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国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

[HRPニュースファイル073]
国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

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昨日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。

「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。

野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8%引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、

そもそも、民主党の公約は
「16.8兆円の無駄削減」
「国家公務員の総人件費2割削減」
「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」
「国会議員の歳費を日割りにする」
という「歳出削減」だったはずです。


民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。

また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。

本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。

実際、86年からの好景気により、わずか4年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。

また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。

民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

世論は「増税反対58%」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。

民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。

増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。

(cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」)

前回、消費税がわずか2%上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35%も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。

2~3%台だった失業率も、消費税増税以降は4~5%台に急上昇し、若者の失業率は10%前後になっています。

今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします!

政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす!国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。
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by cosmic_tree | 2011-10-29 16:15 | 最悪の民主党とマスコミ

どじょう内閣ダントツ不人気 小宮山厚労相、安住財務相が嫌われるNHK臭

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まるで「松下政経塾」政権と見紛うばかりの野田どじょう内閣・党役員の中で“異臭”を放つ2人がいる。専業主婦と喫煙者の敵にしてバツ2の小宮山洋子厚労相(63)と“ちびっ子ギャング”の異名を取る安住淳財務相(49)のご両人だ。

それもそのはず、2人は、平均給与額1041万円の“高給取り集団”NHK解説委員と政治部記者からの華麗なる転身組である。
 
だからだろう、財務省主導の増税と厚労省の年金支給年齢引き上げで、「死ね」同然の庶民の気持ちなど、理解できるはずもないのだ。
 
「NHKの平均給与額については、9月28日の参院予算委員会で、民主党の桜井充議員(55)の質問に答える形で小宮山大臣が示したもの。

一方、安住大臣はその前日の答弁で、公務員宿舎建設問題(埼玉・朝霞市)に絡んで、『私もNHK時代は“食えなくて”社宅に住んでいた』と、のたまった。

NHKの政治記者は、僕らが夜討ち朝駆けにタクシーを使えない時代にもバンバン使っていた。食えなかったのは、フカヒレやフォアグラのことでしょう」(民放テレビ局政治記者)

 
この2人、実は見えない線で結ばれている。その線とは「特別会計400兆円」というキーワードだ。
 
特別会計とは、役人を太らせる裏の予算、利権の巣窟というべきもので、一般会計が約92兆円なのに対し、特別会計は歳入ベースで約400兆円もあります。

かつて塩ジイ(塩川正十郎元財務相)が『親は母屋でお粥を食べて辛抱しているのに、子供は離れですき焼きを食っている』と表現したように、親より子の方が会計規模が巨額という、世界でも例がない異常な会計制度です。
 
4年前には、18ある特別会計の一つ、労働保険特別会計から、厚労省が職員用タクシーチケット代を捻出していたことが明るみに出ました。

このような官僚の裏の財布にメスを入れるのは、“財務省公認”の野田総理の下ではまったく期待などできず、ましてやその総理と財務省の言いなり小僧である安住大臣では、到底手が付けられるものではありません。
 

そういえば、先日パリで開かれた財務相・中央銀行総裁会議で安住大臣は『消費税率を10%に引き上げる法案を来年成立させたい』と、突然に国際公約しました。

会見で目がグルグルと泳いでいた様子から、財務省のプレッシャーは相当なものだったと感じましたね」(全国紙財務省担当記者)

さて、この「特別会計こそ国を滅ぼす元凶である」と、国家の危機を訴えていた政治家が白昼に刺殺されるという衝撃的な事件(2002年10月25日)が起きてから、ちょうど9年になる。

故・石井紘基衆議院議員(当時、民主党=東京6区選出)のことだが、現職国会議員の殺人事件だったにもかかわらず、今や完全に風化してしまっている。
 
「'03年、石井の死去に伴う補欠選挙に参議院議員を辞職して立候補したのが、ほかならぬ小宮山大臣です。彼女は『石井の遺志を受け継ぐ』と弔い合戦で臨んだことが功を奏し当選しました。

しかし地元では、秘書であり実の娘であった石井ターニャさんを『後継にすべきだ』という声が強かった。ところが、まだ若いという理由だけで外され、小宮山大臣の選挙応援までさせられた。

その応援中ターニャさんは、あまりの石井の名前の連呼に『父の名を利用しているだけではないか』と疑心暗鬼に陥ったほどでした。結局はその通りになった…。

当選後、石井がまさに命を賭して取り組んだ、特別会計や特殊法人問題などはまるで知らんぷり。6区の有権者を裏切ったと言っていい」(当時を知る支援者)

物忘れが激しいのか、最初から遺志など継ぐ気はなかったのか。恐らく両方なのだろう。そして、小宮山大臣は自分の関心のあることしか眼中にないようだ。
 
就任直後の「たばこ1箱、最低700円」発言で世間を騒がせたことは記憶に新しいが、待機児童解消のための幼保一体化問題での無知ぶりも、なかなかのもの。
 
一体化を推進するというが、総合施設には待機児童のほとんどを占める2歳以下の子供を預かる義務はなく、この点を理解しているとはとても思えない。推進だけでは、何の解決にもならない。
 
さらに「出産育児一時金55万円には、14回の妊婦健診も含まれる」という発言。これについても、妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり完全な間違いで、全国の産婦人科医から驚きと抗議の声が殺到したという。
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by cosmic_tree | 2011-10-29 11:59 | 最悪の民主党とマスコミ

防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ

9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ」
(http://www.hr-party.jp/new/2011/11405.html)で、
サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。


日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。

報道では、今年7月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。8月末に衆院事務局に相談するまでの1カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。

主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。

三菱重工やIHI、石川島播磨重工(旧石川島播磨重工業、現在のIHI)のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。

その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。

共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。

そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。

しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。

それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。

本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。

この姿勢が日本の甘いところでしょう。

今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。


一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和)は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。

中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。

企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。

米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。

中国軍によるサイバー戦の主目的は
〈1〉敵情報の盗み出し
〈2〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害
〈3〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――
の3点にあると報告しました。

中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。

日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。

今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。(文責:小島一郎 http://kojima-ichiro.net/)
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by cosmic_tree | 2011-10-27 08:01 | 日本の過去・現在・未来!

パキスタン領内に中国が軍事基地を設営する日が近い

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成23(2011)年 10月27日(木曜日)
       通巻第3461号 <10月26日発行>


パキスタン領内に中国が軍事基地を設営する日が近い グァイダル港は中国海軍、カシミールには人民解放軍に加えて


中国は本気である。尖閣諸島、沖縄への侵略の話ではない。ブルネイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアには「(領土問題でがたがた抜かすと)号音を聞くことになるぞ」と白昼堂々の脅迫言辞を吐いたが。

パキスタンの領土内に中国軍が陣地を構築するというのだ。もとより中国とパキスタンは半世紀を超える軍事同盟。両国合弁の戦車工場、機関銃工場はパキスタン国内に存在する。筆者も戦車工場を「目撃」したことがあるが、写真を撮れなかった。

中国はパキスタン領内に軍事基地を設営する野心に燃えている。いや、すでにパキスタンに二ケ所、中国軍は駐留している。

第一の基地は西南ワリジスタン地方のグァイダル港だ。グァイダル港はアラビア海に面する深海、中国が港湾設備の拡充と軍事用の波頭を建設したが、将来は空母帰港も可能な設計という。

潜水艦も寄港出来る規模で、港の管理運営を請け負ったシンガポール企業とは契約切れ、中国の管理に入る。
 
地政学的にはペルシャ湾を扼する枢要な要衝であり、パキスタンが積極的に中国海軍に、この港を使用させる目的はインド海軍への牽制である。

第二はカシミール地区である。
すでにインドの軍事情報筋は、ここに四千人の人民解放軍が駐留しているとして中国に抗議しているが、中国側は「あそこはチベットに隣接する地域であり、いやチベットの領土であり(つまり中国領土であると主張)、駐留しているのは建設労働者だ」と反論している。

昔、ラダック地区と呼ばれた一帯で、標高5000メートル級の峻険な山岳地帯に中国はハイウエィを建設した。

中国がパキスタンと秘かに交渉をつづけている軍事基地は以上ふたつの既成基地とはまったく「別もの」である。
 中国陸軍がパキスタン領内に軍事基地を開設しようというのだ。


口実はテロリストの出撃があるからト

中国が神経を尖らせるのは新彊ウィグル自治区の独立をめざす「テロリスト」の出撃基地がパキスタンの無法地帯に広がっており、ここで訓練されたアルカィーダ傘下の東トルキスタン独立運動過激派がしばしば新彊ウィグル自治区へ“越境”して「テロ」を繰り返すため、その防御目的に軍事拠点が必要という論理である。

もとより主権国家に他国の軍隊が駐留するというのは占領と軍事条約もしくは安全保障協定いがいあり得ないことである。

日本に外国の軍隊がいるのは国際常識に照らせば異常事態である。しかし日米安保条約という外交条約の掟に従って米軍がアジア安定の要石という名目で居座っている。
 
イスラエルやキプロスなどの紛争地域に駐留する軍隊は、たとえ実質が米軍であろうとも「国連軍」の名前、目的は平和維持である。

キルギスに駐屯する米軍は「アフガニスタン戦争」の中継兵站基地としての借用であり、契約更新のたびにキルギス政府は米国に賃上げを要求している。同時に同国にはロシア軍が駐屯しているが、これはCIS軍事条約による。

ウズベキスタンはアフガニスタン戦争の途中から米軍駐留を断った。イラクにまだいる米軍は「多国籍軍」、アフガニスタンもそうだ。

しかしながら例外は、中国の頭越しにパキスタンの四カ所の空軍基地を米軍が借用しているが、これはムシャラフ前政権下で交わした交際契約である。

米軍のアフガニスタン攻撃の最大の兵站基地である。そのうえ、アフガニスタンのタリバン、アルカィーダ撲滅作戦のため。パキスタン領内にはCIAのドローン出撃基地もあるが、場所や規模などの詳細は不明である。

さてパキスタン国内には政府が統治していない地域が夥しく存在し、アルカィーダの首魁ビン・ラディンが堂々と豪邸にくらしていたように、密輸業者、テロリスト、武器商人、麻薬マフィアらが闇の領域を広げている。

アルカィーダ残党とタリバンと連携する東トルキスタン独立運動の過激派が、こうしたパキスタン領内の無法地域にひそかに軍事訓練基地を設け、しばしば新彊ウィグル自治区へ出撃する。

げんに9月28日にイスラマバードを訪問した中国公安部長(諜報の元締め)の孟建柱に抗議するため、二回の爆弾テロを敢行して「歓迎」した。カシュガルと新彊の都市部で自爆テロが連続し、18名が死亡した。

「パキスタンの無法地帯は過激派のヘブン」とされ、パキスタン軍部は戦略上、かれらの一部と通じて勢力を温存させている。
 

パキスタン、インド、中国みつどもえの領土係争地帯

むろん、パキスタンは中国軍の駐留を主権国家として認めるわけにはいかないため、口実としての安全保障条約を締結する必要があり、指導層がつぎつぎと北京を訪問する。

過去数ヶ月だけでもハル外相、ザルダリ大統領、ギラニ首相、パシャ内務長官(准将)らが足繁く訪中し、秘密協定の中身を詰めたといわれる(アジアタイムズ、10月26日)。
表向きの理由は「テロ防止協力関係の強化」である。

中国の苛立ちは続く。
新彊ウィグル自治区はウィグル人の土地である。

1951年にここを侵略した中国は、生産大隊およそ百万を駐屯させる一方で、砂漠が多いとはいえフランスの三倍もの面積を誇るウィグル自治区を活用するため過去には原水爆実験場とした。

近年は天山山脈の水資源、砂漠から沸き出でた原油とガスを収奪するために重要な戦略拠点化し、「東トルキスタン」として独立を目ざすウィグル人過激派の弾圧と封じ込めに躍起である。

ウィグル過激派はアフガニスタンに多くいたが、米軍の介入以後、とくに指導者が米軍ドローン(無人攻撃機)の標的となって死亡が相次いだため、アフガニスタン国境からパキスタンの無法地帯へ移住した。 

FATA(パキスタン領内の部族自治区。パキスタン政府の統治が及ばない)地区は、以前にギルギット&バルジスタン地区と呼ばれた。アフガン回廊に隣接し、インドが領土を主張し、紛争が絶えない地区である。
 
この宿命的な三つどもえの紛争地帯、中国はこの地域のパキスタン側に軍事基地をまもなく建設する。
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by cosmic_tree | 2011-10-26 21:19 | 反日国家(支那・朝鮮)

(速報)ついに高級マンション、たたき売りが始まった上海


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成23(2011)年 10月27日(木曜日)
       通巻第3461号 <10月26日発行>

(速報)
ついに高級マンション、たたき売りが始まった上海
前に購入した投資家は差額を返せと週末に開発業者前に集合


始まった。不動産価格暴落。公式データは15%の値下がりという。実態は40%ディスカウントが常識。年内に50%の値崩れがあるだろう、というのが業界に普遍的な予測だそうな。

怒りに震える一群の投資家がいる。つい先月まで投資用にと薦められデベロッパーから、買い得、買い得とせき立てられて購入したら、いまじゃ四割引。


それなら「差額をかえせ!」「キャンセルしたい」「だまされた」と上海市内中央にある販売ギャラリーに毎週末、抗議の集会、怒りの投資家があつまって気勢を上げている。

バブル崩壊の明日がみえてきた。

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by cosmic_tree | 2011-10-26 19:53 | 反日国家(支那・朝鮮)

ごみや排水の増加で地下水汚染が深刻化、抜本策見えず―北京市

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55271

ごみや排水の増加で地下水汚染が深刻化、抜本策見えず

2011年10月17日、網易によると、中国・北京の地下水汚染が深刻化している。北京市民に供給される生活用水のうち、約3分の2は地下水をろ過したもの。

経済成長に伴い都市部のごみが急増し、工場排水が地下へ浸透するなど、汚染は広がる一方だ。

北京市では市内主要地域で地下水質の定点観測を行っている。担当者によると、最も汚染の危険性が高いのは、ごみ処理場の周辺地域。

2009年に“悪臭で悪名高い”市南西部の北天堂ごみ処理場へ向かったところ、「乗っていた車を停めた途端、フロントガラスにハエがびっしりたかった」という。周辺の地下水に含まれる細菌や化学物質の量は、安全基準を大きく超えていた。

また、市当局が「最も巨大な汚染源」と指摘するのは、秋から冬に道路や住宅の庭に放置される家庭ごみだ。雨が少なく乾燥した北京では、ごみが路上や庭に積み上げられて放置される。

一度雨が降るとごみから汚染物質が染み出し、そのまま地面に浸透する。春になると北京を流れる河川の下流域では、冬の間に流れてきたごみが蓄積。

流れる水は真っ黒になるという。専門家の1人は「一度汚染された水を元に戻すのは難しい」と懸念するが、抜本的な対策は見つかっていない。

(翻訳・編集/AA)
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by cosmic_tree | 2011-10-25 12:21 | 反日国家(支那・朝鮮)

北朝鮮の国民の皆さんは、そろそろ目を覚まさないといけない!

ミサイル開発ではなく、食料の調達を優先しよう!!

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55422&type=

北朝鮮で600万人が食料不足に、5歳以下の3分の1が栄養失調

2011年10月21日、国連人道問題調整事務所(OCHA)のバレリー・アモス事務次長は北朝鮮の食糧事情について、「約600万人が食糧不足に陥っている」と報告した。23日付で新華網が伝えた。

アモス事務次長は17日から21日まで北朝鮮に滞在し、食糧事情に関する調査を行った。同事務次長は「北朝鮮では現在、約600万人が食糧不足に陥っており、国際社会は緊急に支援する必要がある」と報告。

北朝鮮政府は最近、食糧不足のため、1人あたりの食糧配給量を減らしたという。

国連は今年、北朝鮮向けに7300万ドル分の食糧支援を呼び掛けたが、今のところ目標の34%しか達成していない。同事務局長は「冬の到来の前に国際社会は北朝鮮に対する支援を強化すべきだ。北朝鮮の子どもの栄養失調は深刻だ」と訴えた。

世界食料計画によると、北朝鮮の5歳以下の子どもの3分の1が慢性的な栄養失調に陥っており、このまま支援が受けられなければ、死亡の危険が高い急性栄養失調になる危険がある。

また、一部の専門家は、北朝鮮は数カ月にわたり洪水被害に見舞われており、これも食糧不足に拍車をかける原因になっていると指摘している。(翻訳・編集/NN)
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by cosmic_tree | 2011-10-25 08:40 | 反日国家(支那・朝鮮)

野田首相発言に不快感=「日本政府は無能の代名詞」と嘲笑―人民日報

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55299&type=1
2011年10月19日、人民日報は、中国の軍拡を懸念する野田佳彦首相の発言を取り上げ、

「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる」

と強く批判した。

16日、野田首相は航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に出席。「中国が近海水域で活動を活発化させ、軍事力を強化していることから、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と発言した。


人民日報は名指しこそしなかったものの、この発言を取り上げ、

「急成長している中国に対して文句を付けるのは初めてのことではない。歴史問題における日本政府首脳の問題発言の数々及び南シナ海問題における無責任な態度には反応する必要がある」

と批判した。


また、日本の中国に批判的な態度は米国の「アジアへの帰還」に歩調を合わせたものだと分析。「こうした画策がむしろ日本を“沈没”させている」と指摘した上で「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる」と嘲笑した。(翻訳・編集/KT)
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by cosmic_tree | 2011-10-25 07:48 | 反日国家(支那・朝鮮)

◆北朝鮮は日本を脅せる核ミサイル保有目前 24日から米朝協議

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3087

北朝鮮による核開発問題をめぐる米朝協議が24、25日にジュネーブで開催されることが19日固まった。

米国は北朝鮮のウラン濃縮活動の即時停止などを求めているが、それに対して北朝鮮がどう出るかが注目されている。

北朝鮮は、プルトニウム型原爆を既に保有しているとされるが、現在、高濃縮ウラン型原爆を製造しようとしている。

プルトニウム型原爆は2009年5月の2回目の核実験で核爆発能力を向上させた。そのうえで北朝鮮はウラン濃縮を進めており、ウラン型原爆の製造に近づいているとみられる。今のタイミングは、いつ高濃縮ウラン型原爆の核実験を行ってもおかしくない時期だ。

プルトニウム型原爆は小型化が難しいが、高濃縮ウラン型は射程1500キロのノドン・ミサイルに搭載可能で、東京や沖縄がターゲットに十分入る。

その意味で、北朝鮮が核ミサイルを持ち、日本や米軍基地を核で脅す能力を持つかどうかというのが今、目の前にある危機だ。

米国と韓国は、北朝鮮の核の脅威を抑止するための「拡大抑止政策委員会」を2010年10月に設置。北朝鮮の核に関する軍事情報を共有し、核抑止政策を検討している。

米国はこれまで日本や韓国のような非核保有国には核に関する情報を提供してこなかったが、オバマ大統領と李明博大統領との個人的信頼関係が深まるなど緊密化が進み、この委員会の設置が決まった。

日本は民主党政権になって米国との関係が悪化したが、韓国のように米国と核抑止について真剣に協議する時期に来ている。

(織)
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by cosmic_tree | 2011-10-24 16:52 | 反日国家(支那・朝鮮)

週刊文春は2005年5月26日号



http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun050526.htm

週刊文春は2005年5月26日号で、韓国SGI(創価学会インターナショナル)創立以来、最大規模のイベントとして次のように報じています。

五月十五日、ソウル・オリンピックスタジアム。韓国SGI(創価学会インターナショナル)が主催する「愛国大祝祭」は、韓国全土から十万人の会員が訪れ、盛況を極めた。

最初のうちこそ、韓国の伝統芸能や韓国芸能人のミニコンサートが催され、和やかに式は進行していった。しかし中盤に突然、オーロラビジョンに竹島が映され、マスゲームで「独島(竹島)は韓国の領土である」という文字が作られると、会場には怒号のような歓声が上がった。

(中略)その若い世代を惹き付けたのが、反日的なメッセージだという。「池田大作SGI会長は事あるごとに、『韓国は日本に仏教を伝えた偉大な国。その韓国を侵略した日本の軍国主義は間違っていた」と会員にメッセージを発しています。

八〇年代初めには、三二独立運動の女性闘士・柳寛順を褒め称える発言もありました」(韓国SGI元幹部)この日、会員たちの中には感激の余り泣き出すものもいた。反日という戦略は効果てきめんだったようだ。

そして、韓国SGIの反日行動を、日本の「創価学会」メディアは一切報じませんでした。「創価学会」は、反日的北朝鮮宗教である実態を一般信者に知られてしまっては困る、と考えてのことです。
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by cosmic_tree | 2011-10-24 14:37 | その他!