争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●筆坂秀世(元共産党議員)が言う。菅・仙谷・枝野は左翼かぶれ。

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筆坂秀世 フデサカ・ヒデヨ
1948(昭和23)年兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行へ就職。18歳で日本共産党に入党する。25歳で銀行を退職し専従活動家へ。国会議員秘書を経て参議院議員となり、共産党ナンバー4の政策委員長となるもセクハラの嫌疑をかけられ議員辞職。2005年7月に離党。


極左かぶれが権力を取ると、こうなるのだ。
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誰だったか失念したが、

「左翼を経験した人間に権力を持たせてはならない。なぜならこうした人間は、権力を取るために手段を選ばず権謀術数を駆使するが、国家主権を守るための権力の行使には及び腰になる」

という指摘をしているのを読んだことがある。


菅や菅政権を支えた仙谷由人、枝野幸男らがいわゆる極左に属していたか、極左とつながりのある人物であったことは周知の通りである。


私は以前、日本共産党に所属していたが、日本共産党の路線が気に入らない左翼的思想の持ち主は、結局のところ極左に向かうことになる。

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菅や仙谷の行動を見ていると、保守政治家にない権謀術数を平気で行うことが分かる。


例えば政権交代のためには、小沢一郎の力を徹底的に活用した。その間は、実に従順に小沢に仕えていた。だが政権交代が実現し、小沢が陸山会事件で失脚すると徹底的に反小沢、脱小沢路線を取り続けた。鳩山由紀夫も結局その資金力を利用されただけである。



ところが国家主権を守るためにはどうだろう。中国漁船の領海侵犯、海上保安庁の船舶への突撃事件への対応は、無様というしかなかった。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でも、普天間基地移転問題でも、ただただアメリカのご機嫌を取ろうとするだけであった。左翼かぶれで、もともと反米だったとは、到底思えない態度に終始した。



そこには国益とか、国民の安全という立場はまったく欠落していた。


私は、日本共産党を離党した人間だが、少なくとも日本共産党は、これらの問題ではるかに毅然とした態度を取っている。







左翼かぶれは、所詮「かぶれ」に過ぎないということであろう。


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by cosmic_tree | 2012-07-31 18:02 | 最悪の民主党とマスコミ

●「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言






「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

「中国は後手に回って­討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。」

この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話(記録係・蔡長杰)を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。
領土とは、力で奪うものだ。




(1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(「魚釣島を町にする」)と宣言。

(2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。

(3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。

(4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。

(5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。











<その時、日本の自由が奪われる>




<こんな未来をあなたは望みますか?>
















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by cosmic_tree | 2012-07-20 14:16 | 反日国家(支那・朝鮮)

船井幸雄さん

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船井幸雄がいま一番皆様に知ってほしい情報 
正しい情報に興味のある人に いま一番言いたいこと

http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
 
私や他の講師が言いたいことを聴衆の人々の公認の席で100%言っている勉強会が船井塾です。これは有料で、私と親しい人々ばかりの会です。もちろん非公開です。
 
6月の船井塾は、6月28日に都内のホテルで行なわれました。その冒頭に1時間弱の講演(というより言いたいことを言った)で述べたことの中で、一般に公開してよいと思えることだけを、きょうはここへ書こうと思います。大事なことが多いと思うからです。
 
というのは、正しい情報に興味のある人々に、私がいま一番言いたいことが多く含まれていると思えるからなのです。

1.まず「いよいよ世界中大乱の様相を呈してきた」と言いました。

(1)日本を例にとると
①消費税増税で景気は悪くなる。向こう10年はよくならないだろう。
②その中で儲けたい人は、日本の優良企業の株価だけは7月中旬から当分上りつづけそうだから、上手に買えばよいだろう。
③政界は再編される。
④福島の東電第一原発は全く危険で、大地震が来ないことを祈るのみだ。
⑤「小沢一郎いじめ」と「橋下徹ブーム」は、裏にアメリカ(?)がいるのだろうが、度が過ぎる。要注意である。

(2)EUは2013年かおそくとも2014年に瓦解しそうだ。
(3)アメリカは不動産でリーマンショックをおこしたが、今度は車でより大ショックを数年中におこしそうだ。アタマ金がほとんど不要で、数年後に金利や返済金を払うという仕組みで車を売る以外、いまのアメリカは生きる方法を持っていないようである。
(4)中国も超危険、格差拡大に要注意。インフレ、不動産下落にも。
(5)ロシア、インド、ブラジル、アルゼンチンなども不景気で困りきっている。
(6)米、イスラエル 対 イラン の対立は段々深くなりそうだ。

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by cosmic_tree | 2012-07-19 15:42 | 最悪の民主党とマスコミ

恐ろしい!

[HRPニュースファイル327]
中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。
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7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。

2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。

3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。

4.国家海洋整備隊を設置する。

5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。

6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。


すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。


彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。


例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。

実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。

それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。


また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。(7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk)

8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。


オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。



沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。

日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。


どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。

いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。(文責・矢内筆勝)

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by cosmic_tree | 2012-07-08 11:26 | 最悪の民主党とマスコミ

あの時、世界は日本をどう見ていたのか?





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by cosmic_tree | 2012-07-05 10:17 | 日本の過去・現在・未来!