争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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野田さん、自分の言った事に政治生命をかけなさい!


野田さん、これを見て初心を思い出してください。
あなたは、素晴らしい事を口にしていたのですよ。




「(マニフェストに)書いていないことはやらない。これがルールです」

「書いていないことを(自民党は)平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」




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嘘つきは民主党の始まり!

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by cosmic_tree | 2012-06-27 09:11 | 最悪の民主党とマスコミ

なぜ、みんな、反対しないのか、わかりません、残念!

6/26消費増税で危機を招き入れる日本
2012/06/26 07:58
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2733469/
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2012年6月26日、ユーロ債務不安増幅のために急落する株価の中での、消費増税衆院採決と政局の阿鼻叫喚

本当は、「ユーロ」のせいではないかもしれない。日本人の官僚・政治家が日本の経済の現実に無知、かつ傲慢なために、日本全体が激しく揺れ、沈む。

消費増税はユーロ・世界経済危機という嵐に向かって雨戸を開く愚挙と、繰り返すが、言わざるをえない。残念なことに、小欄の警告通り、日本経済弱体化は日々悪化の度合を強めている。

3党合意以降、報じられた産業ニュースを見ればよい。

日産自動車をはじめ、自動車各社が日本での生産縮小と海外シフトを相次いで打ち出し、余力をなくしたマツダが虎の子の技術を切り売りするというニュースが連日のように報じられている。

輸出企業にとって消費税は全額還付されるのだが、そのデフレ効果で超円高が進むことが確実なので、いよいよ日本国内にはいられなくなるのであろう。

野田佳彦首相と民主党執行部と自民、公明の執行部には長期化する世界経済危機の中で、世界唯一のデフレ国日本が大型増税に踏み切る意味を全く理解していないようだ。

前原氏はこの期に及んで補正予算を組んで景気てこ入れすると言い出す始末だが、何の定見も見識もない場当たり主義の民主党政権そのものだ。

これ以上ばらまきにばらまきを重ねるならば、増税を最優先する3党合意を撤回か再修正すべきだろう。

政局なぞにうつつを抜かしている場合ではない、と言っても無理だろうが、責任ある政治家なら、現下の世界経済危機とは何か、せめて増税採決の前に少しは考えてはどうか。
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by cosmic_tree | 2012-06-26 12:25 | 最悪の民主党とマスコミ

開いた口がふさがらない !恥を知れ。

新聞業界は、「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」と言っている

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「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4457

増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長:山岡賢次・前国家公安委員長)は20日、国会内で開いた総会で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とする声明を採択した。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。

また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10~30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

この発言は、日頃から紙面で散々、「消費増税をしろ!」とあおっている新聞社トップの言葉である。あまりにも大胆すぎるため、思考が止まりそうな人に、もう一度、お伝えする。

新聞業界は、「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」と言っているのだ。

本誌や本欄では、野田政権が進めようとしている消費増税に対し、日本経済に大きなダメージを与えるとして反対の声を上げ続けてきたが、新聞を中心としたマスコミの多くは「増税すべし」という論陣を張ってきた。

増税したい財務省から天下りを受けた新聞社もあるが、今まさに、民主党政権・財務省・マスコミが"三位一体"になって増税に突き進もうとしているのだ。

だまされているのは国民だが、これは「談合」や「詐欺」にあたるのではないか。いずれにしても、不誠実な既存のマスコミには、もう、「民主主義の基盤を守る」ことを期待してはいけないようだ。(格)
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by cosmic_tree | 2012-06-22 15:56 | 最悪の民主党とマスコミ

国を護るのは、自分の家族を護るのと同じ!

日中世論調査:
中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」
毎日新聞 2012年06月20日 20時50分
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m030065000c.html

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東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが20日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。

日本人は3割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

調査は日本の非営利組織「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国英字紙「チャイナ・デーリー」が実施し、今回で8回目。

初めて日中間の領土と東アジアでの軍事紛争の可能性についての設問を設けた。調査は石原慎太郎・東京都知事がワシントンで4月16日、尖閣諸島の購入計画を表明した後に実施した。



両国関係の最大の懸念に日中とも「領土問題」を挙げ、東アジアの海洋で軍事紛争がいずれ起きると考えている中国人は50.2%で半数に上り、日本人は27.2%だった。

また、日本人の62.7%、中国人の59.3%が「日中間に領土問題は存在する」と回答。「日中間に領土問題は存在しない」と説明する日本政府と一般の日本人の受け止めの違いが表れた。

日本人の84.3%が中国に対して「良くない(どちらかと言えば良くないを含む)」との印象を持っていると答え、中国の印象が過去最悪になっている。



日本への印象について、中国人の64.5%も同様に答えた。調査は日本側は全国1000人から、中国側は北京や上海など5都市の1627人から回答を得た。
【石原聖】


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<ベトナム>南沙諸島の領有権明記した法採択
毎日新聞 6月21日(木)21時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000092-mai-cn

【北京・成沢健一】
ベトナム国会は21日、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を明記した海洋法を採択した。これに対し、両諸島の領有権を主張する中国政府は21日、抗議声明を発表し、両国の対立が再燃する可能性が高まっている。

中国外務省の声明は「いかなる国による主権の主張と行動も違法かつ無効だ」と指摘した。張志軍外務次官は21日、ベトナムの駐中国大使を呼び、「ベトナムの一方的な行動は両国指導者の共通認識と南シナ海行動宣言の精神に背くもので、地域の平和と安定にとってマイナスとなる」と抗議した。

一方、中国民政省は21日、南シナ海の西沙、南沙、中沙の3諸島を海南省の三沙市にすると発表した。市政府を西沙諸島の永興島に置くとしている。ベトナムのほか、南沙諸島の領有権を主張するフィリピンなどが反発するのは確実だ。

南シナ海では、中国とフィリピンの艦船が4月以降、スカボロー礁を巡ってほぼ2カ月にわたってにらみ合う事態が続いた。昨年5月には、ベトナムの資源探査船が中国の監視船の妨害を受け、両国間の緊張が一時高まった。
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by cosmic_tree | 2012-06-21 23:37 | 反日国家(支那・朝鮮)

苛政猛虎(かせいもうこ)って知ってますか?

苛政は虎よりも猛し かせいはとらよりもたけし


苛酷な政治は人を食い殺す虎よりも人民を苦しめるということ。「苛政」は重税を課しては厳しく取り立て、あくどく徴兵を強いる悪政。人民にとって苛政はどんな猛獣よりも恐ろしいものだとして言う。


【由 来】
孔子が墓の前で泣いている母親を見かけて、その理由を尋ねると、その母親は父、夫、息子を虎に食い殺されたという。そこで、孔子がなぜ、こんなあぶない土地から逃げないのかと尋ねると、「ここでは、悪い政治(重税や厳しい刑罰)がないからです。」と答えたことから、この語ができた。 

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by cosmic_tree | 2012-06-21 22:14 | 最悪の民主党とマスコミ

これで日本は、海からも宇宙からも攻められる可能性がでてきたんだ。

中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にする
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中国の有人宇宙船「神舟9号」は18日、3人の宇宙飛行士を乗せ、宇宙実験船「天宮1号」と自動操縦でドッキングし、乗組員の実験室への移動に成功した。

宇宙空間での有人ドッキング実験に成功したのは米ロに続き3カ国目。予定飛行期間は13日間で、手動による切り離しとドッキング実験も行うという。2020年をめどに計画されている長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、一歩前進した。

米議会の反対により、日米欧が進める国際宇宙ステーション(ISS)計画から除外されている中国は、軍主導で独自の宇宙開発を進めてきた。
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中国軍事専門家の平松茂雄氏は弊誌2009年12月号のインタビューで「中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にすると言っている」と語った。それが今、着々と進行しているということだ。

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宇宙基地 天宮1号






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by cosmic_tree | 2012-06-20 11:47 | 反日国家(支那・朝鮮)

これは、脅しと威嚇です。いつでも、やれるよと・・・。




2012年6月14日、鹿児島県の大隅海峡を中国海軍の艦艇3隻が通過した。そのニュースを誇らしげに報道するCNTV(CCTV)。
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by cosmic_tree | 2012-06-20 00:28 | 反日国家(支那・朝鮮)

なぜ、国民は怒らないのか、解りません。なぜ?

【お金は知っている】
消費増税の恩恵は年金世代だけ!勤労者よ、もっと怒れ

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120615/ecn1206150800006-n1.htm

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政局の大山、鳴動して、出てきたのは増税だけ-。野田佳彦首相は「社会保障と税一体改革」を唱え、「政治生命をかける」とまでいっておきながら、消費増税部分だけ先行して21日の国会会期末までに成立させようと、自民、公明両党との談合に励む。

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肝心の社会保障制度改革について3党は増税成立後に協議するというが、増税さえ決まれば、あとは野となれ山となれ、衆院解散総選挙にらみの駆け引きに堕してしまうのは目に見えている。


もとより脱デフレ策や若者、勤労者に負担を一方的に押し付ける制度の抜本改革など、どの政党も念頭にないのである。



民主党執行部は、「野党ともどもみんなで渡れば怖くない」という無責任ぶりだし、自民、公明両党に至っては有権者の評判の悪い増税を野田政権にやらせて、政権復帰への前掃除を済ませようという魂胆がミエミエである。


自民党はしかも、民主党が消費増税に付帯して、努力目標として掲げた実質成長率2%、名目成長率3%の「景気条項」すら、増税実施時の政権を制約するという理由で削除せよ、と提案している。民主党執行部自体、景気条項に難色を示してきたことから、「渡りに船」とばかり自民の申し出に便乗するだろう。

国家や国民の将来を考えず、増税してはばらまくという財務官僚主導の増税主義政策を与野党の密室会合で踏襲するなら、内閣も国会議員など不要、それどころか悪である。

財務官僚にすべて政治と政策を委ねるほうが、よほど手間もコストもかからない日本の自滅方法である。

ここで、サラリーマン読者の方々に、再度、お知らせしたい。
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物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。

生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7000円余りも減った。

勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。


なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。


大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。年間で30万9600円も増加。これでも、国民は怒らないのか、不思議だ。


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政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になるという不公正きわまりない構造がますます強化される。

若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい。

(産経新聞特別記者・田村秀男)


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by cosmic_tree | 2012-06-16 12:50 | 最悪の民主党とマスコミ

民主党も自民党も同じ穴の狢(むじな)


野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に東京都内で極秘に会談していたことがわかったということでちょっとした騒動になったのを覚えてますか。
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二人は消費増税の必要性で一致しており、増税法案の成立に向けた協力のあり方を協議。成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性も意見交換したとみられると言います。 極秘会談について、野田首相は「会っていません」、谷垣氏も「まったくなし」と、いずれも2月29日に記者団に否定していますが・・・。


二人とも財務大臣を経験して、勝栄次郎門下ですから、増税、増税で日本人の財産を吸い尽くそうとしている人の愛弟子です。これからの日本は本当にたいへんです。
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増税やむなしと考えている国民の皆さん、消費税は10%で止まりませんよ。これを機に徐々に上げていくんですよ。一旦、流れがつくと止まりませんよ、止めるなら、今しかありません。



たぬきに間違われますが狢(むじな)はアナグマの別名で、狸とは別の生き物だそうです。
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現在はムジナという和名を持つ(動物学上の)動物はいませんが、広辞苑などの辞書には「アナグマの異称、混同してタヌキをムジナということもある。」と説明されています。

小泉八雲の書いた怪談話に登場する「むじな」は、若い女性などに変化(へんげ)する「のっぺらぼう」の妖怪です。

科学的な分類がなされていない時代は、動植物は方言名で呼ばれ、地方によっても違いのある曖昧なものだったようです。例えば信州では、ムジナはアナグマやタヌキの他にイタチやテンなども含めて呼んでいた総称でした。

「同じ穴の狢(ムジナ)」という言い回しは、一見関係がないようでも実は同類・仲間(多くは悪事を働く者)であることの喩えに使われます。

穴を掘ることができないタヌキは、穴掘りの上手なアナグマの古い巣穴を利用していたり、時には同居していたりすることもあるそうです。このことが「同じ穴の狢(ムジナ)」の由来となったのでしょう。

http://www.elneos.co.jp/1009sf2.html
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by cosmic_tree | 2012-06-15 11:59 | 最悪の民主党とマスコミ

よくぞ、言ってくれました。石原都知事こそ国士、あなたを心から応援いたします。



2012年6月11日、参考人として出席した国会で、素晴らしい石原節が・・・。

東京都の尖閣諸島購入計画をめぐり、東京都の石原知事が国会の決算行政監視委に参考人として出席した。石原都知事は、尖閣諸島購入計画について思いの丈を語った。

知事は、すでに購入の意思を示している魚釣島など3つの島に加え、先日、新たに久場島も購入する計画を明らかにした。

購入のための寄付金は、11日現在、11億円を突破した。


石原知事は、国会議員を前に「(中国側は)
『尖閣は核心的な中国の利益である。日本の実効支配をとにかく破壊するため、もっと果敢な行動に出る』(と言った)。これはね、いよいよお前の家に強盗に入るぞと宣言したんだよ。この戸締まりをしない国というのは、わたしは間が抜けていると思いますなあ」と言い放った。

その怒りは、徐々にヒートアップし、
「いったい誰が『この島』を守るんですか。政府にやってもらいたいよ。『東京がやるのは筋違いだ』と言う。筋違いだよ! 筋違いだけど、やらざるを得ないじゃないですか!」と語った。

そして、国会議員の調査のために国が船を出さなかったと指摘して、石原知事は
「皆さん、有志がいたら行ってください。東京の船を提供しますから、行ってくださいよ! 国会議員は(尖閣に)行ってくださいよ!」と述べた。

知事の怒りがピークに達したのは、尖閣問題で政府が見せる、中国への過剰ともとれる配慮だった。

石原知事は「あの『不法』な衝突を相手は行った。(釈放の際)石垣の空港を夜中の3時に開けさせて、空港の使用料を一文も払わないで(船長を)英雄扱い。こんなバカな目にさらされる国、どこにあるんですか! あなた方の責任だよ!」と批判した。

そして、東京都の尖閣購入計画について、先日、丹羽駐中国大使が「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と発言をした問題についても語った。

石原知事は「(最近は)相手の言うことを聞くようになって...」と語り、自民党の木村太郎議員から「(丹羽大使の発言についての感想は」と尋ねられると、「官房長官が『これは必ずしも政府の意向ではない』と。政府の意向と違う大事な発言をする大使を更迭すべきだ」と述べ、丹羽大使を更迭すべきと主張した。

午後5時すぎ、「石原節」全開の意見陳述を終えた石原知事は、「国会議員の何も知らずにいた連中が、やっぱり尖閣の問題でね、いかにこの国が隙間だらけかということが、よくわかったのでは」と語った。





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2012.6.7 17:53
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120607/trd12060717550017-n1.htm
「尖閣諸島の購入」について、5日までに6282人(男性5346人、女性936人)から回答がありました=表参照。

「都による尖閣諸島の購入を支持するか」では「支持する」が95%と大多数を占めました。「本来なら国が購入すべきか」は「YES」が90%。「尖閣諸島をめぐる国の対応は十分だったと思うか」は「NO」が95%に達しました。

(1)都による尖閣諸島の購入を支持するか

95%←YES NO→5%

(2)本来なら国が購入すべきか

90%←YES NO→10%

(3)尖閣諸島をめぐる国の対応は十分だったと思うか

5%←YES NO→95%


購入決断は当然

神奈川・主婦(48)「必要以上に中国、韓国に気を使い、余計な金を提供し、外交対応もお粗末極まりない現政権与党。政権交代から今までの未熟な外交を見ていれば、今回の石原都知事の方針を支持しない人はいないだろう」

東京・男子大学院生(30)「尖閣諸島を東京都が購入するか否かは分からないが、少なくとも石原都知事は日本の将来を真剣に考えていることが伝わってくる」

岐阜・男性会社員(49)「石原都知事が国や国民をあおったように受け取られる向きもあるが、これがなかったら何もできない状況が進んでいたのだと思う」

宮崎・男性年金生活者(65)「今の民主党政権では国で購入しても安心できない。地主さんの気持ちを理解できる」

大阪・男性公務員(29)「なぜ中国の横暴に政府はもっと強硬な姿勢を取らないのか。政府が弱腰過ぎて中国になめられている」

東京・女性教師(52)「国が及び腰外交で購入に踏み込まなかったため、石原都知事が購入を決断したのは当然のこと。国家とは国民の生命と財産を守るのが最大の使命であることを政府は忘れているのではないか」



尖閣諸島 沖縄県石垣市に属し、沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置する無人島群。明治28(1895)年に政府が無主の地であることを確認の上、日本領土に編入しました。戦前はかつお節工場などがあり、最盛期で約200人の島民が居住。日本固有の領土ですが、昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘されたことを契機に、中国と台湾が領有権を主張するようになりました。


© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
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by cosmic_tree | 2012-06-12 12:24 | 元気がもらえる!