蹄疫が発生し、現在までに平安北道、平安南道、慈江道などほぼ全土に拡散、全国に緊急防疫対策が発令されたと報じた。

牛や豚など約1万頭が口蹄疫に感染、数千頭が死に、牛肉や豚肉の販売が中止されたとしている。

米政府系放送局のラジオ自由アジア(電子版)は、北朝鮮が口蹄疫発生を受け、国連食糧農業機関(FAO)に9日外交書簡を送り、緊急支援を要請したと報じていたが、北朝鮮メディアが発生を伝えたのは初めて。

北朝鮮で大規模な家畜伝染病が伝えられるのは異例で、食糧事情がさらに悪化する懸念もある。同通信によると、最も被害が深刻な地域は、平壌市と黄海北道、江原道の3地域。(共同)


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by cosmic_tree | 2011-02-11 12:12 | 反日国家(支那・朝鮮)

兵士の餓死、略奪…北の食糧危機 限界越えた

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/kor11021009300000-n1.htm

2011.2.10 09:30
配給制が崩壊寸前

極寒の2月を迎えた北朝鮮で深刻な食糧不足が伝えられている。体制の根幹をなす食糧配給制度は崩壊寸前まで陥り、最近では朝鮮人民軍への優先的配給までも悪化。

韓国の脱北者団体によると、兵士の餓死や核開発を担う部隊の作業のボイコットさえも起きているという。韓国高官は「(北の)政府の統制力が弱まっている」と分析。

そんな中、金正日総書記(68)の誕生日となる今月(2月)16日には平壌などで豪華な式典が行われ、一部の特権支配層だけに庶民の生命の綱となる食糧がまわされる。

韓国紙、中央日報によると、北の食糧不足は最悪の状態に陥っているという。1月末ごろから、小石が多くまじった劣悪なコメが中国から密輸入され、軍に供給され始めた。

昨年の自然災害で実らずに飼料用にまわされたコメで、安値で入手したブローカーが北に売りさばいているのだという。中央日報は「何度、コメを研いでもまずく、じゃりじゃりする」「そのようなコメでも食べられるので幸い」とする北側の声も伝えている。

兵士が作業命令拒否

韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」によると、北の核兵器開発に関連している軍の131指導局47旅団で兵士が空腹への不満を爆発させ、集団で作業命令を拒否する事態が起きたという。

指導局は核兵器の生産計画を統括しており、食糧配給の悪化はそうした北の重要部隊にまで及んでいる恐れがある。

また、同団体は、南東部の江原道で昨年11月から今年1月までに兵士7人が餓死、東部の咸鏡南道でも部隊が車両を襲撃する略奪事件が起きたとも明かした。

ヤミ市場に依存

2月8日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国政府高官の話として、北朝鮮の人口の8割以上の約2千万人が配給食糧を受け取れず、地下経済に依存している状態だと報じた。

朝鮮人民軍140万人と平壌市民約260万人だけが食糧の恩恵があり、ほかの地域では正常な配給網が断ち切られた模様だ、という。

韓国哨戒艦撃沈事件や延坪(ヨンピョン)島砲撃事件で、韓国が大規模な食糧・肥料支援を実施していないことが背景にあると分析されており、韓国高官は最近の北朝鮮の対話姿勢には、こうした食糧事情の大きな変化が起きていることが要因にあるのではないかと指摘している。

一方で、平壌では「民族最大の慶事」とする16日の金総書記の誕生日に向けた準備が進められている。今年は65歳や70歳などの節目の年齢ではないが、聯合ニュースは、三男、正恩(ジョンウン)氏への権力禅譲が進む中で金総書記体制の健在ぶりを誇示し、レームダック(死に体)化を防ぐために、盛大な式典になるだろうと伝えている。(SANKEI EXPRESS)

© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital


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by cosmic_tree | 2011-02-11 11:55 | 反日国家(支那・朝鮮)

「我々は核武装した日本が必要」

Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )



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by cosmic_tree | 2011-02-06 16:02 | 日本の過去・現在・未来!

菅首相「尖閣」主張せず 衝突事件後初の日中首脳会談で

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020201310001-n1.htm
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2011.2.2 01:30
菅直人首相が昨年10月、ブリュッセルでのアジア欧州会議(ASEM)の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。1日までに複数の政府筋が明らかにした。

首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。

当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員1人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。

日中首脳会談は昨年10月4日(日本時間5日)、ASEM首脳会議の最中に急遽(きゅうきょ)セットされ、廊下を使って約25分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。

懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」(首相)という。
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懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。

中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。

一方、9月20日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員4人のうち、懇談が行われた時点で1人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。

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by cosmic_tree | 2011-02-04 21:46 | 最悪の民主党とマスコミ

無罪・小沢一郎が逆襲の“菅退治”(1)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110204/Weeklyjn_346.html?_p=1
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そもそも、菅直人総理は小沢一郎元代表の「政治とカネ問題」を徹底追及、その政治生命を断ち切る“見返り”に、政権浮揚を成し遂げるはずだった。
 だが、その菅総理が今や真っ青になっている。内閣改造で国民にダメ出しを喰らったことは言うに及ばず、ここにきて強制起訴される小沢氏の「無罪」の可能性が、俄然高まりだしたからなのだ。

政治部記者がこう語る。

「小沢裁判は半年掛かると見られているが、突如、その行方が揺らぎだしたのです。『陸山会』の土地疑惑事件では、逮捕された小沢の元秘書・石川知裕衆院議員の初公判が2月7日に行われる。ところが、供述を強要された録音テープが証拠採用されることとなり、判決の行方が全く分からなくなった。疑惑のキーマンである石川が無罪となれば、小沢無罪はほぼ確実。これに総理は大慌てなのです」

ちなみに、ここで言う問題のテープとは、石川議員が一度認めた土地の買収代金の違法性を覆そうとした際に、検事から「変更すると不利になる」と脅迫されたというもの。会話の録音テープが裁判所に証拠採用されたことから、永田町に激震が走っているのである。

しかも、「小沢無罪」の可能性を高めているのは、これだけではない。
「昨年9月、最高検察庁に『証拠改ざん事件』で、逮捕された前田恒彦元特捜検事が、小沢氏の第一秘書・大久保隆規被告の取り調べを行っていたことが発覚。東京地検が、その分の供述調書を公判で使用しないことを決定した。この調書には土地購入資金の違法性を認める大久保の供述も含まれており、今後裁判が空転する可能性も出始めたのです」(司法記者)

つまり、検察側の大失態で、菅総理が期待しまくっていた「小沢有罪」の芽が次々と摘み取られ始めたというわけなのである。
 
もっとも、これは以前から予測されていたことだった。もともと今回の土地疑惑は、検察が1年以上も捜査して起訴を断念した案件。その際には「陸山会」や小沢氏の預金通帳までが洗いざらい調べられ、「公判維持できる証拠が全くない状態」と評判だったのだ。

ところが、それを検察審査会なる“ド素人集団”が「強制起訴」の決定に踏み切り、事態は一変。これにジリ貧支持率に大わらわの菅総理が飛び付き、「小沢切り」を大展開したことから、その本質が見えなくなっていたのである。
 
「つまり、菅は小沢を『心証真っ黒』と大宣伝。国民を煙に巻き、疑惑まみれの男を退治するという名目で、政権を浮揚させる策略を用いたのです。
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無論、『小沢無罪』があり得ることも菅は知っていたが、裁判中は小沢も身動きが取れず、支持率回復に十分な時間があると見ていたのです。ところが、その目算がいきなり狂い、春には『小沢無罪は確実』と騒がれ出すことが必至となった。判決は夏過ぎになるとしても、小沢の“逆襲”が、春の嵐と共に吹き荒れる可能性が高まりだしたのです」(民主党中堅議員)

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by cosmic_tree | 2011-02-04 21:23 | 最悪の民主党とマスコミ

●正論1月号 なぜ中国と民主党に甘いのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110114/plc11011409170053-n1.htm

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2010.11.30

わが国を蝕む「身中のマスゴミ」 

鳩山政権の普天間、菅政権の尖閣と、民主党の“お粗末”外交にはもう何をか言わんやだが、その「民主党政権を生み出し、増長させている」元凶として、上智大学の渡部昇一名誉教授がマスコミの責任を厳しく追及している。

アメリカと自民党には手厳しいのに中国と民主党には手ぬるいマスコミの“悪い癖”が、いよいよ国を亡ぼそうとしている-というのだ。


渡部氏がまずやり玉に挙げるのは、11月6日付の朝日新聞社説。尖閣事件のビデオ映像の全面公開を求める国民世論に「短絡的な判断は慎まなければならない」と“待った”をかけた同社説に対し、渡部氏は「国民の『知る権利』に誠実に応えようとしない、報道機関としての自殺行為」と強調した。



また、2年前に米軍情報の漏洩(ろうえい)が問題となった際、朝日新聞をはじめとするマスコミが「知る権利の侵害だ」と一斉に自民党政権を批判したことと明らかに矛盾するとして、「日本のマスコミは一部を除いて、もはや民主主義国家における報道機関とは言い難い。

(中略)中国共産党の不利益となる情報は、国民が知りたいものであっても封印してしまうのだから」と断罪している。
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いびつな“自主規制”は、新聞だけではない。渡部氏は、昭和12年に中国人部隊が日本人居留民らを虐殺した通州事件を掲載しない近現代史年表など、さまざまな「中国の実態隠し」を列挙。


「危険なのは、(こうしたマスコミの姿勢に)中共がつけ込み、日本属国化の既成事実を積み上げていること。本当の敵は、朝日的なマスコミだ」と訴えている。(川瀬弘至)







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by cosmic_tree | 2011-02-04 21:12 | 最悪の民主党とマスコミ

正論3月号 小沢一郎よ、今こそ民主党をぶっ壊せ!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110201/plc11020108090003-n1.htm

2011.2.1 08:08
毒をもって毒を制す?
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毒をもって毒を制すると言うが、今の民主党を政権与党の座から確実に引きずり降ろすことができるのは、小沢一郎氏をおいてほかにいないと、元自民党参院議員会長の村上正邦氏が訴えている。小沢氏が議員辞職を表明した上で、最後の大仕事として政界再編の旗を揚げ、民主党を割って出れば党は瓦解する-というのだ。

村上氏の主張がとくに興味深いのは、具体的な数字を挙げて民主党崩壊までのシナリオを描いていることだ。元日に小沢邸で開かれた新年会に集まった民主党議員は120人、このうち小沢氏と最後まで行動をともにするのは60人前後、いったん政界再編の流れができれば残りの議員も次々に飛び込んでいく-というふうに。

支持率アップのため反小沢色を強める民主党執行部だが、それがますます小沢氏を追い込んでいく-。かつて参院のドンと言われ、政界の裏表を知り尽くす村上氏のシナリオは妙に現実的だ。ただし問題は、「小沢氏が今度こそ私心を捨て、議員辞職を表明できるかどうか」。それが一番、非現実的かもしれない。(川瀬弘至)

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by cosmic_tree | 2011-02-04 16:54 | 最悪の民主党とマスコミ