争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


by 世界樹

プロフィールを見る

記事ランキング

最新の記事

●韓国には嘘をつくことが恥ず..
at 2017-05-26 13:00
●文在寅は、ガチガチの「従中..
at 2017-05-12 22:52
●くたばれ「吉田ドクトリン」
at 2017-05-07 23:02
●日本は占領憲法で独立国家と..
at 2017-05-03 09:09
●北のテロは日本にとってミサ..
at 2017-04-29 10:10
●北朝鮮が戦争を起こしたら・・・
at 2017-04-25 08:33
●もし水爆が日本に落とされれ..
at 2017-04-21 21:32
●北朝鮮から日本にミサイルを..
at 2017-04-14 08:47
●北朝鮮の危機迫る !!
at 2017-04-13 13:47
●北朝鮮のミサイル4発が、日..
at 2017-04-06 22:24
●南朝鮮の次期政権は北朝鮮の..
at 2017-04-05 21:58
●元北朝鮮兵器開発者は語る
at 2017-04-01 15:21
●中国に迫る経済大崩壊
at 2017-03-30 21:49
●日本にとって脅威、中国が配..
at 2017-03-27 22:08
●レーダー5号機は、他国の軍..
at 2017-03-18 23:18
●中国人曰く、「いつまでたっ..
at 2017-03-12 11:59
●2013年のエドガー・ケイ..
at 2017-03-11 15:20
●第2次大戦中、日本政府や日..
at 2017-02-28 12:28
●海自の新型護衛艦を4年間で..
at 2017-02-18 23:08
●日本の主要メディアはほとん..
at 2017-02-13 20:34

カテゴリ

全体
正しき心の探求!
みんなで学ぼう仏法真理
日本の過去・現在・未来!
●阿呆!
●自分の国は自分で守る
●歴史戦に勝利する
最悪の民主党とマスコミ
反日国家(支那・朝鮮)
元気がもらえる!
ガンバレ、ニッポン。
天変地異!
世界の感動とビックリ!
面白い雑学!
素晴らしい人物!
幸福実現党
洪正幸(子房)さん
懐かしい!
お気に入りの曲!
気に入ってるCMです。
奇跡の霊言、感謝。
何でやねん!
日本の味方
感謝
その他!
the-liberty
<月9ドラマ>
それ行け!天安悶
未分類

以前の記事

2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月

外部リンク

検索

<   2012年 02月 ( 8 )   > この月の画像一覧

ニッポンよ、復活しよう!

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34593


もう背中すら見えない韓国の先頭集団、周回遅れの日本勢に巻き返しの方策はあるか。

2012年02月27日(Mon) 相場 英雄
 
先月、韓国を代表する大手自動車・電機メーカーの年間業績が発表された。一部の専門紙やビジネス誌での扱いは大きかったものの、日本の大手メディアでその詳細な中身を伝えたのはわずかだ。

大震災の影響や円高、タイの洪水被害と日本企業を取り巻く環境は過酷で、お家芸たる車、電機業界の業績は惨憺たるものとなった。日本企業は韓国企業にシェアを奪われ続けているが、その要因は外部の突発的な事象だけではない。

日本勢が束になっても韓国主要メーカーにかなわない

2月初旬、日本の総合電機・民生電機大手の2012年3月期の連結業績見通しが出揃った際、ある大手紙にこんな見出しが躍った。

「韓国勢の追い上げで」・・・。

冒頭で触れた通り、日本の総合電機や自動車各社は今期、突発的な外部要因に苦しめられた。それに乗じる形で、韓国や台湾、そして台頭著しい中国の新興企業が日本企業を追い込んだのは紛れもない事実だ。

この要素は他の連載コラムでも触れたのだが、改めて強調しておきたい。「韓国勢の追い上げ」というのは著しい事実誤認だ。

液晶パネルや半導体製造のサムスン電子を見てみよう。同社の昨年(2011年)1年間の本業の儲けを示す営業利益は16兆2000億ウォン。日本円換算で約1兆1000億円だ。

ちなみにパナソニックの2012年3月期予想(米国会計基準)は300億円だ。様々な悪条件により当初予想の1300億円の黒字から下方修正されたことを勘案しても、サムスンの利益がいかに巨額か実感できるのではないだろうか。

さらに分かりやすくしよう。サムスンの1兆1000億円という営業利益は、日本の主要な電機大手の利益を足した額よりも大きいのだ。「韓国勢の追い上げ」という見出しがいかにミスリードかご理解いただけよう。

同じ要領で現代自動車を見てみよう。同社については、売り上げに対する営業利益の割合を示す営業利益率を例に取ってみる。同社の場合、これが14%なのだ。

利幅が極めて大きい高級スポーツカーに特化している独ポルシェは約12%。小型大衆車や中型サルーンが主力の現代自動車の体質がいかに強いか、ご理解いただけるのではないだろうか。

電機と同様、営業利益率についても日本勢と比較してみよう。トヨタ自動車の今期予想は1.1%、ホンダは2.5%。劣勢な日本勢の中、唯一好調と言われた日産自動車でさえ、5.4%にとどまっている。

「グローバルな市場で見れば、日本勢は韓国主要メーカーに4周も5周も差をつけられているのがいつわりのない姿」(外資系運用会社アナリスト)なのだ。

筆者は以前、当欄で「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」というコラムを載せた。オーバースペックな日本製品の代わりに、韓国や新興国製のシェアが急激に高まりつつあることを予想した内容だった。図らずも、2年半後、日本の主要企業があっさりと抜き去られてしまったことに驚きを禁じ得ない。

今や日本全体がガラパゴスに

韓国勢は歴史的なウォン安を背景に輸出を伸ばし、世界的なシェアを伸ばしているだけ。そんな批判が聞こえてきそうだが、先に示した通り、数値は嘘をつかない。

「莫大な利益を迅速に新製品の研究開発費に注ぎ込み、強い企業がより強くなるのが製造業の仕組み」(外資系証券アナリスト)との声に従えば、この先、韓国勢は日本のメーカーに一層の差をつけることになる。

実際問題として、リストラに四苦八苦する日本企業に見切りをつけた技術者は後を絶たない。韓国、あるいは台湾、中国の新興企業が、高額なサラリーと充実した研究施設、スタッフを用意し、続々と日本人技術者をヘッドハンティングしているのは紛れもない事実なのだ。

先の当欄のコラム(「世界の中心にいないハイブリッド車」)で、筆者は日本のハイブリッド技術が早晩世界の潮流から取り残される旨を記した。ガラケーが海外メーカーのスマートフォンに取って代わられたように、日本の電機業界全般、あるいは自動車全般も新興勢に追い越される懸念を払拭できない。

当欄で何度も触れてきたが、日本メーカーは海外市場で侵蝕されたシェアのツケを、割高な国内商品価格に転嫁し、なんとか凌いできた。だが、こうした苦肉の策は、業績面での余裕がなくなるに従い、通用しなくなっている。日本のメディアが世界全体の業界図を俯瞰して伝えないうちに、日本勢の居場所はどんどん狭まっているのだ。

筆者は3年前までパナソニック製の携帯電話を4代連続で使用してきた。だが、アップルの「iPhone」を購入して以降、ガラケーはやめた。

また、最近では、11年間使用したパイオニア製のプラズマテレビが修理不能な程度まで壊れたため、韓国LG製のLED液晶に買い替えた。

読者の身近な製品で、筆者と同じような買い替えが起こっていないだろうか。日本メーカーが想定する以上に、日本企業全体の衰退、ガラパゴス化は進行している。


©2008-2012 Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-28 12:47 | 最悪の民主党とマスコミ

「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火



e0199834_0102921.jpg

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-24 00:11 | 最悪の民主党とマスコミ

野田政権発足100日で正体見えた!民主党執行部のダメぶり

e0199834_032594.jpg


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/stt11121523560013-n2.htm


野田政権発足100日で正体見えた!民主党執行部のダメぶり 
2011.12.15 23:54
 
政権発足100日を経て行き詰まりを見せている野田佳彦首相。党内融和を優先させ重要案件を先送りさせても内閣支持率は下降の一途。その元凶を探ると民主党執行部のダメぶりが浮かび上がる。(坂本一之、杉本康士、村上智博)

党内融和が裏目-輿石東幹事長

「党内融和の象徴」として首相から党運営を委ねられた輿石東幹事長。就任当初は「参院のドン」として君臨した自民党の青木幹雄参院議員会長ゆずりの剛腕を発揮し、小沢一郎元代表らの動きを封じながら、衆参ねじれ解消に動くのではないかと恐れられた。

ところが、結果は腰砕け。日教組で培った組織偏重の手法は裏目に出てしまい、自民、公明両党は対決路線にかじを切った。

先見性と決断力を疑問視する声もある。代表的なのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる対応。離党をちらつかせる慎重派を押さえ込めず、11月10日の政府・民主三役会議で、同日夕に予定された「参加表明」延期を首相に進言した。

これを真に受けた首相は翌11日に記者会見を延期し「交渉参加に向け関係国と協議に入る」と玉虫色の表現でごまかした。結果は「決断できない首相」と印象づけ、内閣支持率は下落。輿石氏は「熟慮を重ねて慎重派に配慮した会見だった」と満足そうに語り、自らの力不足を首相に責任転嫁した罪の意識は感じられない。

一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長への参院問責決議への対応も同じ。続投させれば自公との協調路線は崩れ、来年の通常国会の混乱を避けられないにもかかわらず「辞める必要はない」の一点張り。小沢氏に近い両氏のクビを切れば自らの沽(こ)券(けん)に関わると保身に走ったとしか思えない。

首相が「不退転の決意」を表明した消費税増税に関しても完全に後ろ向き。小沢氏側近の鈴木克昌筆頭副幹事長らが増税反対の署名活動を始めても「けしからん行動でもない」。党内には「輿石氏は内心では社会保障と税の一体改革の先送りを狙っている」との見方が強まっており、このままでは首相の足を引っ張るだけの存在になりかねない。

「言うだけ番長」連敗続き-前原誠司政調会長

「考え方に隔たりがある。法案をお出しになるんでしょうから国会で協議しましょう」

15日の民主、自民、公明の3党政調会長会談で、自民党の茂木敏充政調会長はこう突き放した。8月に民自公3党幹事長が合意した子ども手当、高校無償化、農家の戸別所得補償の見直し協議はこれで決裂。平成24年度の予算関連法案成立は至難の業となった。何のための4カ月半だったのか。

やはり戦犯は前原誠司政調会長だろう。政策の最高責任者なのに根回しした形跡はなく土壇場で「子どものための手当」案を提示すれば公明党も「誠意がない」と怒って当たり前だろう。

「前原外し」も進みつつある。復興債の償還期限をめぐる3党協議は幹事長会談に格上げすることでやっと合意した。国会終盤では国家公務員給与削減法案修正に際し、自公案丸のみと国会延長を独断で打ち出し、現場は大混乱。「労組だけが支持者じゃない」と言い放ち、連合も激怒させた。

八ツ場ダム建設の是非も混乱させたあげく「藤村修官房長官に判断を委ねたい」と丸投げ。自公幹部は「前原氏と話をしても仕方がない」と口をそろえ、輿石氏も周囲に「全体が見えないやつはダメだな」と漏らす。党内調整も与野党協議も連敗続きでは「言うだけ番長」と言われても仕方がない。

「雇われマダム」の悲哀-平野博文国対委員長

「私は真面目で、謙虚で、乱暴なことはしない国対委員長として有名です。そのために法案の成立率は低うございます…」

13日夜、平野博文国対委員長は民主党議員のパーティーで自虐的なジョークを飛ばしたが、先の臨時国会の法案成立率34%は平成のワースト記録だっただけに笑うに笑えない。

平野氏は「法案の数が多すぎて51日間の会期では間に合わなかった」と釈明するが、要は国会対策のイロハも知らぬ素人さを自公国対に見抜かれ、翻弄されたとしか言いようがない。

同情するとすれば、党執行部で相対的地位が低く、自ら国会運営の青写真を描く権限さえ持たないことだ。野党国対委員長らと会談しても要求を輿石氏に伝えるだけ。自らが約束しても後にしばしば覆されるだけに野党は「雇われマダム」と見下し、腹を割って協議に応じようとしないのだ。公明国対幹部はこう哀れんだ。

「平野氏は3党幹事長会談の中身も聞かされていない。かわいそうな人だ…」

© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
© 2011 Microsoft


前原氏、記者会見で産経排除=「言うだけ番長」報道に抗議
時事通信 2月23日(木)20時13分配信

民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
 
前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。(産経の報道は)受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。
 
前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。
 
産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。
 
前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。
 
飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話 報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。 

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-24 00:03 | 最悪の民主党とマスコミ

衰退する日本への攻撃機会をうかがう中国、

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34518


衰退する日本への攻撃機会をうかがう中国、太り続ける既得権益村と無能な政治家の罪
2012年02月11日(Sat) JBpress
 
今週は自動車メーカーの第4四半期の決算が出揃った。トヨタ自動車やホンダはタイの洪水や円高の影響が大きく響いて大幅減益となり、主要7社の純利益は前年同期比で6割減となった。

一方で、タイへの依存が少なく、またカルロス・ゴーン社長のもと海外生産を積極的に進めてきた日産自動車は2012年3月期の連結決算で純利益が約2900億円となり、ホンダの約2150億円、トヨタの約2000億円を抜いて日本の自動車業界で初の首位に躍り出ることが確実となった。

トヨタは世界3位に後退

タイを輸出拠点の核として世界の自動車メーカーの中で最も積極的な投資を行ってきたトヨタは洪水の影響をもろに受けた形で、自動車販売台数トップの座を米国のゼネラル・モーターズ(GM)に明け渡しただけでなく、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)にも抜かれて3位に後退するもようである。

ショッキングな事実ではあるが、昨年は東日本大震災とタイの洪水という“想定外”の天災が日本と日本の産業界を襲っただけに純利益や販売台数のランキングが持つ意味はそれほど大きくはないのかもしれない。いずれトヨタは世界一へ復帰するだろう。

ただ、トヨタの決算発表の中で気になることが1つあった。子会社のトヨタ自動車九州で作っているSUVの「ハイランダー」の生産を2013年に打ち切り、米国に移管するというものだ。

ハイランダーは日本で販売しておらず米国や中国市場が中心とはいえ、日本、それも生産コストの安い九州の子会社の生産を打ち切って、1人当たりの国内総生産(GDP)が日本よりも高い米国で生産するということをどうとらえればいいのか。

ニーズのあるところで作るというのは確かにうなずける。しかし、英フィナンシャル・タイムズ紙の『本格回復の初期兆候を見せる米国経済』によると、米国は今年3%の成長が見込めるという。

日本と米国の1人当たりGDPの差はどんどん広がっていく傾向にある。日本の雇用は守るとしているトヨタでも、日本のリスクにはしっかりとヘッジしておきたいということではないだろうか。

日本国債の金利をできるだけ抑えるために、デフレ政策を続けて名目金利を低く抑えたい。そして国債を買ってもらっている金融機関には何もせずに利ざやが取れる利益供与を続けたい。国債の暴落危機に対しては、消費税率のアップで対処する。

財務省を中心とする金融村のためのこうした政策により、日本の製造業は内需低迷と円高に苦しみ、また構造改革が進まないことから電力料金などの引き下げがままならず、必死のコスト削減努力も限界に達している。

金融村、既得権村が太り、あるいは焼け太る一方で、日本の成長を支える産業は日本のリスクを嫌って海外へ向かう。2011年に日本が貿易赤字に転落したのは、もちろん震災の影響だが、その底流にはこうした構造があるのは間違いない。

アフリカで相次いだ中国人拉致事件

さて、今週は中国関連の記事が読者の注目を集めた。中国人労働者の拉致事件を扱った記事2本が非常によく読まれている。

1つは、中国コラムで人気の宮家邦彦氏による『アフリカで露呈した中国のお寒い危機管理能力』。もう1つは、フィナンシャル・タイムズ紙の『台頭する中国、不本意な超大国の試練』だ。

1月28日にスーダンで、1月31日にはエジプトで中国人労働者が拉致された。エジプトの事件は翌日スピード解決したが、スーダンの事件では人質1人が射殺され、残りの29人は2月7日になって解放されている。

両記事とも、後発の超大国である中国が、資源確保のためには政情不安などで危険な地域に進出せざるを得ない点を指摘している。「美味しい」開発先は既に先進国に独占されているからだ。ここに、急激に経済発展した「中国株式会社」の脆弱性が見えると、宮家氏は述べている。

フィナンシャル・タイムズ紙は、危険地域で働く自国民を守るため、中国政府が人民解放軍の元幹部による警備会社の設立を密かに奨励してきたことに触れている。また、「一部の中国海軍幹部は、中国が国益を守るためには、在外基地が必要になると語っている」としている。

その中国の軍拡に対し、あまりにも危機感が薄い日本の国政に警鐘を鳴らしているのが、『「中国の正体」に気がつかない日本』だ。筆者の古森義久氏は、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員である。

古森氏は自著『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)で取材した米国の中国軍事研究の専門家たちの見解から、日本の国防にとって重要なポイントを挙げている。

1つは、ここ20年ほど国防費を一貫して前年比2桁増やしてきた中国の軍拡の目標は、従来考えられていた「台湾制圧」を超え、米国や米軍に向けられているというものだ。これは東アジア西太平洋全域でのパワーバランスに大きな影響を与え得る。

もう1つは、中国が日本に対して歴史的に特別な敵対意識を持っているという点。古森氏は、ヘリテージ財団のディーン・チェン首席中国研究員が引用した、人民解放軍のある将軍による次のコメントを紹介している。

「私たちは米国とは和解や協調を達成できるかもしれないが、日本とはそうはいかない。日本は中国にとって、なお軍事的な脅威として残っていくだろう」

このところの防衛大臣は非常に短命だ。古森氏の警鐘は民主党政権に届くのだろうか。

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-23 09:30 | 反日国家(支那・朝鮮)

台湾は日本の味方だ、

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23043


台湾は日本の味方だ、次期総統候補が日本に求める連携強化
2011年09月22日(Thu) 古森 義久
 
ワシントンでの報道活動の面白さの1つは、頻繁に訪れてくる世界各国の首脳たちに接する機会が多いことである。

つい最近では、台湾の総統候補の蔡英文氏が訪問し、ワシントンの大手研究機関「AEI」(アメリカン・エンタープライズ研究所)で演説するのを聞いた。9月13日のことだった。蔡氏は演説の中で、日本の安全保障にも重大な意味を持つ中国の軍事力増強について懸念を述べたのが印象的だった。

蔡氏はわりに小柄で、優しいマナーの女性である。だが、野党の民進党の主席として2012年1月の台湾総統選挙では国民党の現職総統の馬英九氏に戦いを挑むことが決まっている。

米国とイギリスで法律を学び、法学修士号と法学博士号を取得した法学者の蔡氏は、李登輝元総統に引き立てられて政界入りした。民進党の陳水扁政権では副首相まで務めた。いま50代半ばの温和で質素な感じの人物である。

台湾は日本にとってかけがえのない存在

蔡氏は日本に対しては政策面でも心情的にも極めて親密で、前向きな視線を向ける政治家である。私は台湾を何度も訪れ、総統選挙を含めての取材で民進党の幹部たちを知り、蔡氏の政治傾向も知るようになった。

そもそも台湾は日本に対して特別に温かな態度を保つ「国」である。「1つの中国」の原則下では日本政府は台湾(中華民国)を独立した主権国家として認めてはいないが、現在の台湾は独立国家の要件を数多く満たした存在だと言える。

私は1997年に当時の総統の李登輝氏から招請を受けて、ワシントンから台湾を初めて訪れた。李登輝総統のインタビューが主目的だった。

この時の李総統は私の単独会見に4時間以上もの時間を費やし、公私にわたる日本への思いを熱をこめて語ってくれた。「私は22歳まで日本人でした」「日本は台湾の統治で良いことをたくさんしてくれた」「日本精神は素晴らしいと思う」――。

こんな言葉の数々に私はびっくり仰天した。だが、やがて1週間ほどの滞在でも台湾の住民の大多数が李総統と同じような温かい対日観を抱いていることを知った。台湾は日本にとってかけがえのない存在だと認識するようになったのである。だから、ワシントンでも台湾と米国との動きにはいつも関心を持ってきた。

台湾海峡の軍事バランスが崩れている

蔡英文氏のAEIでの「台湾海峡と世界と」という題の演説は超満員だった。蔡氏は台湾の政治や経済をグローバルな視点から語り、特に台湾と米国との関係の説明に熱を込めた。米台両国は相互に「戦略的パートナーシップ」を構築しつつあるというのだ。台湾はなにしろ安全保障面で米国を最大の頼りにしているのである。

その安全保障と対米関係について、蔡氏は以下の点を強調しながら語るのだった。

「台湾住民は自己の主権に基づき、中国とは政治体制の異なる現在の国家体制を維持していくことを願っています。台湾の将来はすべて住民の自由な意思によって決められるべきです」

「台湾の平和と安定は、安全保障への誓約と抑止によって支えられなければなりません。ところが近年は中国が軍事力を大幅に増強しています。特に海軍力の強化により台湾海峡の軍事バランスは中国側に有利に傾きすぎ、中国の軍事力行使を抑止する台湾側の能力は信頼性をなくしています」

「しかし国民党の馬英九政権は国防努力を怠っています。私が来年の選挙で政権を取れば、台湾の適切な防衛を実現するため、米国に新鋭のF16戦闘機を含む近代的な兵器類の売却を求めていきます」

蔡氏がこうして提起した中国の軍拡は、日本にとっても同様の懸念を生む動きである。この点では台湾と日本の安全保障政策は合致するわけだ。つまり、現在の平和と安定が中国の著しい軍事力増強により揺さぶられるという認識である。

台湾が米国に売却を求める新型戦闘機

一方、米国は「台湾関係法」によって「台湾の安全保障は米国にとっても重大な懸念の対象である」と明言している。台湾の防衛に必要な兵器類は売却する責務があるという意味に解釈される規定である。

台湾は主力戦闘機として1990年代半ばから米国製の「F16」戦闘機を合計160機ほど購入した。これらはF16の中でも「A/B型」と呼ばれ、現在では旧式となった。台湾政府は2006年頃からF16戦闘機「C/D型」を新戦力として60機以上、新たに購入することを米国に対し希望するようになった。だが、米国政府は中国の反発を懸念して台湾のこの求めに応じなかった。蔡氏の要請はこうした背景の中で改めて表明されたのだ。

だが、その数日後にワシントンで流れた非公式情報では、オバマ政権はやはりF16戦闘機の新鋭C/D型は台湾には売らず、A/B型のアップグレードで抑止力の向上を求めることにしたという。蔡氏のワシントンでの懇願は実現されなかったようなのだ。

一方の中国は戦闘機を合計1400機ほど保有し、どんどん新型機を導入している。

台湾海峡に向けては、旧ソ連から購入した「スホイ27」「スホイ30」という戦闘機に加え、「殲-10型」から、最新鋭のステルス戦闘機「殲-20型」までを配備しようとしている。蔡氏は中国空軍のこうした戦闘能力の増強に対応してF16 C/Dを求めたわけだ。

米国の議会では、台湾の空軍の窮状への理解は広範に存在する。2011年8月には下院議員百八十数人、上院議員45人が連名でオバマ大統領に書簡を送り、中国軍への抑止として台湾にF16 C/Dの売却を許可することを要請した。

この230人近くの連邦議員たちは民主、共和両党を含む超党派だった。このためオバマ政権がもしF16 C/Dを今回、台湾に売らないことを正式に決めれば、米国議会からは多数の反対の声が巻き上がることとなる。蔡氏にとっても、「ワシントンの台湾の友人たち」の影響はときに極めて大きいから、なお議員たちの動きに希望を託すこととなろう。

台湾が日本に求める安全保障上の連携強化

蔡氏はまた次のような発言もした。

「台湾は単に台湾海峡の情勢を気に病むだけでなく、米国との他の地域での連携、そして東アジア地域全体での米国とその同盟諸国との連携を強化することにも努力を注がねばなりません」

表面だけ見れば、この言葉はごく当然と受け取られるだろうが、よく吟味すると、蔡氏がアジアでの米国の同盟諸国、つまり日本にも安全保障上の連携強化の手を差し伸べていることが分かる。日本としても無視すべきではない外交触手だと言えよう。

講演が終わって台湾の記者団たちとも言葉を交わす蔡氏に「日本の記者ですが・・・」と声をかけると、蔡氏の表情が一瞬、目に見えてなごやかになった。日本への親近感がうかがわれる反応だった。

こうした一瞬の印象だけで、政策面を推察することは危険だが、日本には少なくとも日頃から連帯感を持っているという感じの対応だった。こんなところにも日本にとっての台湾の重要性がにじむように感じたわけである。

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-23 09:17 | 反日国家(支那・朝鮮)

「中国の正体」に気がつかない日本

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34473

「中国の正体」に気がつかない日本
米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは
2012年02月08日(Wed) 古森 義久
 
米国の国政の場では、2012年となっても中国の軍事力増強が依然、重大な課題となったままである。いや、中国の軍拡が米国の安全保障や防衛に投射する重みは、これまで以上となった。今や熱気を増す大統領選挙の予備選でも、対中政策、特に中国の軍拡への対応策は各候補の間で主要な論争点ともなってきた。

中国の軍拡は、わが日本にとっては多様な意味で米国にとってよりも、さらに切迫した課題である。日本の安全保障や領土保全に深刻な影を投げる懸念の対象だと言える。

だが、日本では中国の軍拡が国政上の論題となることがない。一体なぜなのか。そんな現状のままでよいのか。

中国はこの20年間、前年比で2桁増額の軍拡を続行

私はこのほど『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)という書を世に出した。自著の単なる宣伝とも思われるリスクをあえて覚悟の上で、今回は、この書が問う諸点を提起したい。中国の史上前例のない大規模な軍事力の増強と膨張が、日本にとって明らかな脅威として拡大しているからである。今そこにある危機に対し、日本国内の注意を喚起したいからでもある。

この書の副題は、「アメリカが威信をかける『赤い脅威研究』の現場から」。本書に付けられたキャッチコピーの一部から、概要が分かっていただけると思う。

「450発の核弾頭、空母、ステルス戦闘機、衛星破壊兵器、宇宙基地、サイバー攻撃・・・」
「増大するその脅威はかつてのソ連を凌ぐ!」
「今、アメリカが最も恐れる国」
「ワシントン発! 中国研究の先鋭たちを徹底取材」
「サイバー攻撃に関する限り米中戦争はもう始まりました」

この書の主体は米国側の政府や議会、さらには官民の専門家たちが中国の軍拡をどう見るのかの報告である。

中国が公式に発表する国防予算だけでも、ここ20年ほど一貫して前年比で2桁増の大幅な増額を果たしてきたことは周知の事実である。その上に公表されない領域での核兵器や弾道ミサイル、空母、潜水艦、駆逐艦、戦闘機などのハードウエアの増強がさらに顕著なのだ。

中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦

中国の軍事の秘密の動向は米国でしか実態をつかめない部分が大きい。なにしろ唯一のスーパーパワーたる米国の情報収集力は全世界でも抜群なのである。日本が足元にも及ばないほどの諜報の能力をも有している。人工衛星や偵察機による偵察、ハイテク手段による軍事通信の傍受、あるいはサイバー手段による軍事情報の取得などの能力は米国ならでは、である。

私は『「中国の正体」を暴く』で、米国の中国軍事研究の専門家たち少なくとも12人に詳細なインタビューをして、彼らの見解をまとめて発表した。

その結果、浮かび上がった全体像としては、第1に、中国の大軍拡が疾走していく方向には、どう見ても米国が標的として位置づけられているという特徴が明白なのだ。

第2には、中国の軍拡は日本や台湾に重大な影響を及ぼし、その背後に存在する米国のアジア政策とぶつかるだけでなく、米国主導の現行の国際秩序へのチャレンジとなってきたという特徴がさらに屹立する。

つまり、中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦なのである。米国の専門家たちの大多数は少なくともそう見ているのだ。

こうした特徴は私が本書で最初に紹介した米国防総省相対評価(ネットアセスメント)局の現職顧問、マイケル・ピルズベリー氏の次のような言葉にまず総括されていた。

「中国がなぜ軍事力を増強するのか。いくつかの事実を見ると答えが自然に浮かび上がります」

「まず現在、中国人民解放軍が開発を急ぐ対艦弾道ミサイル(ASBM)は明らかに米軍の原子力空母を標的にしています。この特定のミサイルが長距離で狙う艦艇というのは、米国しか保有していないのです」

「中国は2007年1月に人工衛星を破壊するミサイルを発射し、見事に標的の破壊に成功しました。この種の標的も米軍以外にはありません。米軍が実際の軍事作戦で人工衛星の通信や偵察の機能に全面依存することを熟知しての動きでした」

中国の軍拡の目標は台湾制圧の先にある

中国の軍拡の最終目標については、従来、米国の専門家たちの間で意見が2つに分かれていた。

第1はその究極目標が台湾有事にあるとする意見だった。中国は台湾を自国領土と完全に見なしており、その独立宣言などに対しては軍事力を使ってでも、阻止や抑止をすることを宣言している。中国はそうした有事のために台湾を侵攻し、占領できる軍事能力を保持しているという見方である。台湾有事以上には軍事的な野望はないという示唆がその背後にはあった。

第2は、中国が台湾有事への準備を超えて、軍事能力を強化し、東アジア全体や西太平洋全域で米国の軍事プレゼンスを抑え、後退させるところまでに戦略目標を置いているのだ、という見解である。

しかし私が2011年全体を費やして実行した一連のインタビューでは、米国の専門家たちの間では、すでに第2の見解が圧倒的となったことが明白だった。

つまり中国は米国や米軍を主目標に位置づけて、台湾制圧を超えての遠大な目標に向けて軍事能力を強めている、という認識が米国でのほぼコンセンサスとなってきたのだ。

日本に対する歴史的に特別な敵対意識

では、中国の軍拡は日本にとって何を意味するのか。米国側の専門家たちが日本がらみで語ったことは注視に値する。

ヘリテージ財団の首席中国研究員、ディーン・チェン氏は以下のような考察を述べた。

「中国はもちろん日本を米国の同盟国として一体に位置づけ、警戒をしています。しかしそれだけではない点を認識しておく必要があります。私が会見した人民解放軍のある将軍は『私たちは米国とは和解や協調を達成できるかもしれないが、日本とはそうはいかない。日本は中国にとって、なお軍事的な脅威として残っていくだろう』ともらしました。日本に対しては歴史的に特別な敵対意識が存在するというのです」

アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)の中国研究員で元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏も次のように語った。

「中国には、日本に対して歴史上の記憶や怒り、そして修正主義の激しい意識が存在します。その意識は中国共産党のプロパガンダで強められ、煽られ、今や中国が軍事力でも日本より優位に立ち、日本を威嚇する能力を持つことによって是正されるべきだというのです」

要するに、中国共産党には軍事面でも日本を圧倒しておくことが歴史的な目標だとするような伝統がある、というのである。

だからこそ、現在の中国の軍拡は日本で真剣に認識され、論議されるべきだろう。だが現実には国政の主要課題には決して上がることがない。私はこの点での日本の危機に対しても、この書で警鐘を鳴らしたいのである。

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-23 09:09 | 反日国家(支那・朝鮮)

何かが起こっている!!

米東部海岸で過去最多のイルカ129頭漂着、原因は依然不明


[ボストン 6日 ロイター] 米東部マサチューセッツ州ケープコッドの海岸で先月、129頭のイルカが岸に打ち上げられ、研究者らがその原因に頭を悩ませている。

国際動物福祉基金(IFAW)によると、調査を始めた1999年以来、1つの種が打ち上げられたケースとしては最多に上る。イルカは先月12日から同海岸に現れ始め、37頭は救助された後に海に戻されたが、92頭は打ち上げられたときには死んでいたか、のちに死んでしまった。

IFAWの広報担当者、ケリー・ブラノン氏によると、研究者らは9頭を解剖したが、病気やけがなど何らかの決まった傾向を明らかにすることはできなかった。原因究明のため、研究者らは助かったイルカにストレスの兆候の有無や血液検査などを行い、識別のタグを付けて海に戻したという。

研究者らは、イルカがなぜ毎年1月から4月に同海岸に集まってくるのか、また、今年はなぜこのように多くが打ち上げられたのかを引き続き調査するとしている。

[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-09 09:12 | 天変地異!

ほんまに、阿保やな!

e0199834_016163.jpg


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当

ほんまに阿保や!!
日米関係崩壊させかけた鳩山を外交担当 原発をメルトダウンさせた管をエネルギー担当

2012.2.8 11:09 [民主党]

民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。

最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。




[PR]
by cosmic_tree | 2012-02-09 00:17 | 日本の過去・現在・未来!