争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●日本の外務省は、本当にもったいない事をしたもんだ!


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当時、ブッシュ大統領が来日するにあたり、何と驚くことに「靖国神社に参拝したい」との申し出でていたのだ。




全米共和党 アジア担当顧問  あえば直道氏ブログより

http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1513.html

あえばハッピー!!のあえば直道です。


靖国参拝をめぐるオバマ政権の日本への対応と比較して、ブッシュ時代の歴史的真実を一つ、お伝えしたいと思います。


ちょうど小泉首相の時代、当時のブッシュ大統領が来日するにあたり、官邸に対し、ホワイトハウスを通じて、ブッシュ氏自ら「靖国神社に参拝したいのだが」と申し出てきたことがありました。


あわてたのは官邸と外務省です。それこそ、隣国を刺激しないようにという腰抜けぶりを発揮して、せっかくの申し出を断り、結局ブッシュ氏は、それでも明治神宮を昇殿参拝する、という形でおさまりました。


もしもブッシュ氏の靖国参拝が実現していたなら、アメリカの対日歴史観にケジメがついたことになり、今頃、歴史認識問題がここまでこじれることはなかったでしょう。


日本は実に残念な、もったいない選択をしたのです。この点の経緯は、自分も私淑する深田匠氏著の『二つのアメリカ』にも詳しく描かれています。


当時から日本の報道の多くは、米国の大手左翼メディアの発信にのっかって、ブッシュ氏を馬鹿にするような報道が多かったと思いますが、これが共和党の真実の一つです。



共和党関係者の多くは、自由と人権を抑圧する中国の世界的横暴を、懲らしめなければならない、と本気で考えています。


自分がこの2年間、米国の次期政権を早く共和党に戻さねばならないと考え、様々な取組を進めている最大の理由は、日本の国益のため、対中国の最大の抑止力を創りあげる点にあります。

       
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饗庭直道











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by cosmic_tree | 2013-12-28 00:42 | 最悪の民主党とマスコミ

●国会議員は全員、靖国神社を参拝しなさい!日本人なら当然の事だ。



首相の靖国参拝に反対しているのは全世界で支那・朝鮮とマスゴミ・左翼言論人だけ。
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首相の靖国参拝に中国、韓国は強く抗議していますが、唯物論、忘恩の全体主義国家を増長させてよいことなど何もありません。

国家のために一命をなげうった英霊に思いをいたし、哀悼の誠を捧げることは、独立国家としての根幹にかかわる問題であり、国内外から非難を受けるいわれなどないのです。

今回の参拝を機に、国の指導者が、祖国に殉じた御霊を慰めることが定着するよう望むとともに、昭和50年を最後に途絶えている天皇陛下の御親拝が再開されるよう願ってやみません。







靖国問題に火を付けたのは朝日新聞の加藤千洋だった!

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昭和60年(1985年)頃まで、日本の首相は年に3~4回ずつ靖国神社を参拝していましたが、支那も韓国も全く問題視しませんでした。

いわゆる「A級戦犯」とされてしまった方々が合祀されたのは1978年ですが、マスコミはその翌年に合祀のことを報道していました。

合祀以降も、大平正芳首相や鈴木善幸首相などが靖国神社を参拝しましたが、支那も韓国も文句などは一切言いませんでした。

支那が日本の首相の靖国参拝に文句をつけ始めたのは、朝日新聞が支那をそそのかした後の1985年以降のことです。


靖国問題に火を付けたのは朝日新聞の加藤千洋だ。報道ステーションのコメンテーターでもあった。


朝日の馬鹿野郎、加藤の糞野郎、今のゴタゴタを作った責任を取りなさい。







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靖国神社に韓国人と思われる男性が放尿し、韓国のネット社会で自慢しているのが発覚した。


男性は靖国神社の池に放尿するだけでなく、手すりにまで放尿を行い、次のような書き込みをおこなっている。

「今後も日本の政治家が妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続く」



靖国神社の広報課は、「神に対し、聖域において許しがたい暴挙です。 再犯の可能性もあるため警備体制を強化します」と話している。


靖国神社の英霊は泣いている。


罰当たりな奴め、韓国は大きな大きな災いが起きても不思議ではない。知らないぞ!
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by cosmic_tree | 2013-12-26 22:07 | 反日国家(支那・朝鮮)

●●世界の国歌と比べてみても、『君が代』は素晴らしい!


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世界各国の国歌の内容を見ると、改めて「君が代」は素晴らしいと思えた。何より、一番平和で大らかで詩だと思う。それに比べて他の国は、なんと血生臭いことか。多分、独立するのに多くの血が流されたからなんだろうが、それにしても・・・・・



君が代


国歌として最も古いのは、16世紀後半のオランダ国歌「ウィルヘルム」だが、国歌の「歌詞」としては、『君が代』はオランダ国歌よりも、さらに600年も古く、世界最古である。

1869年(明治2年)、大山巌が、天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。当初、イギリス人の軍楽隊教師が曲をつけたが定着しなかった。

その後、1880年(明治13年)、宮中の雅楽の楽人がメロディーをつけ、ドイツ人が編曲し、天長節に初めて演奏され、1893年(明治26年)8月12日、文部省が『君が代』等を収めた「祝日大祭日歌詞竝樂譜」を官報に告示。小学校の儀式用唱歌とされた。

1903年(明治36年)、ドイツで行われた「世界国歌コンクール」で『君が代』は一等を受賞した。



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―――――――

◆バジル・ホール・チェンバレン翻訳の『君が代』

バジル・ホール・チェンバレン(1850年10月18日~1935年2月15日)は、イギリスの日本研究家で、元東京帝国大学文学部の名誉教師である。俳句を英訳した最初の人物で、『古事記』などの英訳などでも知られる。

A thousand years of happy life be thine!
Live on, my Lord, till what are pebbles now,
By age united, to great rocks shall grow,
Whose venerable sides the moss doth line.

汝(なんじ)の治世が幸せな数千年であるように
われらが主よ、治めつづけたまえ、今は小石であるものが
時代を経て、あつまりて大いなる岩となり
神さびたその側面に苔が生(は)える日まで





――世界の国歌――



■オランダ「 ヴィルヘルムス・ファン・ナッソウエ」(15番まであります。)

父なる神よ
奴らの邪悪なたくらみを許すな
私のこの無実の血で
奴らの手が染まることのないように



■アメリカ「星条旗」

危険きわまりない戦闘の最中にも
我らが死守する砦の上
星条旗は雄雄しくひるがえっていただろうか?
赤き閃光を引く砲弾の降りそそぐ夜を徹して
おお我らの星条旗は
ゆるぐことなく
いまだ、そこにはためいていた



■中国「義勇行進曲」

奴隷となりたくない人々よ!
我らの血と肉をもって築こう
我らの新しき長城を
中華民族
最大の危機に際し
ひとりひとりが最後の鬨(とき)の声をあげるときだ
起て! 起て! 起て!
我ら万人心を一つにして
敵の砲火をついて前進しよう!



■ポルトガル「ポルトガルの歌」

武器を取れ!
武器を取れ!
大地に大海に!
祖国のために戦わん!
大砲に向かって進め、進め!



■フランス「ラ・マルセイエーズ」

圧制に抗する我らのもとに 
血まみれの旗ひるがえり
聞け、戦場にあふれるおびえた敵兵の叫びを
子供たちや妻の喉を掻ききろうとしている
市民たちよ
武器をとれ!



■トルコ「独立行進曲」

この怒りは何なのか?
我らの国旗のために流した血は
自由と独立がなければ無駄になる



■ルーマニア「目覚めよ、ルーマニア人」

いまわしき圧制の足枷を引きちぎり
今こそ輝かしき地平を目指せ
深きまどろみを振りはらい
凶暴なる敵にみせしめよ



■メキシコ

メキシコの民よ、聞け
戦いの鬨の声
剣と鞍の用意は整った
大砲のとどろきで大地の底までふるわせろ



■デンマーク「麗しき国(Der er et yndigt land)」

ふたたび敵を追いつめんと進軍した
彼らの屍は
今はこの地に眠る
石柱と塚の下に



■アイルランド「兵士の歌(Amhrán na bhFiann)」

いざ今宵、命知らずの俺たちは
悲しみも喜びもアイルランドに捧げ
大砲とどろき
銃声つんざくなか
兵士の歌をくちずさむ



■ウクライナ「ウクライナは滅びず」

敵は陽にさらされた朝露のごとく死に絶える
そして兄弟よ、我らは幸福に満たされ
祖国に生きるだろう
自由を勝ち得んと魂も肉体さえも顧みず
兄弟よ我らコサック魂を知らしめよ



■セルビア・モンテネグロ「聞け!スラブの民よ」

生きよ、生きよ、スラヴの精神よ
永久に生き続けよ
地獄の穴などものともしない
火を噴く砲撃などものともしない



■ポーランド「ドンブロフスキのマズルカ(ポーランドは未だ滅びず)」

我らここにあるかぎり
たとえ敵に蹂躙されようとも
剣もて闘い討ち取らん



■ベトナム「進軍歌」

遠く轟く銃声も
我らの行軍の歌にかき消され
栄光への道のりを
敵の屍を踏み越えて進む
すべての困難を克服し
抵抗の基盤を築くのだ
民族の切なる願いが有るかぎり
我ら戦場に赴き 闘おう!



■ロシア「祖国は我らのために」

ロシア、我等が聖なる帝国
ロシア、最愛の祖国
強大な意思の力
偉大なる栄光
常しえに誉れ高くあらん



■ドイツ「ドイツ人の歌」

祖国ドイツに統一、正義そして自由を!
友よ、共に進もう!
兄弟のように、心を重ね、手を取り合って
統一、正義そして自由は幸福の証し
幸せの輝きの中 栄えよ、祖国ドイツよ!



■イギリス「神よ女王陛下を守り給え(God Save the Queen)」

神よ我らが慈悲深き 女王陛下を守りたまえ
我等が高貴なる女王陛下の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ
勝利・幸福そして栄光を捧げよ
御代の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ

―――――――――――――――――

世界の国歌と比べてみても、『君が代』は素晴らしい!

『君が代』を堂々と歌おう!


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by cosmic_tree | 2013-12-22 22:09 | ガンバレ、ニッポン。

●日本は正念場・・・アメリカの最も重要なパートナーは中国


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アメリカにとって「アジアで最も重要なパートナー」を選ぶ質問では、日本ではなく中国がトップとなった。
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アメリカの最も重要なパートナーは中国!? 日本は日米両国の発展を考えるべき
2013.12.20

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7124


外務省は19日、米国で行われた日本に関する世論調査の結果を発表。現在の日米安保を維持すべきだと考える人が過去最低の67%という厳しい結果となったと20日付各紙が報じている。本調査は、今年7~8月、一般国民1000人と、政財界や宗教界、マスコミ関係者ら有識者201人を対象に行ったもの。



有識者とは区別して行った一般国民対象の調査で、「日米安全保障条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべきだ」と回答した人は一般で67%(前年より22ポイント減)、有識者で77%(前年より16ポイント減)となり、共に急落した。


さらに、「アジアで最も重要なパートナー」を選ぶ質問では、日本ではなく中国がトップとなった。日本を選んだ人は一般で35%(前年より15ポイント減)、有識者で39%(前年より1ポイント減)に対し、中国を選んだ人は一般で39%、有識者で43%という結果だったという。


アメリカ国民が日米同盟の維持に消極的になっている原因としては、アメリカの財政赤字や軍事予算の削減に伴い、尖閣諸島問題を中心とする日中の衝突に巻き込まれることを本音では避けたい考えがあると見られる。日本としては、集団的自衛権の行使を認めるなどして、協調関係を深めたいところだ。


一方、アジアの重要パートナーとして中国を選ぶ国民が増えている背景には、中国市場への期待と共に、経済面における日本への失望や不満が渦巻いていると考えられる。

実際、TPP交渉では、同盟国である日本とアメリカが最も対立しており、年内妥結は見送られることになった。自民党は、麦やコメなど農産品5項目を関税撤廃の対象外にすることを求める一方、アメリカ側が求めている日本市場での自動車の安全性や環境の基準緩和については拒否し続けている。

国防面でアメリカ頼みを続け、経済面では「国益」ばかりを主張する日本の姿勢は、国際社会ではエゴイズムに取られかねない。トータルで見た同盟国の協力関係という意味では、日本はアメリカから物を買って、経済を支えようとする面が足りないのではないか。


そうは言っても、中国の一党独裁の全体主義体制は、自由主義を掲げるアメリカとは根本的に相容れない価値観だ。それに、太平洋からアメリカ軍を追い出そうとしている覇権主義の中国政府は、アメリカを「重要パートナー」とは見ていないだろう。

アメリカがアジアで手を組むべき国は、同じく自由の価値を認めている日本しかない。そのためにも、日本は日米両国が発展する道を考え、世界のリーダー国としての自覚を深めていくことが大切だ。
(雅)

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by cosmic_tree | 2013-12-22 07:29 | ガンバレ、ニッポン。

●●嘘つきは泥棒の始まりとは、よく聞くがまさにこの国が証明・・・


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何、サッカーの起源は朝鮮半島?


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NEWS ポストセブン 12月12日(木)16時6分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131212-00000015-pseven-kr 

韓国がありとあらゆるものを「韓国起源」だと主張するのも、いまやお馴染みの主張となっている。

日々ネットを中心に様々な新説・珍説が唱えられているなが、世界と付き合わねばならぬ国際組織であれば奇妙な韓国起源説は主張しないと思っていたら、大韓サッカー協会がサッカーまでウリジナル(われわれのオリジナル)であると主張して仰天された。

大韓サッカー協会が公式サイトで「サッカーの起源は朝鮮半島」と書き、抗議が殺到し削除した。三国時代に蹴鞠があったという理由からだが、日本にも蹴鞠があったように世界中に似たような遊びはいくらでもある。

週刊ポスト2013年12月20・27日号






「旭日旗」韓国起源説だと
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2013.12.11 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20131211_230806.html

「ウリジナル」とは韓国語で「われわれの」という意味の「ウリ」と起源を表わす「オリジナル」を掛け合わせた造語だ。あらゆるものを韓国起源にした新説・珍説がさまざまネットに飛び交っているが、常々、日本を攻撃する材料としている「旭日旗」までウリジナルだという説がある。
 
高麗大学の金采洙教授が、「旭日旗は韓民族の軍旗がモチーフになった」と主張していると韓国文化日報(2013年10月31日)が伝えた。
 
韓民族の軍旗「韓」は朝日がまばゆく光る姿を表わしたもので、旭日旗はそれをより強烈に形象化したものだという。

金教授は「韓」の起源を朝鮮の檀君神話に求め、それが天皇家にまで受け継がれてきたと主張している。

批判の的の旭日旗までウリジナルにする姿勢には、さすがに韓国のネット民の間でも「呆れた」との声が多数。


週刊ポスト2013年12月20・27日号







寿司を韓国起源と主張
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2012.11.07 07:00

日本の文化をなんでも韓国起源説にして何かと話題のウリジナル〈ウリ(韓国語の“我々”)+“オリジナル”の造語〉。その対象は、ありとあらゆるものに及び、世界的に日本食がブームになると、今度は和食は韓国起源だといい始める。

 
最近主張し始めているのが「日本酒のルーツはマッコリ」で、一部の韓国料理店では熱心に喧伝されている。一見ありそうな話だが、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくではそもそも発酵方法や歴史が異なる。
 
さらに韓国語版ウィキペディアの「ワサビ」の項には「韓国を原産地とし、韓国と日本の川辺や川で育つ」と書かれている。


韓国のニュースサイト「デジタルタイムズ」(2012年5月28日)は、「韓国産のワサビは日本のワサビよりもはるかに香りが優れていると、和食の板前の間ではよく知られている」と報じている。
 
もちろん嘘で、ワサビは日本原産の品種である。

韓国は「寿司」もウリジナルだと主張している
ので、つじつま合わせのためにワサビが必要になったのかもしれない。

週刊ポスト2012年11月18日号








仰天、ドラえもんは韓国のアニメだって?
NEWS ポストセブン 12月7日(土)7時6分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131207-00000004-pseven-kr


「ドラえもんは韓国のものだと思っていた」──日本で活躍した韓国人女優はそう語った。

剣道、寿司、折り紙、茶道……日本の伝統を「わが国起源」と言い張る「ウリジナル」
はエンターテインメントの分野ではさらに露骨だ。ドラマからバラエティ番組まで、彼らのパクリは数知れない。フリーライターの張赫氏がリポートする。


<ドラえもんによく似たトンチャンモン>

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古くは1970年代から始まり、アニメや漫画では「鉄腕アトム」が「稲妻アトム」、「ドラえもん」が「トンチャモン」、「らんま2分の1」が「ラムバ3分の1」、「マジンガーZ」が「テコンV」などの韓国作品として制作された。いずれも原作者の許可はない。


<らんま2分の1によく似たラムバ3分の1>

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これらを見て育った世代には日本の作品を「韓国の真似」と信じ込んでいる者も多く、特に日本で活動していた女優ユン・ソナが「ドラえもんは韓国のものだと思っていた」と語ったのは有名だ。



<マジンガーZによく似たテコンV>

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ドラマにも盗作は多い。1990年代には「東京ラブストーリー」(1991年)を真似た「嫉妬」(1992年)が放映され、韓国国内でも視聴者からうり二つだと抗議の声があがった。



大騒動に発展したのが、チャン・ドンゴン主演のドラマ「青春」(1999年)だ。木村拓哉主演の「ラブジェネレーション」(1997年)とキャラクターやあらすじ、画面の演出技法までが同じだったため、韓国の放送委員会も問題視、放送は途中で打ち切りとなった。



こうした問題が頻繁に起こるのは、長らくパクリが蔓延して各業界が麻痺しているからだ。インターネットの普及で盗作はあっという間に発見・検証されるようになった。韓国の視聴者が怒るのも当然である。


最近では韓国の女性5人組「クレヨンポップ」が日本の「ももクロ」のコンセプトを真似たとして批判されている。


このように、“パクリ”K-POPアイドルや“模倣”韓流ドラマを世界に売り込んで観光の呼び水とし、飯のタネにしようとしているが、その化けの皮が剥がれ始めており、あとに残るのは本当のオリジナル文化なき空っぽの“文明国”だろう。

SAPIO2013年12月号


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韓国アニメのドラえもんをこれ以上日本で放送させない為に、韓国の小学生の間で署名活動が盛んに行われているとか。



活動の発端は、韓国小学校の授業で

「韓国に対して国際的な犯罪行為ばかりする日本の子供はドラえもんを見る資格はない。」

「ドラえもんは日本に行く必要ない。」

「なんでドラえもんがあんな国へ行かなければならないの?」


と言った意見交換がインターネットを介し全国に広まったとの事。

署名は韓国国内でのドラえもんの放送局であるSBSで回収している。

本当にドラえもんは韓国アニメと信じているみたいだ。




<日本の言い分>

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<韓国の言い分>

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早く、仏像を返しなさい!


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by cosmic_tree | 2013-12-15 17:19 | 反日国家(支那・朝鮮)

●数字が語る韓国の実情。とても哀れに思える可哀想な国だ。

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なぜ韓国人は証言を捏造するのか?偽証罪は日本の427倍、誣告罪(ぶこくざい)は何と542倍!ビックリ!

【誣告罪(ぶこくざい)とは、人に刑事処分または公法上の懲戒処分を受けさせる目的で、関係官署に虚偽の告訴・申告をする罪。虚偽告訴の罪。】


韓国では、詐欺や横領、背任のように他人をだます犯罪や、自分の任務を全うできず他人に財産上の損害を与えるといった犯罪が、毎年平均20万件以上発生している。

最近、法務部が国会に提出した資料によると、2008年の1年間に詐欺20万5140件、横領2万6750件、背任5135件など、計23万7025件の事件が起きており、全刑法違反事件89万7536件のうち26.2%を占めた。


詐欺事件では2兆8040億ウォン(約2044億円)、横領では8061億ウォン(約588億円)、背任では6179億ウォン(約451億円)の損害を、被害者に与えたという。

 

韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、告発する誣告(ぶこく)事件が、日本に比べてはるかに多い。


2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。

起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当たる。しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。



韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、それだけ他人をだましたり、うそをつく人、自分の任務に忠実ではない人が多いということで、これは社会的信頼という面で、韓国が後進国のレベルから抜け出せていないという意味だ。


先進社会とは、市民の間で社会的信頼水準が高い社会を指す。まずは社会の指導層が道徳的な義務を果たすべきだが、一般の人々も規則や約束を守り、自分の職分に反する行為を自制する社会を目指していくべきだ。






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by cosmic_tree | 2013-12-09 12:17 | 反日国家(支那・朝鮮)

●マスコミとエセ学者にだまされるな!!



実は日本は世界一の資産国(お金持ち)なんです。


日本全体の金融資産は2013年6月の日銀速報によると、

(1) 金融機関の資産が3150兆円
(2) 企業及び非営利団体の資産が945兆円
(3) 政府の資産が516兆円です
(4) 家計の金融資産が1590兆円


これらを合計した資産総額は6201兆円です。

一方、日本国全体の負債(借金)は、

(1) 金融機関が3062兆円
(2) 企業が1352兆円
(3) 政府が1126兆円
(4) 家計が357兆円

でこれらを合計した負債総額は5897兆円です。

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基本的に資産総額と負債総額の差額は、もし資産総額のほうが多ければ海外に対して債権を持っていることになりますし、負債総額のほうが多ければ海外に債務を負っていることになります。



因みに日本は資産のほうが多く298兆円の対外純資産を持っており、これは世界一です。


これだけを見ても日本が財政破綻からほど遠いのは明らかです。



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by cosmic_tree | 2013-12-08 23:42 | 最悪の民主党とマスコミ

●左翼新聞(朝日・毎日・東京)は、中国様御用達だから本当に最悪。


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新聞読み比べ:秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠


2013.12.07

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7045


6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。




<読売>国家安保戦略の深化につなげよ

日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。



<産経>適正運用で国の安全保て

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。



以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。



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<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う

この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。



<毎日>民主主義を後退させぬ

民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。



<東京>民主主義を取り戻せ

この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。



<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙

安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。




毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。


しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。


保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。


「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。


放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。


だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)









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by cosmic_tree | 2013-12-08 08:34 | 日本の過去・現在・未来!

●特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や情報など、国の安全保障に関する機密情報だ

特定秘密保護法案で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。

こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。

一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。


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声高に声を上げないが、日本を愛するの多くの国民(保守)はこの法案を支持しているのだ。

だが、自分達にとって都合が悪いマスコミ及び反日左翼の言論人達は、原発報道のときと同様、恐怖を煽っている。

6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。


しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報なのだ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。


マスコミよ、ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめなさい。


これまで日本の情報保全態勢は、国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきたのだ。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要なのだ。

特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。

今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきたのだ。


日本を愛する多くの国民は、静かにこの法案の成立を見守っている。



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by cosmic_tree | 2013-12-07 08:43 | 日本の過去・現在・未来!

●静かな多数派の声:「特定秘密保護法」は国民と国家を守るために絶対に必要!!



これだけ反日左翼の民主党や社民党・共産党・沖縄議会が反対するんだから、逆に日本にはこの特定秘密保護法は絶対に必要なんだと確信する。この法律は日本と日本国民を護り平和を推進するために絶対に必要なのだ。間違いない。

でなきゃ、これだけマスコミが反対するはずがないもの。連日メディアは、一部の反対しているデモ・集会などで騒ぐノイジー・マイノリティ(声高な少数派)を繰り返し何度も何度も放送して情報操作している。こちらの方がはるかに問題だ。

マスコミの得意技は、国民に知らせるべきことを知らせないことと言われる。これでは、都合のいい情報しか放送しない中国国営放送と全く変わらない。

スパイ天国だった日本がようやく、普通の国になる。今後、戦争やる気まんまんの中国や南北朝鮮が日本の国防情報をとれなくなるのが何より嬉しい。また、これで同盟国も安心して日本と真の安全保障の関係が構築できることだろう。




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特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
FONT color="#000088">2013.12.04

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031

特定秘密保護法案が衆院を通過し、今国会の会期末6日までに成立の見通しだ。
 
中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、周辺国に脅しをかけている現状を見れば、日米の連携を強めていくために本法案の成立を急ぎたい。
 
しかし、機密情報を漏洩した側のみならず、違法な形で情報を取得した側も処罰の対象となるため、「知る権利」や「報道の自由」を奪うのではないかという反対意見も根強い。
 
幸福の科学の大川隆法総裁は、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった刑法学者、故・藤木英雄氏の霊を招霊し、法律家の視点からこの法案についての見解を尋ねた。

※大川隆法総裁による『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬より全国の書店で発売中です。

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「特定秘密保護法」はなぜ必要になったのか

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたものだ。

漏洩した公務員のみならず、機密情報を得るために不正な行為を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

現行法では、安全保障に関する秘密を漏洩したとしても、国家公務員法では最高刑は懲役1年、自衛隊法でも最高刑は5年と、窃盗罪よりも軽い上、不法に情報を得た側は処罰されない。安全保障に関する情報漏洩に対して厳しく処罰することは国際標準であるが、日本は情報漏洩への緊張感が希薄で「スパイ天国」と揶揄されている。

霊言の冒頭、藤木元教授の霊は、「集団的自衛権の行使を容認したいが、通るか分からないので、通らなくても同じようなことができるようにしたいのだろう」と安倍首相の意図を分析し、マクロの目で見たら必要な法律であるとの立場を明らかにした。


中国が尖閣諸島や沖縄への野心をむき出しにしている現状においては、日米が連携して中国への抑止力を強化することが不可欠だ。ただ、「日本に軍事情報を共有したら、すぐに他国に漏洩してしまう」という状況では、一緒に軍事行動は取れない。本法案の成立は、アメリカの信頼回復の一歩といえる。




何が秘密かが分からなければ「知る権利」「報道の自由」を害する?

しかし、本法案には、一部マスコミが“熱心"に、アンチ・キャンペーンを行っている。さらに最近では、マスコミのみならず、有識者や憲法や刑法学者らも反対の声を上げ始めた。

反対論者たちは主に「何が秘密なのか分からない」と主張している。

現時点で、政府は40万件を超える「特別管理秘密」を秘匿している。この40万件の秘密は、本法案で処罰の対象となる「特定秘密」に移行させる方針とのことで、「罰則が強化されるのに、40万件も秘密があって、何が処罰の対象となるか分からない」「マスコミが萎縮して、『知る権利』や『報道の自由』を奪う」などの声があがっている。

法律には「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ明確にすべき」という「罪刑法定主義」の基本原則があるが、これに反するのではないかということだ。

これに対して藤木元教授の霊は、罪刑法定主義の建前はあるが、現実には、必ずしも全員が法律を知っていると見なしているわけではないとして、「実際の裁判では、世論的に見て、『これを漏らしたらスパイだ』と認定しても問題ない案件でなければ有罪にならない」と、有罪になる恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。




時の政権が国益に反する形で情報を秘匿したら?

また、反対論者からは、「その時の政権によって、恣意的に「秘密」の範囲が決められるのではないか」という主張が出ている。法案では、漏洩したら処罰される『特定秘密』を指定するのは行政機関の長で、総理大臣は秘密を指定できない機関を決められることになっている。
 
そのため、何が秘密になるかは、その時々の内閣の意向で微妙に変わる可能性が高い。



現に、本法案に反対している民主党は、与党の座にあった際、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に故意に衝突してきた証拠映像を中国に配慮してか、隠し通そうとした。
 
国益に明らかに反した判断に対し、やむにやまれぬ思いに駆られた一人の海上保安官がインターネット上に映像をアップした。この行為に対して当時の仙谷由人官房長官は、衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法に類似した性格を持つ法律の制定も検討していた。

このように、公開することが国益に適う情報を「特定秘密」に指定されてはたまらない。 
これは、どう考えたらよいのだろうか。

「政府の政治的な圧力が、国民にとって利益にならない行為だったという判断が、世論としてまとまってきたときには、国家公務員としての地位を失う。現実に(民主党)政権は落選して変わっている」
 
藤木元教授の霊はこのように述べ、最後は世論が正しく判断するとした。



確かに2009年には、国民は民主党政権を選んでしまったが、数年のうちに「その選択は間違っていた」という反省が働き、民主党は野党に転落した。


一時的に間違うこともあるが、長期的には世間の目はごまかせるものではない。

もちろん、「罰則を強化したらリスクをとって情報を出す人もいないのではないか」「隠し通せるのではないか」という批判もあろうが、そこはマスコミが本来の使命を果たすべきであろう。
 
法案には、「取材行為が法令に違反しない限りは処罰の対象にしない」との文言も盛り込まれているのだから、国益に反するものが隠されようとしていると見たときには、ぜひとも「社会の木鐸」としてのジャーナリズムとしての使命を果たしてほしい。



マスコミはそもそも、国民に正しい情報を伝えているのか?

さらに言うならば、マスコミはそもそも、国民の「知る権利」に応えているのかということだ。2009年に立党した幸福実現党は、当初からマスコミには取り上げてもらえなかった。テレビの党首討論には呼ばれず、新聞でも党の政策はほとんど掲載されなかった。
 
最近の国政選挙では、選挙区においては比較的フェアな報道がなされるようになったが、一部新聞では、幸福実現党の候補者だけが紹介されない(立候補者の名前だけは掲載)というあからさまな「報道差別」もある。


また、原発やオスプレイに反対するデモは比較的小規模でも取り上げられるのに、1000人を超える参加者を集めた賛成派のデモは一切報道しない。 

これでは、原発やオスプレイに反対する勢力しかいないという印象が国民に植え付けられてしまう。

こうした状況に対して、藤木元教授の霊は以下のように述べ、マスコミの“矛盾"を衝いた。

「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要で、国民の知る権利に奉仕する民主主義の中心的概念と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」

「特定秘密保護法案」で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。

こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。


一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。

マスコミは、隠しておく方が国益に適う情報をオープンにすることを求めるより、民主主義が正しく機能するよう、バランスのよい「判断材料」を国民に提供することに全力を傾けるべきだろう。




日本を守るためにも成立を急げ

特定秘密保護法案については、「戦争準備法」との批判もあるが、日本への侵略の意図をむき出しにする隣人がいる中にあっては「応戦準備」は不可欠だ。もはや日本は、「自国が戦争しなければ平和でいられる」という幻想を捨てなくてはならない。

戦後長らく、アメリカが日本を守ってくれていたが、アメリカも今や「世界の警察官」をやめようとしている。

緊迫するアジア情勢を考えると、憲法9条改正と集団的自衛権行使容認の決断は急務といえる。しかし、残念ながら反対勢力が多く、安倍首自身も必要性は実感しながらも“安全運転"をしているように見える。最低限、この法案の成立を急ぎ、日米関係を強化することを求めたい。


日本は自覚しているか否か別として、既に「世界の大国」と認識されている。国内の法制度をどうするかという視点にとどまることなく、国際的責任を自覚しつつ、どんな選択をすべきかを考える必要がある。



このほか、本霊言では以下のような点についても学ぶことができる。

●特定秘密保護法案の「利益」と「損失」の比較衡量をすると?
●本法案の根底には、政府のマスコミ不信がある?
●国際スタンダードでは、政府の重要機密を盗んだらどうなる?
●藤木教授の日本のマスコミに対する厳しい評価。
●戦争を止めるために、まず成すべき情報戦とは?
●ハイエクの自由の哲学に共鳴する人たちへのメッセージ。
●刑法を学ぶうえで、宗教の学びは不可欠。
●藤木元教授と、エル・カンターレとの縁について。
●大川隆法総裁が霊言を降ろしている意義とは?
●藤木教授とあの憲法学の権威の関係。










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by cosmic_tree | 2013-12-05 22:40 | 奇跡の霊言、感謝。