争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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恥を知れ!





恥を知れ!

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by cosmic_tree | 2012-01-28 08:38 | 最悪の民主党とマスコミ

野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」

e0199834_22423567.jpg

http://www.j-cast.com/2012/01/20119498.html


マニフェスト(政権公約)に「書いていない」消費税増税を推進する野田佳彦首相を「ブーメラン」が襲った。

かつて、「(マニフェストに)書いていないことをやる」自民党を痛烈に批判した野田氏の演説の動画がインターネット上で改めて注目され、跳ね返って野田首相自身への批判につながっているのだ。「民主党ブーメラン」がしばしば話題となるインターネット上では、「今度のは巨大ブーメランだ」といった声も出ている。


「けしからん」と当時与党の自民党を激しく批判

野田首相の演説動画の中身とは。「(マニフェストに)書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを(自民党は)平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」

野田氏は、政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、こう言って当時与党の自民党を激しく批判した。演説時の肩書きは党幹事長代理だった。演説の様子は、動画配信サイト「ユーチューブ(YouTube)」で見ることができる。

2012年1月20日付の朝刊で朝日新聞が、「首相に不都合な動画」などの見出しで、「(映像が)話題を呼んでいる」と報じた。

対象動画は当時の演説後間もなく投稿されたもので、コメント欄は投稿できないように設定されている。個人ブログなどでは、朝日新聞報道を受け、「巨大ブーメラン!って感じ」と感想が書き込まれている。

野田首相は現在、自民党の谷垣禎一総裁らから、民主党のマニフェストに書いていない消費税増税を実施しようとしている、として批判を浴びている。

これに対し、野田首相は1月6日、マスコミ主催の新年互例会のあいさつで、谷垣氏を前にして「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」と反論した。

しかし、野田首相自身がかつて、「書いてないことをやるのはけしからん」という趣旨の演説を行っていたわけだ。



「4年間は消費税を上げない」発言に賛同していた

該当する演説動画は複数ある。大阪府内の同じ選挙区で複数回、場所をかえて演説したようで、それぞれ別の動画として投稿されている。

交差点の角付近で演説する動画をみると、背広姿の野田氏は時折右手を振り上げながら熱く語っている。マニフェストについて、「ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらない。これがルールです」「(後期高齢者医療制度など)書いてないことを平気で(自民党は)やる。これはマニフェストを語る資格がない」
と断じた。

当時民主党代表だった鳩山由紀夫氏が、「(任期中の)4年間は消費税を上げない」と発言していることにも触れ、「(税金にたかる)シロアリを退治して、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めないと消費税を引き上げるのはおかしいんです」と「4年間は消費税を上げない」発言に賛同している。

「消費税5%分」にあたる税金に「天下り法人がぶら下がっている」とも指摘し、消費税を上げても「またシロアリがたかるかもしれません」と懸念を示している。



「小骨ではなく、背骨全部を入れ替えるという話」

元内閣参事官で財務省出身でもある高橋洋一・嘉悦大教授に「シロアリ」は退治されたのかどうか聞いてみた。

「されていません」と即答が返ってきた。「民主党が『天下りはなくした』と主張するのは、定義を変えてごまかしただけで実態は変わっていない、もしくは、よりひどくなった」という。

かつて野田首相が懸念を示したはずの、消費税増税分に「シロアリがたかる」可能性は排除されていないというわけだ。

自民党の谷垣総裁は、1月18日のロイター通信とのインタビューで、野田首相による消費税増税方針について答えている。

「書いてないことは何もするなとは言っていない」としつつ、民主党は無駄の削減をすれば増税は必要ないと主張していたと指摘し、消費税増税について「(マニフェストの)小骨ではなく、背骨全部を入れ替えるという話だ」と批判している。




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by cosmic_tree | 2012-01-26 22:42 | 最悪の民主党とマスコミ

これは天罰がくだる!・・・<二宮金次郎像>勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000060-mai-soci


この国はネジが、いくつか抜けている。本当に恐ろしい道に入ろうとしている!


毎日新聞 1月25日(水)16時19分配信

まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎(尊徳)像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。

大津市の小学校でも3カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。


大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。

教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年12月の復元像の除幕式では、卒業生のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。

また、長等小では職員室前の戸棚に頭部だけが置かれている。壊れた理由は不明で、補修の予定はないという。

市教委の調べでは、かつて多くの市立小にあったはずの像も、37校のうち現在残るのは9校。銅像は戦時に供出され、残った石像も70年代のベビーブームに伴う校舎の建て替えで大半が撤去されたらしい。

担当者は「戦時教育の名残という指摘や『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声もあり、補修に公費を充てるのは難しい」と話す。


金次郎の生家に隣接する尊徳記念館(神奈川県小田原市)によると、全国的にも同様の傾向は進んでいる。一方で、同市や東京都の小学校では像を再興する動きもある。

神奈川県土地家屋調査士会は10年、同県内の公立小約860校を調べ、残存する金次郎像145体を冊子にまとめて紹介。また、小田原市教委は05年、金次郎の遺徳を伝える物語を作り、児童らに配った。


金次郎の教えが名称の由来となった報徳学園中学・高校(兵庫県西宮市)には7体の石像や銅像がある。今も教えは生徒の教育指針として伝わっており、同学園の城戸直和・報徳教育部長は「理屈より実践を尊ぶ姿勢はいつの時代にも通じる理念だ」と語る。


尊徳記念館の小林輝夫解説員(76)は「金次郎は賢人の名言集から学び、自分にできることに全力を尽くした。少子高齢化で厳しい社会を背負うことになる今の子どもたちこそ、彼の姿勢に学ぶべきだ」と話している。【安部拓輝】



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by cosmic_tree | 2012-01-25 23:11 | 正しき心の探求!

「やっかいな年。東京が頑張らないと」石原知事新年インタビュー

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120118/tky12011821320015-n1.htm

2012.1.18 21:23

東京都の石原慎太郎知事は報道各社の新年インタビューで、東京や日本への思いや、歴史観を語った。


--今年、優先的に取り組みたい施策は

「そんなものは取り立ててないね(笑)。ただ今年は本当にやっかいな年。世界全体が鳴動するね。大きな歴史のうねりと温暖化、EUの経済的失敗の3つの問題。大きな歴史背景のなかで、日本は、東京はどうするか。日本のダイナモ・東京も相当頑張らないとね」


--今の日本の問題は

「戦後日本をよくしたのも悪くしたのも官僚。昔は軍が官僚に対する非常に強いテーゼとしてあったが、今の官僚は自分が軍になってしまった。政治家がそれに迎合している限り政治は合理化されず、どんどん無駄がかさみ、負担が国民に回っていく。そういう体制をつくったのは自民党。だから僕は自民党を辞めた」


--昨年は出馬表明直後に震災があり、4期目が始まった。振り返ると

「感無量って言えばいいのか(笑)。だいたい、僕は120%辞めるつもりだった。国を憂い、国のために東京をなんとかしようと知事になったんだ。国に対する思いは一市民になっても持っているよ。12年間、国がやらないことをやってきた。肝心なことはカネ、財政なんです。僕がやった一番大事なことは、会計制度を変えたこと。財務諸表がない会社に誰が投資しますか。海外ファンドが東京の行く先に関心を持つのは会計制度を変えたからだ」


--都の財政も厳しいが

「公共事業、インフラ事業は簡単に削れない。東京でも古くなってきたところもあり、経済を刺激するために、インフラ整備はインパクトがある」


--破壊的な教育改革を目指して教育再生・東京円卓会議を始めたが

「教育は破壊的に変えなければダメ。僕が国会議員や党首なら提唱する。与野党にそんな意欲を持つ政治家はいない。円卓会議での意見もまとめて国会や文部科学省にぶつけるしかない」


--東日本震災後、日本人の考え方が変わったとも

「全然そんな印象はない。日本人は総体的にはまだまだ他力本願で、甘えの構造。昨年末、外国人に靖国神社に放火されたがみんなあまり怒らない。僕は本当に痛憤する。これだけなめられた国は世界にないのではないか」


--五輪招致については

「JOC(日本オリンピック委員会)がしっかりしないと駄目。戦うのは彼らなんだから。こっちは黒子。お金も出しますし、舞台も作りますがね。国が国立競技場を作り直すというから、おかげさまでこちらはカネを使わないで済む。非常にコンパクトなテリトリーでやる五輪になる」


--五輪招致のため今夏のロンドン五輪に行くか

「さあ。その時まで知事をしてたら行きますけどね。政局次第でしょう。なんて、ウソ、冗談(笑)。行きますよ」

 (全文は後日、MSN産経ニュースに掲載します)

© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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by cosmic_tree | 2012-01-19 17:37 | 日本の過去・現在・未来!

経済学者:中国のGDPはマイナス10%

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html


【大紀元日本11月7日】

経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。

同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。

極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。

郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。「そうしないと皆が困る。

なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、4原則を宣告した。

つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。

同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。

上海電視台の経済評論番組「財経郎閒評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。

中国経済は破綻寸前

同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。

中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。

中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。

株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。

全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

インフレ率は16%以上

同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。

「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。

政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。

また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。

米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。

その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。

演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。

同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。

講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。

「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。

一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。

各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。

旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。

中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。

ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」

中国は最も貧しい国になる

この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。

そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。

(翻訳編集・叶子)





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by cosmic_tree | 2012-01-18 00:09 | 反日国家(支那・朝鮮)

北朝鮮が11日に日本海に向け、短距離弾道ミサイル3発を発射

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3678

北朝鮮が11日に日本海に向け、短距離弾道ミサイル3発を発射していたことを日本政府高官が明らかにした、と13日付産経新聞が報じた。

北朝鮮は、金正日総書記の死去を発表した昨年12月19日にも2発のミサイルを発射した。日本政府は、今回の3発も金総書記の存命中に計画されていたもので、死去により延期になっていたものと見ているという。

この記事を読んで、いくつかの危惧がある。
まず、産経新聞だけが報じたこと。発射してから2日後に報道したこと。
同日夕刊で各紙が追いかけてはいるが、ほとんどベタ記事扱い。つまり日本政府もマスコミも危機感がほとんど感じられない。

さらに日本政府が、「3発発射は金正日体制時代に計画していた」と言っていること。
これも暗に「金正日はミサイル発射を繰り返す危険人物だったが、息子のほうはそれほどではあるまい」と考えているフシがある。

だが、すでに本webで紹介している「金正恩守護霊の霊言」を聞けば、若い独裁者が父親にも増して「危険人物」であることが分かる。たとえばこんなことを言っている。
「(最初の2発は)次の国の方針を示したわけよ。なめたら、こうなるぞ」
「まあ、核ミサイルはまだ撃たんでもええかもしらんけど、短距離ミサイルでいいから、原子力発電所があるあたりの近くに二、三発撃ち込んでやれば、すごい面白いんじゃないか」

いまだに北朝鮮に対して鈍感きわまりない日本政府とマスコミ。果たして日本の防衛は大丈夫なのか。即座に反応して、「日本に対する威嚇をしたら、即座に反撃するぞ」と叱り飛ばすくらいの度量はないのか。このままでは本気で撃ち込んできた時に、あわてふためくのは目に見えている。(仁)



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by cosmic_tree | 2012-01-16 00:34 | 反日国家(支那・朝鮮)

「中国のホワイトカラーの99%は、まもなく破産します」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成24(2012)年1月4日(水曜日)
      通巻第3530号    
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国で一番有名なエコノミスト=郎喊平が大予言

中国のホワイトカラーの99%は、まもなく破産します」


*************************
これぞ正気の沙汰の予言だろうか?

中国でもっとも著名なエコノミストのひとり、郎喊平が「もしマンション市場の崩落がおこれば、中国のホワイトカラーの99%は両三年以内に破産します」と大予言をなした。

「理由は簡単で景気悪化、国有企業の多くが経営不振、失業するだろうから、ローンの支払いを継続できなくなる」(博訊新聞網、12月31日)。

郎は香港中文大学教授。シカゴ大学、ペンシルバニア大学で教鞭をとったあと、香港で教える傍らテレビ「財経郎評」で辛口の中国経済を論ずるので、中国語圏では著名な存在。ただし日本ではまだ無名にちかい。
 
通貨発行量を増大させる政策は上限が見えた。

「インフレを抑制するのが第一義となれば、通貨増量より景気安定に主眼が置かれるだろう。金融緩和政策には限界があり、ホワイトカラーは、北京を例に取れば月給3000元から15000元の収入しかなく、いまでさえその多くがローンの支払いに消えているが、それが支払い不能に陥るのは明らかであろう」と、その理由を続けた。


米国のウォール街では「われわれが99%だ」のデモ、他方、中国では99%のホワイトカラーが破産するんですと。


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by cosmic_tree | 2012-01-04 21:51 | 反日国家(支那・朝鮮)

全米共和党 顧問(アジア担当)


http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-920.html

架橋とならん

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2011.12.27 17:47
12月27日(火)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

定期ミーティングの折、共和党執行部に対し「政策面でオバマ封じの秘策はあるのか」と尋ねるたびに、最初は明るく「減税で一気に景気回復だ。任せてくれ」という返事なのですが、一向に具体策がみえてきません。

やがて夏頃、親しくなったスタッフ達に「正直なところ、どうなのか」と聞いてみると、「減税だけではダメなんだ…」という本音を明かしてくれるようになりました。
さらに民主党の得意な、マイノリティ票拡大のためのマーケティングについても、「遅れをとっている」といいます。

共和党に勝ってもらわないと、米国経済はいっそう傾き、日米同盟の更なる強化にも支障がでるため、日本にとっても、アジアの安定が脅かされる危険があります。

ミーティングを重ねていくうちに、10月の末、共和党共同議長(執行部の№2)からの依頼で、正式に、共同議長の顧問に就任し、米国とアジアの関係強化について、アドバイスを行うことになりました。

さらに今月下旬、共和党執行部と法務室の審査を経て、アジア人として初めて、党全体の顧問に就任いたしました。
正式なタイトルは「全米共和党 顧問(アジア担当)」ということになりました。

すべては国益のために。
激動の2012年を迎えるにあたり、日本と米国の架け橋となれるよう、全力で駆け抜けてまいります。

       直道
 

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by cosmic_tree | 2012-01-03 17:01 | 日本の過去・現在・未来!

《国家社会主義》へと邁進する「社会保障と税の一体改革」の危険性

《国家社会主義》へと邁進する「社会保障と税の一体改革」の危険性

昨年末12月30日、政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を確定、公表しました。(内閣府「社会保障・税一体改革素案」⇒http://p.tl/pC0B)

同素案を精緻に読み込んでいくと、国民に大増税を課し、「国のかたち」を大胆に変質させ、「重税国家」「大きな政府」「国家社会主義」へと向かう一種の「社会主義革命」であることが分かります。

「社会保障と税の一体改革」の先にあるのは国民の富を「税金」として大量に吸い上げ、「富の再配分」を行う「社会主義国家」です。

今回は「社会保障と税の一体改革」について、三つの問題点を提示致します。第一の問題点は「消費税増税」を筆頭に「増税ラッシュ」を図るものであるということです。

「社会保障と税の一体改革」とは、一言で言えば、国民に対する「アメと鞭(ムチ)」です。同素案の前半では「アメ」となる「社会保障制度の持続と充実」を打ち出していますが、政府の本当の狙いは、後半の「鞭(ムチ)」である「大増税」にあります。

消費増税以外にも、所得税や住民税、相続税等の課税強化、地球温暖化対策税(環境税)の創設や金融課税の軽減特例の廃止など、「増税ラッシュ」をかけんとする財務省の強い意志が表れています。

また、素案には「隠れた増税」が至るところに仕組まれています。増税に加え、厚生年金の保険料引き上げや住民税の年少扶養公助の廃止等により、年収500万円世帯の場合、年間20万~30万円の負担増になるとの計算が出ています。(12/31日経)

顔は野田首相ですが、増税路線の手を引くのは財務省。言わば野田政権の裏から手をまわす財務省が「二人羽織」のように手引きしている実態が浮かび上がっています。

「社会保障と税の一体改革」の第二の問題点は「共通番号制度」による国民管理制度にあります。財務省の主眼は本当は「共通番号制度」にあると言われています。

今は、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができる制度です。

たとえ消費税増税で景気が悪化して税収が減ったとしても、「共通番号制」を機能させれば、パートや副業、アルバイト等の些細な収入であっても、いつでも、あらゆる収入や資産から合法的に税金を巻き上げるシステムが出来上がります。

また、政府素案には「15年度以降の共通番号制の本格的稼動を前提に給付付き税額控除の導入」を目指すとあります。「給付付き税額控除」とは、所得税額から税額控除を行い、所得が低く、控除額が税額を上回る場合、その差額を逆に給付する制度です。

2009年に実施された定額給付金は記憶に新しいところですが、その申請、給付者は、住民基本台帳に記録されている世帯主と外国人登録原票に登録されている人でした。

共通番号制による「給付付き税額控除」が実施された場合、自治体が管理している住民基本台帳と外国人原票がベースとなることが予想され、日本人の血税が「給付付き税額控除」という名目で、職に就いていない外国人に対して不正に給付される可能性が指摘されています。

「社会保障と税の一体改革」の第三の問題点は「国家の肥大化」「大きな政府」をもたらす構造となっていることにあります。

例えば、今回の「社会保障と税の一体改革改革」で、厚生労働省は真っ先に「未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化」を打ち出しています。(12/30厚生労働省「社会保障・税一体改革で目指す将来像」⇒http://p.tl/JYmb)

「子ども・子育て支援」では、幼稚園・保育所の一体化した「総合施設」をつくることを掲げ、文科省の管轄である幼稚園行政まで入り込んでおり、厚労省のスリム化どころか、「焼け太り」を目指していることは明らかです。

「社会保障と税の一体改革」が成立すれば、省庁は膨大な予算を手に入れ、「サービスの充実」と称して新たな部署を設置、更に人員を増員し、「大きな政府」へと肥大化することは避けられません。

サッチャー元首相以前の「イギリス病」のように、「福祉国家を目指す」と称して、国家がますます仕事を増やし、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊していく悪循環に陥ることになります。

「富の再配分」を盾に取り、国民から税金を吸い取る財務省の正体に、今こそ国民は気付かなくてはなりません。

規制を緩和し、事業を民間に委ねれば、企業の競争原理の中で国民はより良いサービスを受けることができ、そこから雇用も生まれます。

財務省に操られ、「経済成長なき増税路線」を突き進む「社会保障と税に一体改革」は国民を苦しめるものでしかありません。

こうした「国家社会主義」路線の最大の問題点は、ハイエクが指摘しているように、「自由」を侵害し、「隷属への道」に至る危険があることです。

特定の勢力によって「自由」は常に脅かされ続けています。ヒトラーが最も憎んだのは「自由」という言葉でした。だからこそ、「自由」は闘いを通じて、守り、育てていくことが大切なのです。

「国家社会主義」へと向かう野田政権の暴走を食い止めるには、本年の早い時期に野田首相を退陣させ、解散・総選挙に追い込み、民主党を政権の座から引きずり下ろすことが不可欠です。

2012年、幸福実現党は全力で民主党政権を退陣させ、政権獲得を目指して参ります。ご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木 勝浩)

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by cosmic_tree | 2012-01-03 14:56 | 最悪の民主党とマスコミ