争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●どうしたら、こんな国民に育つのだろうか?全くわからん!!

なぜ、こんな大人が育つのか?
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ひどいことを云うおばさんだ。



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君には良心がないのか?人に罪をかぶせるのは君の国家と同じだね!



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わかりました、撃てるものなら撃ってみなさい!



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可哀想!これでは、この子は日本のいいところが学べないじゃないか。



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いい大人が止めなさい、笑いものになるのはあなたですよ。



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それでも、我々日本人は、あなたがたを2000年許します。



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ハイハイ、よくわかりました。




事実ならまだしも、嘘・うそ・ウソで作り上げた慰安婦(高級売春婦)や竹島で、ここまで日本と日本人を馬鹿にし、侮辱する朝鮮人に、羞恥心とか道徳心とか無いのか?いくら人のいい日本人でも我慢の限界があるぞ!特に下のようなニュースを読むとその卑怯なやり口に、腹がたって仕方がない。
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告げ口外交のおばさん、天に唾した行為はいずれ自分達に災いが降り掛かってくることだろう!








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by cosmic_tree | 2014-01-28 12:18 | 反日国家(支那・朝鮮)

●こんな野蛮で自由のない国に我々日本人が脅されていいものか?


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何と中国では、中国共産党の権限が中国国家の法律に優先することを、いけしゃあしゃあと明確にした!・・・怖ろしい、法律が通用しないとは。


党が法律に優先 中国の国営通信伝える

2014.1.26 21:18
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/chn14012621190008-n1.htm

中国国営新華社通信は26日、専門家のコメントを引用する形で「共産党の政策が立法の根拠であり、法執行活動を指揮する」と伝えた。

 
同日、憲政の実現などを訴える「新公民運動」の許志永氏が懲役刑の判決を受けたことなどを念頭に、党の権限が国家の法律に優先することを明確にしたとみられる。

 
習近平国家主席の司法政策を専門家が分析した記事の中で、西北政法大学の学長がコメントした。学長は「法の執行により物事を進めるということは、すなわち党の政策を執行するということだ」と言明した。(共同)


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by cosmic_tree | 2014-01-27 22:50 | 反日国家(支那・朝鮮)

●嘘つき国家の朝鮮と支那!



米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ、欲しいもの買えた」韓国主張の性奴隷とは異なる風景


2013.11.5 09:20
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。



米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。


「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」



報告書はまた、

「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」

「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。




雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。




国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、


外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」


© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital




この負の遺産である河野談話・村山談話は、日本の地位をここまで貶めた。この罪は極刑に値する。



↓↓ 実態を詳しく知りたい方はここをクリック!多くの資料が掲載されております。

http://cb1100f.b10.coreserver.jp/kokuzoku_seijika.html


嘘の証拠で捏造された河野談話の全文


慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話


いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより)


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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

2013.10.16 08:36
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm


産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。


軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。


産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。


5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。


産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。






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by cosmic_tree | 2014-01-26 07:36 | 日本の過去・現在・未来!

●東京都知事選・脱原発で国滅ぶ!

日本のエネルギー自給率は何と4%!ほぼゼロと言っていい。そんな国で脱原発は国家の自殺行為ではないか!特に東京は一番多くエネルギーを必要としているのだ。


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【太陽の昇る国へ】都知事選の争点で脱原発は「愚」

2014.1.24 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140124/mca1401240503007-n1.htm

●幸福実現党党首・釈量子

■19日、米軍普天間飛行場移設が争点となった沖縄県名護市長選で、移設に反対する現職市長が勝利しました

国の安全保障政策が、一地方自治体の首長の意向に振り回されるようなことがあってはなりません。香港の新聞によると18日、中国初の国産空母の建造が大連で始まったことを遼寧省トップが明らかにしたばかりです。日米同盟を強化し米軍による抑止力の維持は欠かせません。辺野古への移設反対は日本国全体の民意では断じてないですから、政府は日本の国益のために、移設作業をしっかりと推進すべきです。



■東京都知事選では、元首相の細川護煕氏の出馬が話題となっています

細川氏は脱原発を争点としようとしていますが、国家運営の根幹にかかわるエネルギー政策を地方選挙で問うこと自体、不見識も甚だしいと言わざるを得ません。「脱原発」というシングルイシューに幻惑されて都民が左翼の知事を選べば、教育、税制、防災、環境規制、交通政策などさまざまな分野に影響を及ぼし、取り返しのつかないことになってしまいます。原発問題に関して、都知事にどれほどの権限があるかというと、実はほとんどありません。東京都は東京電力の第4位の株主ですが、国(原子力損害賠償支援機構)が過半数の株式を保有しているため、経営的にはほとんど影響はありません。



■都知事選で求められるものは

とにかく2020年東京五輪を大成功させ、日本経済の再成長軌道とリンクさせることです。震災対策も兼ねた都市構造を見直すとともに、東京を国際未来都市へ抜本的に造り変えるという、大きな構想力を掲げてほしいものです。



■小泉氏は、異例の復活を遂げ、消費増税や秘密保護法、辺野古移設、靖国参拝など、国家的な課題を断行する安倍首相に刺激されているとの見方もできます

小泉氏や細川氏のみならず、生活の党の小沢一郎代表や菅直人元首相などが細川氏支援に回る動きが出ています。安倍首相に刺激され、脱原発を掲げて表舞台に返り咲きたいとの思惑があるのかもしれません。脱原発を主張する歴代首相の姿を見るにつけ、国家観も安全保障に対する見識もなかったことが分かり、非常に残念です。



■4月の消費税率アップを前に、原発停止に伴う電気料金値上げもあり、国民負担は増加する一方です

細川陣営は「脱原発で経済成長を目指す」と言っていますが、これは全くの欺瞞(ぎまん)です。年間3兆円以上の国富の流出が今後も続き、電力価格の上昇によって製造業が国外に流出します。原子力では大部分の投資が内需に回りますが、火力では大部分が国外に流出します。

再生可能エネルギーで賄うというのは幻想であり、再エネでは十分な量が確保できないため、結局は火力で代替することになります。13年度に電力9社が払った燃料費は10年度と比べて3兆6000億円も増え、これは消費税1.5%に相当します。

もっと大きな問題は、安全保障です。脱原発論者の多くは、未来永劫、平和な時代が続くかのように錯覚しています。しかし、日本が輸入する原油の8割、液化天然ガス(LNG)の2割がホルムズ海峡をタンカーで通過しています。

火力発電の比重が高まるなか、海峡封鎖の事態ともなれば、化石燃料の輸入が途絶え、日本経済は大混乱を来すことになりかねません。

今月、安倍首相は中東・アフリカ4カ国を歴訪しました。アフリカ攻勢をかける中国の動きをにらみつつ、中東へのエネルギー依存を分散させようとする意図がうかがえます。



■首相は原発の輸出にも積極的です

新興国ではエネルギー需要を賄うために、安価な石炭火力への依存が高まっていますが、大気汚染による健康被害も心配されるところです。

日本は長年にわたり培った世界最先端の原発技術を提供することで、安価で安定的な電力供給に貢献し、世界の人々の生活水準の向上に努める使命があります。「脱原発」などという戯(ざ)れ言で、世界に誇る日本の原発技術を廃れさせるわけにはいきません。


政府は都知事選に惑わされることなく、原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画を速やかに決定し、定期検査の終わった原発は法令に従って運転させるようしっかり取り組むべきです。

                   ◇

【プロフィル】釈量子

しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。











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by cosmic_tree | 2014-01-25 22:43 | 幸福実現党

●やれるものなら、やってみろ!脅しには屈しないぞ!!



中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」


2014.1.22 17:06 [中国]
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm


中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。

 
羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

 
また同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。(共同)









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by cosmic_tree | 2014-01-22 21:42 | 反日国家(支那・朝鮮)

●どうなってる、名護市。しっかりしろよ、沖縄県。八百萬の神々はがっかりされているぞ。



太平洋を支配しようとする中国の覇権主義が鮮明になっている今、アジア諸国の平和と安全を守るという大局観さえ持てない地方行政の長に、国防について一体、何の判断を仰ぐ必要があるだろうか。

地方に国が振り回される情けない政治は終わりにすべきだ。政府間で合意した内容の是非を争点にする地域選挙など存在しなくてよい。

政府はこれ以上、同盟国の信用を失わないよう、国際ルールに従って基地移設を速やかに実現することが望まれる。









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by cosmic_tree | 2014-01-20 07:23 | 反日国家(支那・朝鮮)

●韓国 ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策



韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』が、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)において、ベトナム戦争における韓国軍の民間人虐殺特集を掲載していた。とてもヒドイ事実だった。


2013.11.13 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20131113_226234.html

国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。
 
旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。
 
2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。

デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。
 
発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。



「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。

ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。


記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。




1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。(中略)生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける。

 

韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。
 

しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶 記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』(金賢娥著・三元社刊)でこう証言している。


「ベトナムに到着して、私が聞いた話は、 『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」
 

韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団(青龍部隊)、クイニョンに首都ソウル防衛師団(猛虎部隊)、ニンホアに第9師団(白馬部隊)が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。
 
前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。



そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。
 
かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。


 
韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。



ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される(諸説あり、数千人とする指摘もある)。

 
その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。


レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。 


今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。


ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。

※SAPIO2013年12月号










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by cosmic_tree | 2014-01-18 01:00 | 反日国家(支那・朝鮮)

●●日本を心底愛する皆さんならば、これが嘘とは思えないでしょう!

中国の新聞に掲載された記事:「今後50年間で中国が戦わなければならない6つの戦争」


2013年12月31日(火)岡崎研究所
 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3463


豪州戦略政策研究所(ASPI)のブログ・サイトThe Strategistの11月26日付けに、豪州国立大学(ANU)のウェイド客員研究員が、中国がメディアを通して、反米感情を煽ったり、領土拡張を訴えたりしている現状を紹介して、警告を発しています。

すなわち、中国の新書『中国は恐れない――国家安全保障への新脅威と戦略対応』は、人民解放軍の戦略の一部として、軍人か否かを問わず国内の精神的引き締めを行なうと共に、中国の行動を規制する外国勢力を牽制するものである。



その他にも、人民解放軍が係ったと思われる映画と通信社の記事にも、同様の分析が成り立つ。

中国の映画『静かなる競争』は、10月に中国及び世界のネットに上がるや否や論争を呼んだ。そして、その月の末までには、何の告知もなく、映画は中国のサイトからは削除された。ただ、他のサイトでは見ることが出来る。


映画は、米国が、5つの方法によって中国政府を転覆させようとしている様子を描いている。その方法とは、

(1)政治的に中国を弱体化させる、
(2)文化的浸透を図る、
(3)思想戦をしかける、
(4)諜報部隊を訓練する、及び
(5)中国国内の反体制派を強化すること、である。

全体としては、米国が中国を支配下に置こうとしているということを伝えたいようだ。映画を見た中国国内の軍人や民間人は、侮辱された感情と怒りを持つだろう内容である。

映画の製作に人民解放軍は密接に係った。具体的には、国防大学、中国社会科学院、及び、国家安全部の管轄にある現代国際関係研究院が、今年初めに映画の製作に関与した。



これは、確かに、米国のアジア回帰に対応したものであるが、より深い根本原因もあるだろう。これだけ権威ある中国の諸機関が映画製作に携わったということは、そこで示された極端な感情が人民解放軍のタカ派に限られたものではないことを表す。


今年7月には、更に問題となる領土回復主義の記事が、中国新聞網のサイトに掲載された。この記事は、「今後50年間に中国が戦わなければならない6つの戦争」という題名で、人民解放軍の一部に見られる超国粋主義の態度を示している。


しかし、このような記事が中国国営通信社に掲載されるという事実から、これが指導部で認められた考えであることが想像出来る。




6つの「不可避な」戦争は、時系列で示されている。

(1)台湾統一戦争(2020-2025年)
(2)南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争(2025-2030年)
(3)チベット南部の領土回復戦争(2035-2040年)
(4)釣魚島及び琉球諸島回復戦争(2040-2045年)
(5)外蒙古統一戦争(2045-2050年)
(6)ロシアに奪取された領土の回復戦争(2055-2060年)である。



台湾に関しては、中国は、武力行使の手段を放棄したことはなく、具体的時期が示されたことも今まではなかった。偶然ではあるが、丁度、台湾軍が、中国は2020年までに台湾を併合する軍事的能力を有するだろう、と発表したばかりである。





南シナ海に関しては、現在のいざこざが戦争に発展することは想像に難くない。3つ目の中国によるインドのArunachal Pradesh州への領有権の主張は、何十年も中印関係の棘であったが、中国がヒマラヤのチベット文化圏のどこまでを勢力圏として主張しているかは、今だ明らかにされていない。


尖閣諸島に対する中国の領有権の主張は、最近よく報道されるので、その状況が戦争に発展するのにさほどの想像は必要としない。直近の中国による防空識別圏設定は、緊張を高めるだろう。


また、モンゴルが清王朝から継承した土地に関しても、中国は領有権を主張している。ロシアの極東地域についても同様で、多くの中国人は、そこはロシアが不当に占拠したものだと思っている。


上記の戦争は、現在の中国の政策で裏付けされたものでもなければ、極端な超国粋主義者の見解にすぎないかもしれない。しかし、戦争によって領土を回復しなければならないという主張は、長い間中国で言われてきたことであるし、中国政府公認の1938年「中国の屈辱」地図は、上記記事が主張する領土と驚くほど一致している。
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この地図の中国が「失った」領土には、ロシア極東、琉球諸島、台湾及び南シナ海のみならず、韓国、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、マレー半島とシンガポール、ネパール、パキスタンの一部及び中央アジアの殆どが含まれている。




中国の主張する領土が、今日の中国の国境を超えて70年以上前に遡ることや、中国の超国粋主義者の言い分を読むにつけ、我々は、これらの地域に住む人々が、恐怖を感じたり危険に晒されたりすることがないようにしなければならないだろう、と論じています。



中国の戦略は、中長期的です。上記の論説で紹介された記事のように、50年間で6つも戦争をしかけては中国ももたないと思いますが、中国人民解放軍は、ハードな軍事戦争のみならず、「三戦」(心理戦、情報戦、法律戦)と呼ばれるソフトな戦争もしかけます。


更に、今日では、経済や文化も重要な手段となり、人海戦術も活用しています。

5カ年計画、10カ年計画は、中国共産党の一政権の期間であり、中国にとっての中期、長期は、50年、100年の戦略計画となります。

欧米や日本等の民主主義国は、単年度予算かつ政権も4年位の任期で(最近まで日本の政権は1年位でした)、中長期は、5~10年の計画となります。

今後、ますます強大化する中国と、どのように付き合って行くべきなのでしょうか。より長期的視点と、様々な分野を複合化した戦略が必要となるでしょう。






●中国のネットで出回っている未来地図には日本が存在していない。そこは核汚染区となっている。またインドやオーストラリアまで中国領土になっているではないか。本当に怖ろしい国だ。
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by cosmic_tree | 2014-01-10 23:31 | 反日国家(支那・朝鮮)

●この二人が云うのだから、間違いない!

ジャーナリストの櫻井よしこ氏と評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏

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韓国人、日本人は未開人だから叩き続けないと暴れ出すと認識


NEWS ポストセブン 1月10日(金)7時5分配信
 

新しい年を迎えた日本にとって外交上、大きな課題となるのは日韓関係にほかならない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、反日の根底にある韓国人の性質を明らかにし、我々はどう対峙すべきかを論じた。




櫻井:昨年2月に朴槿惠(パククネ)大統領が誕生した時は、父親の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領が親日的だったと見られていたこともあり、日本人の間には関係改善への期待が高まりました。ところがその期待は完全に裏切られた形になっています。呉善花さんは韓国の反日の動きをどう見ていますか。

呉:過去の大統領は就任当初は親日的で、支持率が落ちてくると反日的になるのが常でした。ところが朴大統領は最初から強硬な反日路線を取りました。だから日本人は驚いたわけですが、私は数年前から、朴大統領は反日的だと言い続けてきました。



櫻井:その根拠は?

呉:大統領は61歳です。韓国では60歳前後から下は徹底した反日教育を受けてきた世代。その反日教育を行なったのが父親の朴正煕元大統領でした。彼は対外的には親日的な姿勢を見せながら、国内では反日だったのです。




櫻井:この根深い韓国人の反日感情は、どこから来ているのでしょう。

呉:「日本のことがわからない」ことが根底にあります。例えば文明国でこれだけの近代国家なのに、“なぜ訳のわからない神々を信じているのか”というのもその一つです。他の文明国はキリスト教文化圏だったり、絶対唯一の神を信仰していたりします。

韓国の儒教では先祖を敬っています。科学や文明が発達するのは、そういう国々だと考えているのです。八百万の神々がいるという日本は未開の国であるはずだと考え、どうして近代化したのか理解できないのです。




櫻井:日本人は自然界を大きな神ととらえ、人間はその自然の中の小さな一部だと受け止めています。海や山、樹木や動物、昆虫にいたるまで、すべてが調和することが幸せな状態だという考え方ですね。物の理、物理は科学の基本ですが、日本人はその物の理をそのまま受け入れています。だからこそ、素晴らしい科学も生み出すことができたと私は思います。



呉:そこが韓国の人には理解できないのです。「美しいもの」「良いもの」という価値観も一元的なものですから、日本人が「人それぞれ」というのがよくわからない。私も以前はそこで一番悩んで、日本人のように多様性がある価値観の世界を理解するにはずいぶん時間がかかりました。


儒教では自然万物の上に人間が置かれている。順番で言えば動物はその次で、植物は順番にも入らない。だから、山や石や木にまで魂が宿っているなんてとんでもないことだと。  


理解できないから不安になり、「彼らは未開だから、叩き続けておかないといつ暴れ出すかわからない」と考える。「反日」というより一段低く見て蔑む「侮日」が根源にあるのです。


※SAPIO2014年2月号

















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by cosmic_tree | 2014-01-10 11:37 | 反日国家(支那・朝鮮)

●中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、



中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに


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http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/

中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。


新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ

これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 
その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。


またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。
 
こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。




まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。




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by cosmic_tree | 2014-01-09 14:45 | 反日国家(支那・朝鮮)