争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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「日本人拉致被害者41人」平壌に監禁 北朝鮮元党幹部が証言
2012.10.28 11:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/kor12102811310000-n1.htm 

北朝鮮から昨年11月に脱北した元朝鮮労働党幹部の男性が27日、東京都内で開かれた北朝鮮問題に関する学会で「男性25人、女性16人の日本人拉致被害者が現在も、平壌にある(隔離施設の)招待所で監禁されている」と証言した。

裏付けはなく、日本政府が認定する拉致被害者に当たるかは不明だが、金(キム)正恩(ジョンウン)政権移行以後、党中央機関に所属した元幹部が日本人拉致被害者について公の場で証言するのは初めて。


元幹部は27日、明治大学で開かれた「アジア人権人道学会報告会」に北朝鮮の実態を知る証言者として出席。

「自分は直接、日本人拉致被害者の管理には携わっていない」と前置きしながらも2002年10月に拉致被害者5人が帰国した後も計41人の日本人拉致被害者が「招待所に監禁されていると聞いた」と話した。元幹部は政権指導部に当たる党中央委員会の機関で勤務した経験もあるという。


産経新聞の取材に元幹部は02年に金正日(ジョンイル)総書記が拉致を認めて以降、党幹部内で日本人拉致について話が出るようになり、41人については「ここ5年以内に複数回聞いた」と証言。

いずれも党の工作機関である作戦部が管轄し、工作員や他の拉致被害者らが暮らしていた平壌の龍城(リョンソン)区域で「男女別々の招待所に収容されている」という。「会ったことはなく、名前も分からない」とも話した。



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by cosmic_tree | 2012-10-28 15:35 | 反日国家(支那・朝鮮)

韓国が展開する無茶苦茶な言いがかり国際反日キャンペーンに負けるな!



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ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073


米ニューヨーク州の在米韓国人組織が、ニューヨーク市ブルックリン地区の通りの名前を「慰安婦通り(comfort women memorial way)」にしようと活動している。


このたび訪韓したニューヨーク韓国人連合会のハン・チャンヨン会長は、名称の変更案をニューヨーク市議会に提出しており、来年には成立する見通しと述べている。


韓国は官民一体となって、世界的な反日プロパガンダ活動を展開している。米ニュージャージー州には、現地の韓国人らの働きかけで設置された慰安婦記念碑があり、「20万人の慰安婦を日本軍が強制連行した」という虚構を広めている。


韓国紙・中央日報によれば、現地の韓国人会は11月と来年2月にも新たに記念碑を設置する予定で、新しい記念碑には「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slavery)」という、より挑発的な言葉が使われるという。


反日キャンペーンはアメリカだけに留まらない。27日付産経新聞によれば、韓国政府がつくった「東北アジア歴史財団」は、各地のNGOなどを巻き込みながら、歴史や竹島、日本海の呼称問題といった日本との外交問題を扱うセミナーを世界各地で開催。同財団には年16億円ほどの予算が付けられ、世界中で反日プロパガンダを組織している。


最近では18日に、カンボジアのプノンペンで、19カ国のNGO関係者らが集うイベントを開いた。韓国紙・朝鮮日報によれば、戦争体験の証言を記録している日本のNGO代表も参加し、取材に対して「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」などと語ったという。


しかし、そもそも慰安婦というのは、主に売春に従事していた女性を民間業者が募集し、戦地で日本兵を相手に営業したというのが真相であり、「日本軍による強制連行」というのは悪質なつくり話にすぎない。


日本は歴史問題の広報活動で遅れを取っているが、歴史的事実に基づいた主張を堂々と発信し、韓国や中国の言いがかりを粉砕する、国際的なキャンペーンを行う必要がある。(呉)



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by cosmic_tree | 2012-10-28 07:52 | 反日国家(支那・朝鮮)

『庇(ひさし)を貸して母屋を取られる』



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カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ
2012.10.25
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5066

カナダ・中国間の投資協定が31日に発効するのを前に、安全保障上問題があるという議論が出ている。

この協定では、中国の国営企業がカナダ国内で営業する場合に、カナダ企業と同じ条件で扱われることになる。発効すれば協定は最低でも15年間破棄できない上、破棄した場合でも、すでに進出している企業に対しては、その後15年間は条約の効力が続く。

この協定は差別的というわけではなく、カナダ国内の中国企業の場合と同様、中国国内のカナダ企業も中国企業と同じ扱いを受けることができる。しかし、カナダ国内の中国資本の方が割合としては多く、カナダ経済の方が規制が少なく自由であるため、協定は明らかに中国有利ということになる。

また、条約の効力を制限するような政策をカナダ側が取った場合に、中国企業は賠償を求めて特別仲裁人に訴えることができる。ここではカナダ国内の法律は適用されないため、実質的に中国資本に治外法権を与えるものだという指摘が出されている。


例えばオズグード・ホール法学大学院のハーテン准教授は、「協定は憲法に影響を及ぼす。カナダ議会や政府、裁判所、先住民の自治組織、自治体などが中国人の資産に関して下した決定について、カナダの裁判所や他のいかなる裁判所をも介さず、仲裁人が審査できるようになってしまう」と危惧を表明した(23日付「グローブ・アンド・メール」紙・電子版)。


中国は資源を求めてカナダに積極的に進出する構えを見せており、現地石油大手のネクセン社を中国資本が買収する計画も進んでいる。

資源を求めてアフリカなど世界中に進出しては、経済援助やインフラ投資などで「属国」を増やしている中国は、北米にも触手を伸ばしているということかもしれない。気づかぬうちに国内の資源を握られているようなことがないように、カナダは警戒すべきである。(呉)




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by cosmic_tree | 2012-10-26 14:32 | 反日国家(支那・朝鮮)

内ゲバだ、ヤレヤレ!

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「近いうち解散」は年内=前原国家戦略担当相-民主・安住氏は打ち消し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012102100031&rel=y&g=pol 


前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保されていると強調した。
 
前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債(法案の成立)、(衆院小選挙区の)0増5減、社会保障制度改革国民会議(設置)の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと(3党とも)同じところに落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。
 
安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。 (2012/10/21-15:22)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


前原氏発言に不快感=藤村官房長官
時事通信 10月22日(月)12時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000041-jij-pol 

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が特例公債法案成立などの懸案にめどが付くことを前提に「衆院解散は年内」との認識を示したことについて、「個人的な考えを示したもので、解散を決めるのは首相だ」と述べ、不快感を表明した。
 
公債法案成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るか、岡田克也副総理が野田佳彦首相に確認したところ、首相が否定したとの一部報道に関し、藤村長官は「首相がそう言ったならその通りだ。解散を決めるのは首相、唯一だ」と強調した。 


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

前原氏の“年内解散発言”に輿石氏が不快感
日本テレビ系(NNN) 10月22日(月)16時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121022-00000035-nnn-pol

21日に前原国家戦略相が「課題が解決されれば、年内に衆議院の解散が行われる」との見方を示したことについて、民主党・輿石幹事長は22日昼に開かれた政府・民主党の幹部の会合で、「解散は首相自身が決めることだ」と述べ、不快感を示した。

また、民主党・安住幹事長代行は会合終了後、「民主、自民、公明3党の党首会談が再び行われるのか」という記者団の質問に対し、「ああいう別れ方をしたので、基本的にはないと思う」と述べ、再会談の実現には否定的な見方を示した。




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by cosmic_tree | 2012-10-22 23:41 | 最悪の民主党とマスコミ

ついに動き出した!


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/plc12101703190008-n1.htm

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by cosmic_tree | 2012-10-19 21:56 | 反日国家(支那・朝鮮)

橋下維新の会は、いまや存亡の機




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by cosmic_tree | 2012-10-14 23:16 | 最悪の民主党とマスコミ

沖縄の人は中国に入りたいの、日本がいいの、どっち?



http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d42995.html

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by cosmic_tree | 2012-10-14 16:54 | 反日国家(支那・朝鮮)

日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】








[HRPニュースファイル425]

今こそ、行動の時――力を合わせて、日本のマスコミ改革を!!


尖閣を巡る、軍議的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人の多くは、ピンと来ないのではないでしょうか?

なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。

例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練 自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。

訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。


また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明したと伝えています。

さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする2つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。


また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したことも伝えています。

それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備していることを報道。

更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。


こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。

そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。


すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。


朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。

村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。

その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感 中国の作家『役に立つ時だ』」)

また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅 中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています


このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。


今こそ、日本のマスコミの改革が必要です!そのための行動を起こして参りましょう!

その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。

その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。

すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう善導するための活動です。


朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。

私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。

時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。


「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です!

時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。

私達が行動をしなければ、国難は避けられません!しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます!


あとは行動あるのみです。頑張りましょう!(文責・矢内筆勝)



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by cosmic_tree | 2012-10-14 12:09 | 最悪の民主党とマスコミ

大賛成!

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米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4970

世界初の原子力空母として1961年に就役したアメリカ海軍の「エンタープライズ」が、今年12月に退役する。

就役から約50年間、様々な作戦に従事してきた。就役した翌年のキューバ危機では、さっそく海上封鎖のために出動。その後も、ベトナム戦争やイラク戦争など、多くの戦争に参加し、米国民からは「ビッグE」の愛称で親しまれてきた。


一方、中国海軍は9月末、初の空母「遼寧」を就役させたが、これは元々、建造途中の空母「ワリャーグ」をウクライナから購入したものだ。「ハリボテ疑惑」もあるが、尖閣周辺などの日本近海に現れれば、日本にとって十分な脅威となる。

このタイミングで、エンタープライズが退役するならば、ここはひとつ日本も中国を見習って、アメリカからこの空母を購入してはどうだろう。


「50年も前に造られた軍艦を購入するなんて……」という否定的な声も聞こえてきそうだが、第二次大戦中の1943年に建造されたアメリカの駆逐艦が、2001年までメキシコ海軍で使われた事例がある。実に60年近くも現役だったのだ。空母の寿命は50年とも言われるが、中国の脅威をしのぐために数年間運用し、その間に、自前で空母を造るなどの国防強化を進めればいい。


世界的にも他国から軍艦を購入するケースは枚挙に暇がなく、日本が購入すれば、アメリカ経済の立て直しにも一役買い、同盟関係の強化にもつながる。

また、「遼寧」と「エンタープライズ」の性能差は歴然としている。遼寧の動力はディーゼルエンジンと言われるが、エンタープライズは原子力機関で馬力に換算すると3倍を超え、食糧などの補給を無視すれば、長期間に渡って全速で航行し続けることができる。


さらに、航空機を乗せる能力も1.3倍と圧倒。遼寧が装備していない航空機の離陸を補助する蒸気カタパルトをエンタープライズは装備しており、対潜水艦哨戒機や早期警戒機などの運用も可能だ。中国・北朝鮮に対する十分な抑止力になる。


そもそも日本は70年近くも前に、正規空母6隻を中核とする世界最強の空母機動部隊を保有し、欧米の艦隊を蹴散らしていた。現在、尖閣諸島や竹島をはじめとする島嶼防衛が急務だが、四方を海に囲まれている日本が国土を防衛するためには空母を持つべきである。(悠)



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by cosmic_tree | 2012-10-04 09:56 | 反日国家(支那・朝鮮)