争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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民主党の嘘と外国人!


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マスコミは伝えないがネットで騒然
2012.03.30

新聞やテレビを見ているだけでは、絶対に知ることのできないニュースがある。先日の参議院予算委員会における自民党の片山さつき議員の質問も、そんな内容だった。マスコミはまったく関連報道をしていないが、ネット上ではその後、大きく話題になっている。

3月16日の参議院予算委員会で片山議員は、野田首相らに対する質問の一つとして、在日外国人の生活保護受給について、数字を挙げながら次のように述べた。

2009年度の日本国内の生活保護費は約3.3兆円で、うち約1200億円(仮試算)が外国人に支払われている。

国内の外国人の生活保護率は日本人の2~3倍と高く、その3分の2は朝鮮半島出身の人々だという。

民主党政権になってから生活保護の受給は増えており、外国人の比率も、不正受給も増えている。

東京都のいくつかの区の担当者は、不正受給者に対する取り締まり姿勢が民主党政権になってから明らかに甘いと訴えている。

厚生労働省によれば、逆に韓国在住の邦人約3万人に対しては、少なくとも同じ条件で生活保護をもらってはいない。いくら払われているかはまったく調査できない。

片山議員は野田首相に、「こうした状態はあなたご自身の外国人献金問題と何か関係があるのですか?」と迫り、首相は「まったく関係ありません」と答えた。ネット上の関連動画は10万回以上再生されている。
【動画】http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw

「国内の外国人の生活保護率は日本人の2~3倍と高く、その3分の2は朝鮮半島出身の人々」とは、やはり不自然な感が否めない。


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by cosmic_tree | 2012-03-31 08:24 | 最悪の民主党とマスコミ

国民は消費増税 今国会成立、6割反対!

消費増税 今国会成立、6割反対 内閣支持は微増 本社・FNN世論調査
産経新聞 3月27日(火)7時55分配信
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内閣支持率の推移(写真:産経新聞)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査で、消費税増税関連法案の今国会での成立について59・1%が「させるべきではない」と答え、「させるべきだ」(38・2%)を20ポイント強も上回った。

平成27年度までに消費税率を10%に引き上げることに対しても52・4%が反対しており、消費税増税が現実味を増す中、理解が浸透するどころか、反対論が強まりつつある実態が浮き彫りになった。

野田佳彦内閣の支持率は6・1ポイント増の32・5%で3割台を回復。その一方、不支持率は過去最高の56・8%を記録した。

消費税増税関連法案に関して、74・2%が経済成長率など具体的な数値目標を盛り込むよう要求。10%に引き上げた後の追加増税方針を法案に明示することにも「反対」(56・0%)が「賛成」(40・3%)を上回った。

「将来的に10%超の税率が必要だ」とする回答は51・3%に上ったが、前回調査より12・6ポイント減少した。

関連法案を成立させるための民主、自民両党の大連立については「不適切」が49・7%。ただ、「自民党が法案に賛成すべきだ」は66・7%に上り、法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」については賛成45・5%、反対45・1%で賛否が拮抗(きっこう)した。

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by cosmic_tree | 2012-03-31 00:30 | 最悪の民主党とマスコミ

言った事を槍なさい!約束を守りなさい!

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野田首相ら民主党議員は
「4年間消費税を上げない」と公約して当選しておきならがら、

いまや、マニフェストに一言も書いていない「消費税増税」のみならず、大増税路線を邁進しています。これは完全な「詐欺」です。

公約の「天下り根絶」についても、「根絶」どころか、民主党政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上り、「シロアリ」にたかられまくっています。

結局、政治家や官僚は保護されているどころか、「消費税増税」によって、ますます権益拡大を目指そうとしています。

このまま大増税しても、国民は苦しみ、経済は停滞し、その結果、税収も減少します。その行き着く先は『一億総玉砕』であります
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by cosmic_tree | 2012-03-30 12:59 | 最悪の民主党とマスコミ

野田首相は自らの公約を守ることに政治生命を懸けよ!


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そもそも、野田首相は2009年の総選挙において、大阪で行なった街頭演説で以下のように述べています。

「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非、皆さん思って頂きたいと思います。

その一丁目一番地は『税金の無駄遣いは許さない』ということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。

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by cosmic_tree | 2012-03-28 09:10 | 最悪の民主党とマスコミ

財務事務次官の過去世 井伊直弼とは何者か



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14代将軍家茂の傀儡政権を裏で操った井伊直弼

本人の守護霊の弁によれば、この井伊直弼が勝栄二郎次官の過去世だという。
 
勝次官は、東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省、主に主計畑を歩み、07年に理財局長、08年に大臣官房長、09年に主計局長、そして10年には事務次官と、絵に描いたようなエリートコースを歩んでいる。

気に入らない人やライバルをすべて潰してきたという話もあり、井伊直弼と通じるものがある。
 
この数年は、野田首相や菅前首相、さらには自民党の谷垣総裁まで手玉に取りながら、陰の総理として、今日の消費税の増税路線を引いてきたと言われる。

これも、一橋慶喜らを擁立するライバル勢力を牽制しながら、病弱で若年の家茂を14代将軍に就け、実質的な幕府の支配者として独裁政治を行った井伊直弼を彷彿とさせる。


桜田門外の変は起きるか?

勝次官の前世が井伊直弼なら、「勝政権」は、"平成の大獄"を断行する可能性がある。

だとすれば、財務省に敵対する者は、いつ、どんな形で罪に問われるか分からない(現に、財務省批判をした人物が様々な容疑で逮捕されたケースが複数あるため、すでに大獄が始まっていると見ることもできる)。
 
勝次官の危険性は、何と言っても、「財務省幕府」が税率100%を目指す - 井伊直弼(1815ー1860)が現代日本に生まれ変わっていた!?

でも明らかにしたように、財務省の権益しか考えておらず、国民の幸福や繁栄の実現に関心を示していないことだ。

井伊直弼もそうだったらしい。先述の司馬遼太郎もこう記している。

「井伊は政治家というには値しない。なぜなら、これだけの大獄をおこしながらその理由が、国家のためでも、開国政策のためでも、人民のためでもなく、ただ徳川家の威信回復のためであったからである」
 
しかし、「歴史は繰り返す」のであれば希望はある。井伊直弼の独裁も長続きしなかったからだ。桜田門外の変で井伊直弼が斬られると、倒閣運動が本格化し、明治維新が一気に加速している。

従って、何らかの形で「勝政権」に象徴される官僚主導政治が終焉を迎えれば、現代の維新が一気に進む可能性は高い。国民不在の政治は決して長く続くことはないのだ。

消費増税にだまされるな

「勝政権」の目論む消費税の増税だが、言うまでもなく、実施すれば日本経済は破壊されることになる。最後に、増税論の問題点について整理しておこう。

(1) 増税しても税収は増えない

2011年度の消費税の税収は10・2兆円だ。だから税率を現行の5%から10%と倍にすれば、税収は約20兆円になると計算できる。

しかし、現実にはそうはならない。缶ジュースレベルならともかく、自動車などの大きな買い物になれば買い控えが起きるからだ。
 
買い控えが起きれば、企業の売上は減ってしまう。売上の減少はすなわち不況だから、結果的に法人税と所得税の税収が減ることになる。

 
97年に消費税を3%から5%に上げた時も、まさにこうなって、全体の税収は増えるどころか、逆に減ってしまった(上グラフ)。
 
さらに滞納額も増える可能性が高い。意外だが、消費税は2010年度の滞納額が3400億円と、他の税目の中でワーストだ(全体の滞納額の約半分を占める!)。

税率が上がれば、この滞納額がさらに増えるだろう(この意味で、実は消費税は思うほど公平な税目ではない)。この観点からも税収は増えないはずだ。


(2)増税すれば年金破綻が加速する

消費税の税収を増やしても、全体の税収が増えないということは、どういうことか。増税しても、財政赤字の解消にも、年金などの社会保障制度の維持にもつながらないということだ。

税収が減る可能性の方が高いことを考えると、むしろ年金破綻を加速させることになるだろう。
 
民主党政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、「年金がほしければ、増税を受け入れろ」と言っているが、現実には「増税を受け入れれば、年金がもらえなくなる」のだ。

増税で可処分所得が減らされた上に、年金ももらえないのである。なぜ、この因果関係が読めないのだろうか。


(3)増税すれば深刻な不況がやってくる

97年の消費税増税は、日本経済に次のような大きな変化をもたらした。

97年から金融機関の破綻が相次いだ。
97年を境にデフレが本格化した。
97年を境に名目GDPが下がり始めた。
97年を境に自殺者が3万人を超えた(98年から)。


まさに「97年ショック」とも言える衝撃を日本経済にもたらしたわけだ。もちろん、消費税だけが原因ではない。

しかし、大きな原因の一つになったことは確かだ。この経験則がありながら、さらに3%~5%の増税を図るのは、正気ではできない判断だ。日本経済は深刻なダメージを受けてしまうだろう。
 
ほかにも、民主党政権は、相続税や所得税の累進課税の強化、証券税制の優遇税制廃止など、富裕層を狙い打ちにした増税を図っているが、いずれも税収規模は小さく、財政上の何らの解決に貢献しない。

せいぜい金持ちへのルサンチマン(強者に対する、弱者の憎悪)を充足させた気にするぐらいだろう。
 
税収を上げるには、景気回復を図って経済成長を実現するしかない。日本人はいい加減に、この当たり前の常識を理解しなければならない


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by cosmic_tree | 2012-03-27 22:40 | 最悪の民主党とマスコミ

この若者の意見に賛同する!

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34046
T,K · 立命館アジア太平洋大学

大学生の自分が言うのもあれだが、現代の多くの日本人は国政や安全保障に無関心であると感じる。自分の生活と国政が切り離されたものだと思っているのではないかと感じずにはいられない。 

単純に日本が無ければ日本国民は存在しない。それと同様に国民が存在しなければ国家は成り立たない。多くの日本人がこんな単純なことすら気にかけていないように思える。 

今の日本の教育と政治は日本という国家をどうしていくつもりなのか疑問である。 日本の防衛費削減は全く理解できない。 

寝ている国会議員を国政から追い出しそれらのお金を少なかれども防衛費に充当、もしくは被災地で頑張って下さっている自衛隊の方々に差し上げてほしい。 

この記事に有る様に、戦後憲法を押し付けてきたアメリカでさえ、軍備増強を促す催促をしている。



憲法9条も改正し、時代に合うものを作っていかなければならないのではないか。


また日本国内ではこのような発言をすれば右翼だと言われる方も多いが、こんな当たり前のことを言うことで右翼だと言ってくる日本人が受けてきた教育は左翼的過ぎるのではないかと思う。 


一人の日本人として日本をもっと良い国にしたいと想うことから出る発言が右翼的だというのなら、この国にはどれほど右翼の人がいるのだろうか?  


黙っていてこの国が良くなるのなら良いが、明らかに尖閣諸島の問題も北方領土問題も日本政府はなめられている。 


このような話題や問題をタブーとしてしまうようなこの国の雰囲気を早く壊し、もっと日本国内で安全保障や国政にかかわる議論を活発にしていかなければ日本国自体が危ういのではないかと大学生の自分ですら感じる。





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by cosmic_tree | 2012-03-27 11:24 | 元気がもらえる!

こんな奴等にやられっ放しでいいのか?

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30816
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日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに  攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関
2011年11月30日(Wed) 古森 義久
 
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。

その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。

その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。

米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。

サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワークの攪乱や破壊である。米軍の司令部がコンピューターを通じて前線の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、軍事的な攻撃にも等しくなる。

米国では、国防総省関連の電子メール網や、中国批判で知られる有力議員の事務所のコンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。米国大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。また最新の報告では、米側の人工衛星に対して、明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が仕掛けられたと指摘された。

総要員13万人の通信諜報活動部隊「総参謀部 第3部」

さて、こうした背景の中で、これまで国防総省の中国部長などを歴任した中国軍のハイテク研究家、マーク・ストークス氏らは、11月下旬、「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と題する調査報告を作成した。

同氏は現在、民間の安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の専務理事を務めており、この報告も同研究所の調査結果として公表された。ストークス氏を中心に同研究所の2人の専門家が調査の作業に加わっている。

中国軍の動向についての情報がなぜ米国から出てくるのかといぶかる向きもあるだろうが、秘密のベールに覆われた人民解放軍の動きは、日ごろ米国が超大国ならではの政府や軍の情報収集能力を駆使して驚くほど詳細に把握しているのである。ストークス氏の報告も同氏自身が中国部長を務めた国防総省の中国情報にももちろん立脚しているわけだ。

この報告は、まず米国や日本などの政府、議会、軍関連機関へのサイバー攻撃は、大部分が中国からだという見解を踏まえて、その中国のサイバー作戦の最大の推進役は、人民解放軍総参謀部のうち「技術偵察」を任務とする「第3部」だと明記している。

この第3部の従来の任務は「SIGINT」(通信諜報活動)と呼ばれる外国機関の通信傍受や暗号解読、自国側の通信防御だが、近年はその枠を大幅に広げ、サイバー偵察、サイバー利用、サイバー攻撃なども活発に実行するようになった、と記している。現在では中国の対外的なサイバー作戦の統括はこの第3部によるのだという。

報告はこの総参謀部第3部全体については以下のように伝えていた。

「第3部は年来、SIGINTを主要任務とし、北京市海淀区の西側丘陵地帯、厢紅旗地区に本部を置き、傘下には合計12の作戦局と3つの研究所を抱えている。第3部の司令官は孟学政少将、総要員は13万と推定される」

同報告によると、中国軍総参謀部は、これからの戦争やそのための態勢構築にはコンピューターネットワークでの攻防が不可欠だとの基本認識を確立し、そのためのサイバー作戦は第3部に統括させて、潜在敵の軍や行政に限らず、政治や経済の関連機関のコンピューターネットワークから特定個人の電子メールまでに侵入したり、妨害の攻撃をかける作戦を強化しているという。

このため、第3部は中国全土でもコンピューター処理能力の高い人材が最も多数、最も集中的に集まる組織となったとされる。

人民解放軍のサイバー攻撃に官民一体で対抗せよ

では、この総参謀部第3部という巨大な組織の中で、米国や日本へのサイバー作戦を担当するのは、どこなのだろう。

この点について同報告は、米国へのサイバー攻撃などを担当するのは、第3部傘下の12の作戦局の中の上海に主要拠点を置く「第2局」だとしている。

この第2局は「第3部全体の中でも花形の作戦局とされ、米国とカナダを恒常的に監視し、両国の政治、経済、軍事の関連情報を集めるほか、サイバー作戦にも従事する」という。

同報告は、日本へのサイバー作戦は第3部傘下の「第4局」が担当する、としている。

同報告によると、第4局はまず山東省青島地域に本局を置き、その付近に数カ所の基地を有する。第4局のその他の支部は杭州、青島、大連、北京、上海などにもある。

日本担当部門は、さらに第4局とは別個に中国軍の7大軍区のうちの山東省済南市を本部とする済南軍区にも技術偵察局として存在する。この済南軍区の技術偵察局だけでも専門技術者が約670人いるという。

ちなみに総参謀部第3部傘下の作戦局のうち、「第5局」はロシア担当、「第6局」は台湾、「第8局」はヨーロッパ担当だとされる。

総参謀部には電子作戦を担当する部門として「第4部」が存在する。第4部の基地は海南島や河北省廊坊にあるが、組織上は第3部に従属する形となっているため、サイバー作戦としてはやはり第3部が主役だとするのが正確なようである。

このように日本へのサイバー攻撃は、中国の人民解放軍総参謀部から直接に仕掛けられているとの認識が米国では強いのだ。

日本側でも、中国からのそうしたサイバー攻撃に対しては官民が一致して警戒を強め、対応策を決める時機が来たと言えよう。




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by cosmic_tree | 2012-03-27 08:57 | 反日国家(支那・朝鮮)

正義なきマスコミの実態

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「週刊文春」編集長守護霊の霊言


(1)今回の記事は「観測記事」にすぎない

(島田真編集長の守護霊を招霊――)

<質問者>
酒井太守(幸福の科学理事長兼総合本部長)
里村英一(幸福の科学専務理事兼広報局長)
綾織次郎(「ザ・リバティ」編集長)



島田守護霊:
おまえらに会いたくないから、ちゃんと用心して隠れてるのに、呼び出してくるとはなんだ。

里村:
闇討ちを恐れて隠れたりするのは、やはり何か悪いことをしているからですか。

島田守護霊:
まあ、今回の観測記事で、外から見たら、わりあい、いいように取れなくもないような記事を書いたので、これで、おまえんところが何も言ってこんようだったら、さらに踏み込んでやったろうかなあと思っているし、今後、選挙が絡んできたら、大きな特集を組める可能性がある。

酒井:
「教団と完全に決裂したきょう子さんは」と書いてありますが、彼女は、当会から、お金を取っているし、これからもどんどん取ろうとしています。つまり、全然、決裂していないわけなんです。そのへんは嘘ではないですか。

島田守護霊: 
ええ、まあ、これは、「教団からカネをむしり取ってるきょう子さんは」と言ったって構わないんだろうけどね。

酒井:
では、それでよいではないですか。

島田守護霊: 
それだとね、君、悪意のように聞こえるじゃないですか。ついこの前、幸福実現党の党首で、全国でポスターを張りまくってた人が、ほんの二、三年で「トイレ掃除やってるおばはん」に落ちてるわけだからさ。いやあ、こんな面白いのを週刊誌として書かないわけにいかんじゃないか。


(2)幸福の科学の活動はジャーナリストたちの嫉妬に値する

綾織: 
(幸福の科学の)何がいちばん気になりますか。

島田守護霊:
やっぱりジャーナリスティックな傾斜が激しいよな。つまり、われらが見て悔しく思うような、「スクープ」に当たるものが、ちょっと多くなってきたよな。そのなかには、やっぱり、嫉妬に値するものも若干ある。

綾織: 
これまでの記事もそうなんですが、きょう子氏の記事は、彼女が言うことをすべて鵜呑みにしていますよね。これは、ジャーナリズムとしては、いろはの「い」を踏まえていない、きわめてお粗末な取材のやり方です。

島田守護霊:
いやあ、でもね、君。教祖夫人に、直接、談話を聞けるっちゅうのは、一般的には、これ自体がスクープに当たることであってね。

里村:
「ヨイショ」が過ぎていて、とても「週刊文春」の記事とは思えません。例えば、現地の人の声として、「市役所は表彰しなきゃいけない」などと書いてありますが、彼女は、今、その市に対して噛みついているわけです。そんな人を表彰するべきだというのはおかしいですよ。

島田守護霊:
いやいや、「そういうふうに書けば、おまえたちが怒ってくるだろう」と思って、これを入れてるわけだ。「幸福の科学は、きっと奇行をするに違いない」と思って……。
 
ほんとは、もうちょっと、この"便所掃除のオバサン"を暴れさせたいんだけどね。暴れ方が足りないので、もうちょっと頑張ってもらいたいんだよな。
 
もうちょっと暴れさせようとして応援してるわけよ。「あなたは、聖女みたいな正しい人なのに、こんなに冷遇され、教団から干されて、かわいそうな目に遭っている。実は、聖女のように、ええことをしてるんだから、もうちょっと怒りを持たなきゃいけないんでないか」とね。


(3)マスコミの「情報源」の正体とは

酒井:
当会と裁判をしているのは、ご存じですよね。

島田守護霊:
え? まあ、「裁判を有利にしたい」っていう気持ちもあって、やってはいる。まあ、本人をマザー・テレサみたいに持っていけば、幸福の科学が悪いことになって、「文春」は負けなくなるわけだからね。

酒井:
指示や命令は、どこから出ているのですか。

島田守護霊: 
君ねえ、そんなことをしゃべったら、私がクビになるじゃないか。何言ってんだ。

酒井: 
あなたの情報源には、悪霊もいるわけですよね。

島田守護霊: 
いや、まあ、週刊誌ネタっちゅうのは、だいたい、いつも、必ず憑いてるよ。
 
うん。だから、今、君たちは気をつけたほうがいいよ。ほんとはね、「幸福の科学対抗チーム」が、今、横に連帯を組み始めているからね。

「宗教とマスコミの垣根を乗り越えて、みんなで連帯しよう」という運動が起きてる。

悪魔は連帯したことがないのに、そういう連帯が、今、始まっているから、気をつけたほうがいいよ。それほど君たちが強いんだよ、ある意味ではな。

里村: 
その悪魔というのは、誰ですか。

酒井: 
ベルゼベフですか。

島田守護霊: 
まあ、いや、ベルベ……、ベ、ベ、ベ、ベベ、「ベーさん」はね。ベ、ベ、「ベーさん」にしておくよ。名前をフルネームで出したら、やっぱり、まずい。祟りがある。

綾織: 
そのチームの「方針」とは、どういうものなんですか。

島田守護霊: 
それは、やっぱり、幸福の科学を四分五裂させることだよ。そうしたら獲物がいっぱい出てくるだろう。

里村: 
おそらく、あなたは「使い捨て要員」で、使い捨てられたあとは、彼らのお仲間になりますよ。

島田守護霊: 
「仲間になる」って言ったってさあ、「お仲間になります」って、もうすでになってるよ。手数料を払ってるからさ。

里村:
手数料?

島田守護霊: 
いちおう、取材をさせていただいている以上、手数料を払うのは当たり前だ。
 
だってねえ、彼らから得られる情報って、すごい貴重なんだよ。「彼らがどこを狙っているか」を突き止めれば、そいつが次の話題になるんだからな。

彼らが取り憑いたところが騒ぎを起こすので、彼らの動きをウオッチしておれば、だいたい、いつもネタが尽きないんだよ。

酒井: 
『文春』の売り上げは上がっているのですか。

島田守護霊: 
いやあ、やっぱり、「ベー様」ともっと緊密なコンタクトを取って、良質の情報を取らなければ、スクープがものにできないからね。





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by cosmic_tree | 2012-03-24 15:21 | 最悪の民主党とマスコミ

最悪!!、宗教界にはびこる貧乏神思想


リバティニュースクリップ 3/24
http://www.the-liberty.com/
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◆相次ぐ宗教者による反原発論――宗教界にはびこる貧乏神思想
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3995

宗教関係者が原発を語る書籍が相次いで出版されている。

今月発刊された『原子力と宗教――日本人への問い』(角川学芸出版)では、玄侑宗久氏(臨済宗僧侶)と鎌田東二氏(宗教学者)が対談。「反原発」が大きなテーマだが、特に、玄侑氏は、全原発の即時停止を求めていて急進的である。

2月には、宗教者や宗教学者の論文や評論を掲載する『宗教と現代がわかる2012』(渡邊直樹責任編集、平凡社)が発刊されており、そこでも多くの論者が反原発論を展開している。

宗教に関する情報を分析・整理している「宗教情報センター」のレポート(1月30日)によると、キリスト教系であれ仏教系であれ、見解を公表している団体に関しては、やはり反原発を表明しているところがほとんど。はっきりと原発は必要と訴えているのは、幸福の科学ぐらいだ。

日本の宗教団体の間で反原発のムードが強いのは、そうした団体がこれまで行ってきた社会活動と関係がある。戦後、宗教界は長らく反戦平和活動に関わってきた。

しかし、1950年代、国内の反戦運動に原水爆禁止運動が合流して一体化したため、宗教界もその影響を受け、原子力利用について否定的なスタンスを取るようになったと思われる。1958年の「原水爆禁止宗教者懇話会」発足以来、その流れは連綿と続いている。

しかし、彼らの議論の内容となると、多分に感情的なものでしかない。

宗教関係者による反原発論を読んでいて気になるのは、「原発推進は経済至上主義を人命より優先するもの」「経済が衰退しても何も困らない」というアンチ経済の傾向が非常に強いことだ。

しかし、経済苦による自殺者が毎年数千人にも上る現状を見れば、経済と人間の命とを切り離して考えることはできない。自殺しないまでも、不況によって破産や一家離散などの不幸が増えることは、考えてみれば分かる。

福島第一原発の事故による放射能で死んだ人は一人もいないが、不況で死んでゆく人は数え切れない。

真の宗教者なら、国が経済的に没落してゆくのを肯定することはできないはずだ。

とにかく、宗教関係者の意見には、経済の縮小、科学技術への不信、原始生活への憧れのようなものが非常に強い。

もし宗教界が"貧乏神"に憑依されているとしたら、笑うに笑えない。(只)




【関連記事】
2012年2月1日付本欄 原発に対する宗教界の見解 大局的な視点で語る唯一の団体は幸福の科学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3773

2012年3月11日付本欄 一国「脱原発」主義に決別を 未だに続く「原発恐怖症」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3944



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by cosmic_tree | 2012-03-24 12:37 | 最悪の民主党とマスコミ

「孫文の霊言」

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孫文霊の言葉

■習近平の思想弾圧■

すでに習近平の時代が始まり、少なくとも10年は習近平時代。今年からかなり思想弾圧が強化されている。

ノーベル賞を受けた人の友人などは、みんな国外脱出を始めている。

中国政府としては、香港に繁栄が続いているように見せて、その間に台湾を平和裡に吸収するのが基本的な作戦。

習近平は覇権主義、大中華帝国を別の聞こえのいい言葉を使って合理化する新しい思想を打ち出してくると推定される。

彼にとって一番の敵は、西洋型の思想・信条の自由、信教の自由、言論・出版の自由、結社の自由などだろう。

自分に完全に忠義を尽くすか、裏切らないかどうか、軍と共産党の幹部に踏み絵を踏ませ、躊躇した人を外すか、粛清するつもりでいる。

■アメリカは中国との衝突を想定■

アメリカ政府は、アメリカ国民を中国から引き揚げ始めている。北朝鮮や台湾が端緒となるか、あるいは中国国内での武装蜂起やデモが起きて、内乱鎮圧のために武力介入するという可能性を考えている。

また、西沙・南沙諸島辺り、フィリピンやベトナム海域を含めて武力衝突などが起きる可能性がある。あるいは、そのようなところで、海底資源の権益を巡って米中の代理戦争が起こる可能性がある。

つまり、今年は少なくとも5カ所以上のところで紛争の可能性が大きい。アメリカはその備えに入っている。

■反原発、反米軍基地で日本を操縦■

中国は、日本が本気になって核武装して防衛に入ったら怖い。習近平は、どの程度圧力をかけたら日本が核武装を始め、完成させるか計算している。

民主党政権が続くうちは大丈夫だと思っているが、もし引っ繰り返った場合、何年で準備できるか考えている。

福島の原発事故後、日本で原発反対運動が行われているが、そこにはたくさん中国の工作員が入り、資金援助して、日本全国の原発を止めようとしている。

中国もアメリカも原発推進だが、日本だけ廃止させて牙を抜けば、原子力兵器が造れなくなる。日本の新聞も一生懸命報道するので、いろいろなところから手を回している。

沖縄の米軍基地のところでも、相当、活発に動いている。思想戦で日本を操縦しようとしている。


日本の政治家はインドの意味を理解していない。米・日・印の三国で同盟を結ばれると、この三角形の中に中国が入ってしまう。これは結構こわい。このへんが習近平の頭の痛いところ。

■遅れている中国は日本に学べ■

中国は、まだまだ遅れているところがいっぱいある。外にはいいところだけ見せているが、新幹線を走らせてもすぐに落ちて、皆殺しにして、穴に埋めてしまうような国だ。

まだ、基本的な人権思想を持っていない。国の体面のほうが上にあって、政府のためなら人なんか、いくらでも犠牲にするところを持っている。

私は、日本は世界のリーダーになるべきだと思う。最低限、東洋の盟主にはなるべき。日本は、やはりトップランナーの一人であり、無限の智慧を秘めている。

中国は日本人の歴史を学び、短期間で欧米に追いついた日本の勤勉性や、不屈の精神、道徳性などに学んだほうがいい。

幸福の科学の思想は、中国を再建するための非常に大きなキーになるのではないか。中国が内戦状態になるのでなく、国民を豊かにする思想的運動の中に入っていくといい。

その思想で中国を、明治維新以降の発展した日本のように引き上げてくれればありがたい。



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by cosmic_tree | 2012-03-24 08:38 | 日本の過去・現在・未来!