争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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完成目前キリスト教会堂が取り壊し!この国に信教の自由はない。世界のキリスト信者はどう思うだろうか。
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中国温州、影響力増大懸念し圧力か

2014.4.29
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140429/wor14042917410041-n1.html

キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で29日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。

信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

取り壊されたのは同市の三江教会堂。28日から重機複数台が作業を始め、29日には建物の原形が見えなくなった。

信者によると、三江教会堂は約2千人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった。工事が内装を残すだけとなっていた3月、地元当局が突然、建築面積が当局の認可より大幅に増えているとの理由で超過部分の取り壊しを命令。


これに反発した信者が21日ごろから当局による取り壊しを阻止しようと教会堂に泊まり込んだり、周辺で千人規模のデモを行ったりしたという。(共同)








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by cosmic_tree | 2014-04-30 00:56 | 反日国家(支那・朝鮮)

●「太王四神記」の広開土王が朴槿恵大統領について語る


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「朝鮮民族というのは、誇りが高くて、自慢をする癖はあるが、すごく劣等感も深くて、自己卑下もあって、極端にぶれる。中道には行かない」と述べ、その理由として「自信の裏付けが十分にない」ことを挙げた。


http://the-liberty.com/article.php?item_id=7760

2014.04.27

アメリカのオバマ大統領は、自らが進める「アジア重視」外交をアピールするため、日本や韓国を含む4カ国に訪問する。23~25日の日程で日本への訪問を終えたオバマ大統領は、韓国を訪問して朴槿恵大統領と会談。

両首脳は、北朝鮮が準備している4度目の核実験に向けて「挑発を阻止するため、米韓協力を強化する」との点で一致した。

だが、オバマ大統領は日韓の間で懸案になっている「従軍慰安婦問題」に触れ、「甚だしい人権侵害」との考えを示したと報じられている。北朝鮮への挑発をとめるには、日米韓が力を合わせなくてはならないはずだが、日韓を分断するような不用意な発言はいかがなものだろうか。



今後、日中韓、そしてアメリカの関係はいかにあるべきか。

幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、オバマ大統領のアジア歴訪にあわせ、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の守護霊インタビューを連日行い、さらに韓国訪問前日には、韓国の英雄である広開土王の霊を呼び、緊迫する朝鮮半島事情とその歴史的な背景について聞いた。

※大川隆法総裁による「広開土王の霊言」―朝鮮半島の危機と未来―の映像は、26日(土)より、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、近日、全国書店で発売予定です。



朴大統領は中国と北朝鮮の脅しに怯えきっている

広開土王(好太王)とは、朝鮮半島北部から中国東北部を領有した高句麗の第19代国王である。4世紀前後に活躍し、高句麗の最盛期を築いた。

古代日本の倭が朝鮮半島の新羅や百済を臣民にし、高句麗と戦ったことが記された『広開土王碑』は、古代を知る上で重要な史料とされる。

朝鮮半島の統一を狙っていたという広開土王の霊は、朝鮮が中国に長らく従属させられ、現在も南北が分断したままの現状について「悲劇だ」と語り、韓国民を国が持てずに世界を流浪したユダヤ民族になぞらえて悔しさをにじませた。


その上で、「朝鮮民族というのは、誇りが高くて、自慢をする癖はあるが、すごく劣等感も深くて、自己卑下もあって、極端にぶれる。中道には行かない」と述べ、その理由として「自信の裏付けが十分にない」ことを挙げた。


韓国の総合電機メーカー・サムスン電子が、日本の家電企業との競争に有利になった途端、それだけで「韓国は世界一の国家である」と騒ぎ立てる一方、高校生を多数乗せた旅客船が沈没すれば、「韓国は三流国家である」と卑下するなど、国民感情が極端に振れてしまう。

この国民性は、分断や内紛を繰り返し、民族がひとつの理念のもとにまとまった歴史がないことに起因するのかもしれない。

さらに、朴大統領をどう評価するかという質問が投げかけられると「普通の朝鮮半島の人間だ」とバッサリ。

高句麗の王なのだから、現在の韓国大統領を応援するスタンスではないのかと質問者がたたみかけると、「朴槿恵は(北朝鮮や中国から)いつ占領されるかと怯えているから」と述べ、朴大統領には期待していない様子であった。

朴大統領は、従軍慰安婦問題をはじめとする「反日」路線で国家をまとめようと必死だが、広開土王の霊は、朴氏の胸中は占領される恐怖でいっぱいだと見抜いていた。

安全保障の危機を感じているのだったら、即座に反日外交を止めて、日米韓の連携に舵を切ってほしいものだ。

だが、「反日」をやめられないところが「普通の朝鮮半島の人間」と評される理由なのだろう。



日露戦争の正当性を認める高句麗王

朝鮮半島の悲劇を振り返るとき、韓国、北朝鮮ともに、「日本から侵略を受けたから、われわれはまだ発展できていない」と、日本が“侵略"したせいにする傾向が強い。

韓国、北朝鮮両国は、日本の明治政府が大韓帝国と結んだ日韓協約によって、“侵略"の既成事実をつくり、日韓併合を行ったという見方をしている。

日韓協約は、明治政府が当時の大韓帝国の外交や財政などを管理するというもので、日本が朝鮮人による政治をはく奪したと主張しているのだ。

広開土王の霊は、こうした日韓の歴史に話が及ぶと「(朝鮮人から見たら)裏切りに見えるかもしれない」と意味深な言葉を述べつつも、日露戦争で活躍した日本の武官として生まれたという驚嘆の過去を明かした。

その上で、日本がロシア帝国と戦った当時の情勢について「ロシアに支配されたら、もう終わりかなとは思っていた」として、日本との結びつきを強めるほうが朝鮮半島の未来を開くことになると考えていたことを明かした。

そして、日露戦争は「朝鮮半島を攻撃したわけではない」として、あくまで日本の自衛戦争であったと語った。

事実、ロシア帝国は19世紀半ばから、清への圧力を強めて、1860年に北京条約を結び、極東にある沿海州を獲得。一方の日本は1894年の日清戦争に勝利し、朝鮮の独立を清に認めさせた。

しかし、独立を果たした朝鮮は、近代化に邁進すると思いきや、日本派と中国派に分かれて、内部抗争に突入。

その内部抗争に介入するロシアを排除するために、日本は日露戦争を挑み、日露戦争終結後には、朝鮮の近代化を支援した。近代化を滞りなく進めるために、日本は内部で争う朝鮮を抑え、日韓併合を行ったのだ。

この点から考えても、日韓併合は“侵略"ではなく、韓国が近代国家になるための「投資」であることは明らかだった。

この歴史的な経緯について、まさか高句麗の王からお墨つきを得られるとは、驚嘆に値する。同時に、日本の神々がロシアの帝国主義に反抗した霊的背景も明らかになった。



世界支配を懸命に模索する中国

太平洋戦争終結後、「帝国主義」は終わったとみなされた。しかし、戦争終結直後のどさくさに紛れて、中国はチベットやウイグルを侵略。その後、核を保有した中国は、増大する軍事力を背景にした外交で、周辺国を恫喝している。

これには、米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官も、「中国は日本をいじめている」と指摘するほどだ。

軍事拡大する中国に関して、広開土王の霊は「アメリカと共産圏の対立という冷戦構造が終わったということで、中国を中心とする大中華帝国による世界支配の構図を一生懸命考えている」と述べ、中国が新たな秩序を築き上げる野心を持っていると指摘した。

中国に影響を受けている北朝鮮については、「中国による一方的な北朝鮮支配は、あまり望ましいとは思っていない」と語り、中国が朝鮮半島を牛耳る危険性を訴えた。

その一方で、オバマ大統領の宥和政策では北朝鮮や中国を黙らせることはできず、時間稼ぎにしかならないので、朝鮮半島を安定化させるために強いアメリカが復活しなければならないと語った。


朝鮮半島の有事は即、日本の有事に直結する。これに対応するためにも、日本は集団的自衛権の行使容認や、自衛隊を国防軍にするという憲法改正などが急務だ。

また、日米韓が一体となって連携するためにも、韓国は従軍慰安婦の嘘を広めることを止めるべきだし、アメリカもこれに同調するような動きは謹んでいただきたい。

大局的な判断を誤り、南北が分裂し続ける状況を黙認することは、朝鮮半島の悲劇がさらに続くことを意味するからだ。



他にも、広開土王の霊は、以下のような論点に触れて、朝鮮の過去と未来について語った。

●日米が進めるTPPの本質
●仏陀が生きた時代のある王にも生まれた?
●オバマの宥和路線で、朝鮮の未来は?
●神宮皇后の三韓征伐の感想とは
●朝鮮の"霊界事情"
●朝鮮半島のギリシャ化?










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by cosmic_tree | 2014-04-27 20:27 | ガンバレ、ニッポン。

●TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ


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沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。



2014.04.26
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から一夜明けた25日、当初の予定より大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。注目されていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については大筋合意には至らず、「大胆な措置を講じる決意」と中途半端な内容となった。

だがTPPは、経済面における対中国包囲網であり、事実上の「安全保障政策」である。安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。

今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。

しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、TPP交渉については決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」という表現を加えるだけで精一杯だった。

この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。これに対し、アメリカは原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。今回の協議でも平行線をたどった模様だ。

安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、今月27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や農家の票を取り込みたいという事情が透けて見える。

補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように見せた形での譲歩案を考えているのか。

だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく、「安全保障」の問題でもあるという視点だ。本欄でも再三、指摘してきたが、TPPで日米を中心とする自由貿易圏を形成することによって、「対中国包囲網」の役割を果たせる。

TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかのアジア・太平洋の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、TPPは自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。

沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。


日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党(釈量子党首)は25日、声明を発表。

「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙い」があるとし、懸念される国内農業への影響については、「TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の未来も開けるのであり、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、補助金で対応すればよい」とし、日本政府に国益を見据えたTPP交渉の早期妥結を要請した。

現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。










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by cosmic_tree | 2014-04-26 21:31 | ガンバレ、ニッポン。

●プーチン大統領は実はサムライ。オバマよりよっぽど、人間が大きいぞ。とても好きになったわ!


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日本にとって、これからも日米同盟の重要性は変わらない。だが、いつまでもアメリカの顔色をうかがい、盲目的に追随する時代には別れを告げなくてはならない。たとえアメリカと方針が異なったとしても、日本は中国包囲網を築くためにも、ロシアと良好な関係を構築していかなくてはならない。
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「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略


2014.04.19

4月23日に訪日を控えたオバマ大統領の守護霊を招霊し、3度目の霊言を収録した翌日、ロシアのプーチン大統領守護霊が、大川隆法総裁のもとに現れた。ウクライナのクリミア半島を併合したことをもって、オバマ大統領に悪魔呼ばわりされたことに対し、一言弁明したいという。

そこで、2012年3月の収録に続き、二度目となるプーチン守護霊の霊言を収録することに。ウクライナの問題を含め、北方領土や朝鮮半島事情、中国との外交など、国際政治の諸問題について見解を聞いてみた。





対ロシア制裁による中露接近で、かつての冷戦が復活

収録日の4月18日は、奇しくもプーチン大統領がクリミア併合の条約に署名してからちょうど1カ月。ロシアが軍隊を送り、力ずくで同地域を併合したことで、国際社会から非難を浴びている。

このウクライナ問題について、プーチン大統領の守護霊は「あの辺はもともとロシアの庭」と述べ、住民投票により、ウクライナ独立を果たしたクリミアを併合しても、何ら問題はないと主張した。経済的に困窮していたウクライナがロシアに救いを求めただけであって、ウクライナを救うことのできないアメリカやEUは、余計な口出しをしないでほしいとクギを刺した。

現在、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は、ロシアのクリミア編入を強く批判し、G8への参加を停止するなど、ロシアに厳しい制裁を加えつつある。

プーチン守護霊は、欧米や日本までもがロシアを包囲すれば、本当は望んでいないことだが、経済的な事情から中国と組まざるを得ないと吐露した。

もし、ロシアが中国と団結してしまえば、両国の核ミサイルの数はアメリカよりも多くなるとして、「(中露両方から)核ミサイルが撃たれたら、アメリカは反撃できるか考えたらいい」「それこそ冷戦構造に戻すということ」と、核戦略や安全保障上、アメリカの優位性は大きく損なわれると分析した。

こうしたシナリオは、アメリカの「アジア回帰」戦略を根底から揺るがすことを意味する。と同時に、東アジア情勢が一層緊迫化していくだろう。中露接近は、中国に警戒感を寄せるアジア諸国にとっても最悪なシナリオだ。





日露接近で日本の外交問題は一気に解決!?

日本は欧米とも歩調を合わせなくてはいけないが、中国の軍事的拡張に待ったをかける意味でも、ロシアへの強硬圧力は避けたいところだ。

さらに経済的な面でも、ロシアと良好な関係を築くことはメリットが大きい。北方領土問題も残っている。

この北方領土について、プーチン氏の守護霊は「(日本が極東地域に)数兆円規模の投資をしてくれたら、北方領土を返してもいい」「震災復興の費用以上までは要求する気はない」と、具体的な値段にまで踏み込んで言及。大震災の復興費用は、約23兆円と試算されているが、日本が官民一体でロシア投資を推し進めれば、十分に可能な金額といえる。

また、プーチン氏の守護霊は、北方領土返還はロシアに領土的野心がないことを世界に示すと同時に、竹島を不法に占拠する韓国や、尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制することにもなるという。

「『戦争末期のどさくさに紛れて掠め取ったことは、誠意にもとることであった』と言って返還すれば、竹島と尖閣問題は急展開し、韓国と中国は国際的に厳しい立場に立つ」と語り、日本との関係が強化できるなら、日米同盟を損なわない範囲で日本を応援し、守ることも厭わないという意向も示した。





ロシアは、暴走する北朝鮮を背後から牽制する

最近、何かと横暴な行為を繰り返し、日本人を拉致して平然としている北朝鮮についても、プーチン守護霊は、日本に協力できると胸を張った。

クリミアへの軍隊派遣は北朝鮮への強力なメッセージになるとして、「地上戦は好きだ。電撃戦は得意だ」と、北朝鮮に具体的に圧力をかけることもほのめかした。

さらに、韓国の修学旅行生を乗せた大型客船が沈没した事故の真相に迫った。

あくまでも可能性としながらも、「北朝鮮は特殊潜航艇を持っているから、軍事演習をやっている可能性がある。船底に穴さえ開ければいいのなら、北朝鮮でもできる」と、北朝鮮が韓国を混乱に陥れるための策略であるとの説を展開した。

張成沢氏の処刑や、ミサイルの発射、韓国に無人偵察機を飛ばすなど、暴走している北朝鮮は、今後何をするかわからないとして、朝鮮半島の情勢は緊迫しているとの見方を示した。

北朝鮮の拉致問題の解決や、核開発などの問題はこれまで先送りされ続けた。これは、中国が北朝鮮をかばってきたからだ。

しかし、アメリカがイランと同程度の制裁を北朝鮮に課さなかったことも原因のひとつといえる。アメリカのブッシュ前政権が北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除したことは、日本にとって理解できない行動であった。

中国との関係もあるため、北朝鮮情勢に対するアメリカの影響力は低下している。

日本に駐留しながら北朝鮮の横暴に対して何もせず、制裁も加えないアメリカを信じ続けるよりも、北朝鮮の背後から牽制してくれるロシアと良好な関係を築くことは、なかなか魅力的な選択肢といえよう。





アメリカは、戦後の「侵略秩序」を守っている

日本は中韓との間で、先の大戦に関する歴史認識で対立している。アメリカすらも、安倍首相の靖国参拝について「失望」との声明を発表した。

17日に収録したオバマ大統領の守護霊霊言では、オバマが本心では、日本と中韓の対立の原因となっている靖国神社を「破壊すべき」とまで思っていることが明らかになった。

これに対して、プーチン氏の守護霊は「靖国神社の大切さが分からないという人は、国際政治を語る資格はない」と、国家のために命を投げ出した先人を弔うことは国際的にも常識であると一刀両断。

日本軍人を「A級戦犯」と呼んでいるが、「戦犯はアメリカ」「(アメリカによる)東京大空襲や原爆投下はヒトラー以下かどうか検討して頂きたい」と、アメリカこそ歴史観を見直すべきであると強調した。

日本の歴史認識の見直しが進んでしまえば、アメリカは日本に対して行った原爆投下や大空襲といったホロコーストを反省しなくてはならなくなる。となれば、アメリカが主導してきた戦後体制が揺らいでしまう。

だが、プーチン守護霊は、「戦後体制を守ることが正義だ」というアメリカの考え方に疑問を投げかけた。

たとえば、中国が常任理事国にいながら、周りの国々を「自治区」と称してかすめとっている事実があるが、アメリカは何もしないとして、「(アメリカは)戦後体制を維持すると言っているけれど、戦後侵略した体制も維持している」と冷静に分析してみせた。

一方、シリア市民を虐殺してきたアサド政権を容認してきたロシアの行為を追及されると、プーチン氏の守護霊は、「アメリカ軍が入っていたらシリア人は死ななかったのか?」と反論した。

アメリカ軍が介入したとしても空爆をかけるに過ぎず、それならば多数のシリア人が巻き添えになって犠牲者が増えるだけであり、意味がないとした。また、アメリカはシリアを抑えた後はイラン攻撃に入るだろうと予測し、いずれにせよ中東の泥沼化は避けられないと語った。





日本は、インドとロシアと組んで中国を封じ込めよ

プーチン守護霊の言葉は、プーチン本人の本音である。

この本音が徐々に現実化してくるならば、日本とロシアの友好関係を築くことは大いに国益にかなうことだ。

実際、日露関係が進展することによって、ロシアには経済的メリットが得られ、日本は北方領土返還の可能性が高まる。何よりも、安全保障上のメリットが大きい。中国を牽制する上でロシアは欠かせないからだ。

アメリカが「世界の警察官」を降りて、さらなる軍事費の削減を行う中、プーチン氏の守護霊が「インド、ロシア、日本の辺りが力を合わせていく必要がある」と指摘するように、中国包囲網の参加国は多ければ多いほど良い。

特に、ロシアは中国の背後から牽制できる国であるのに加え、中国に武器輸出をしているので、その供給を絶つ意味でも日本との関係を強化しておきたい。

プーチン大統領は最大で2024年まで任期があるため、中長期的な戦略を共有する相手としてふさわしいともいえる。

また、現代のナチスといえる中国共産党の膨張を抑制するために、プーチンが持つ剛腕さに期待したい。

日本にとって、これからも日米同盟の重要性は変わらない。だが、いつまでもアメリカの顔色をうかがい、盲目的に追随する時代には別れを告げなくてはならない。

たとえアメリカと方針が異なったとしても、日本は中国包囲網を築くためにも、ロシアと良好な関係を構築していかなくてはならない。


他にも、プーチン氏の守護霊は、以下のような論点に触れ、国際政治についての見識を披露した。


●なぜ、強い指導者でなければ、ロシアはダメなのか
●アメリカが衰退する理由を分析
●旧ソ連圏と日本の付き合い方
●プーチン守護霊から見た「日本の偉大さの根拠にあるもの」とは
●ソ連崩壊に対する率直な評価
●今後、ロシアをどうしていきたいのか? ロシア発展ビジョンとは
●安倍首相とプーチン大統領の意外な共通点
●2年前の霊言で徳川吉宗として日本に生まれていたことがわかったプーチン大統領。新たな過去世が判明!




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by cosmic_tree | 2014-04-19 21:13 | ガンバレ、ニッポン。

●オバマの腹の中がわかった。日本もアメリカに頼らない防衛体制の確立を急ぐべき。


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オバマはとんでもない奴だった。・・・・オバマ守護霊は、安倍首相に対し、「朴大統領の召使(Servant)になるべきだ」、「靖国神社を破壊してほしい」と求めた。



●来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす

2014.04.18

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693

中国が沖縄県の尖閣諸島上空まで含む防空識別圏を設定し、朴槿惠韓国大統領が歴史問題で日本を糾弾し続け、アジアの緊張が高まっている。そうしたなか、4月23日にオバマ米大統領が来日して安倍晋三首相と日米首脳会談を行う。オバマ大統領はその後、韓国も訪れる予定だ。

来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は三度目となるオバマ大統領の守護霊霊言を収録し、アジア歴訪の目的や今後の国際情勢の見通しなどについて、その本心を尋ねた。

※大川隆法総裁による“A New Message from Barack Obama-Interviewing the Guardian Spirit of the President of the United States-"(オバマ大統領の新・守護霊インタビュー ―来日の真意を語る―)の映像は、18日から全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます(日本語字幕付は22日から)。なお、この内容を収めた書籍は近日中に全国の書店で発売中です。

※本霊言は英語で収録された。文中のメッセージは和訳したもの。




●「世界の警察」を続けられないのはお金がないから

今回の来日の目的を聞かれたオバマ守護霊は、「アメリカの威信をかけて、日本と韓国の紛争、中国による侵略の危機にかかわる問題を解決するため」と語った。

オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と宣言した。だが、これは世界の紛争解決を放棄したわけではないので誤解しないでほしいとして、超大国であるアメリカは、対話によってすべての問題を解決できると主張した。

アメリカの同盟国である日本を守るつもりもあるが、問題はお金だという。


「予算がなければ、どんな警察官も勤勉に働けない」「私を信用して、お金を貸してくれれば、あなたの敵と戦います。それが来週の交渉です」と、お金のある日本はアメリカを助けてほしいと迫った。


環太平洋経済連携協定(TPP)においても日本に譲歩を求め、農産物を中心にアメリカの製品を沢山買ってほしいと語り、「アメリカは農業国、日本は工業国」などと卑下してみせた。

オバマ大統領の本音からすれば、アメリカは世界の紛争解決において存在感を示すつもりではあるが、予算がないため、事実上「世界の警察官」は続けられないということになる。あくまでも「対話」や「説得」によって問題を解決できるというオバマ大統領の見通しの甘さが垣間見える守護霊の発言だ。



●安倍首相はチャーチルとヒトラーの間に位置する「疑わしい人

中国の習近平国家主席は、安倍首相が靖国神社に参拝したり、集団的自衛権の行使容認を進めたりしていることをあげつらい、「ヒトラー」呼ばわりしている。

安倍首相が軍国主義の道を歩んでいると喧伝することで、自国の軍拡を正当化しようとしているのだ。

そうした背景を知ってか知らずか、オバマ守護霊は、安倍首相を「疑わしい」「チャーチルとヒトラーの間に位置する人」と評した。

オバマ守護霊は、安倍首相に対し、「朴大統領の召使(Servant)になるべきだ」と、歴史問題などであまり韓国を刺激せず、仲良くする努力をしてほしいと求めた。

現在、日韓関係がきしんでいるように見えるのは、朴大統領が就任以来「反日」路線を掲げて、安倍首相との首脳会談を避け続けてきたからだ。

オバマ大統領の発言は、安倍首相の言動が日韓関係悪化の原因であるという誤解に基づくものといえる。




●テロや外交問題は「神に祈るしかない

さらに、オバマ守護霊に幅広く国際情勢についての見解も聞いてみた。

まず、ロシアのプーチン大統領については、「悪魔の中の悪魔だ。第二次世界大戦後の世界平和の秩序を壊した」とした。ヒトラーは民主主義から生まれたが、プーチンは民主主義を破壊したとして、ヒトラーよりも危険人物なのだという。

また、ロシアは大きな国であり、1万発以上の核ミサイルを持っていることなどを危険なポイントとして挙げた。

それなら、宗教も民族も文化も異なる国を「自治区」として併合し、毎年二桁ずつ軍事費を増やし、核ミサイルをはじめ、たくさんの兵器を保有している中国の方がよほど危険であるように思われるが、どうなのか。


「中国は我々にお金をくれます。アメリカ国債をたくさん買ってくれているので、平和的な関係が必要なのです」

オバマ守護霊はこのように語り、財政面で支えてくれる中国との関係を重視する意向を示した。

日本が中国を刺激しすぎると、アメリカ国債を買ってくれなくなり、オバマ政権が経済的に苦しい立場に追い込まれるので、安倍首相にはあまり余計なことを話さず「おとなしくしてほしい」という本音を述べた。


安倍首相の靖国神社参拝にも難色を示し、さらに踏み込んでいえばむしろ靖国神社を破壊してほしいとまで求めた。

イスラム過激派への対処については、神に祈るしかないとして、なるべくお金のかからない方法で平和を実現したいと切望しているようだった。

このように、何かとお金の問題を持ち出すオバマ大統領守護霊の発言から、財政問題で苦しんでいるアメリカの現状が明らかになった。


それと同時に、アジア情勢についてのオバマ大統領の見識不足が見えてきた。

プーチン氏のクリミア併合について、欧米メディアは「新たな冷戦」と位置づけるが、ウクライナ問題は経済問題に過ぎない。2012年に発刊されたプーチン氏の守護霊霊言では、「ロシアの未来として、今の日本、アメリカ、ヨーロッパの体制に近づけていくほうがよいと思っている」というプーチン氏の本音が明かされており、西側諸国との緊張を高めるつもりはないのだ。

一方、本年3月に収録されたチャーチル英元首相の霊言では、チャーチル霊はむしろ中国が脅威であり、フィリピンやベトナムのような日米を直接刺激しない場所で軍事紛争を起こす可能性があることを指摘した。


真の冷戦はロシアではなく、中国との間にあるとの認識を欧米諸国と共有することが必要である。その意味で、TPP交渉も単なる経済的利害関係を超えて、経済的対中包囲網の構築という観点から考えなくてはならないだろう。

民主党時代にアメリカは戦争に巻き込まれることが多い。アメリカが超大国としての力を行使しようとすることが、かえって世界を「平和」に導くことを知らねばならないだろう。

日本もアメリカに頼らない防衛体制の確立を急ぐとともに、これ以上アジアの緊張感を高めないよう、アメリカの軍事力を補っていく覚悟を決めねばならない。



●本霊言は他にも、以下のような点について触れられている。
●アメリカのジャーナリズムの動向について
●日本がトップセールスをかけているリニア新幹線は購入するのか
●キャロライン・ケネディをなぜ日本大使に指名したか
●元CIA職員でロシアに亡命中のスノーデン氏の問題についての考え
●北朝鮮問題への対処方法
●慰安婦問題についてのスタンス
●国内問題、特にオバマケアについてはこれからどうする?
●残り二年の任期で成し遂げたいことと、引退後のビジョン










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by cosmic_tree | 2014-04-18 07:29 | 日本の過去・現在・未来!

●STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」

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理研・理事長の野依(のより)氏の守護霊は、マスコミの厳しいバッシングを前に、「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と、緘口令を敷いて責任を小保方氏一人にかぶせようとしたことを“自白"した。

また4月16日に記者会見する笹井芳樹副センター長にも、「記者会見は辞表と引き換えだ」と、小保方氏に有利な記者会見を開かないよう、圧力をかけていることを示唆した。



http://the-liberty.com/article.php?item_id=7685


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【衝撃!】過去世は異端審問を受けたあの偉大な科学者!?
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144





STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」

2014.04.15

STAP細胞の研究で脚光を浴びながら、論文の不正を指摘され、バッシングを受けている小保方晴子氏。

本人による反論記者会見の前日、幸福の科学大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を招霊し、「STAP細胞は存在している」「実用段階に至らないうちに不本意な使われ方をしないよう、現時点では再現に必要なプロセスをすべて明らかにしていない」という真相を聞き出した。

翌9日に行われた会見では、本誌記者も質問。小保方氏本人が「STAP細胞はあります!」「STAP細胞が誰かの役に立つ技術にまで発展させていくという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と300人の記者を前に力強く断言した。

小保方氏の真摯な思いが伝わり、会見後には、小保方氏を擁護する声が急増し、マスコミも批判的論調を緩めた。


世論を変えるターニングポイントとなった小保方さん守護霊インタビューの書籍の発刊を控えた14日夜、大川総裁のもとに、理研理事長の野依良治氏の守護霊が現れた。

氏の守護霊は「私にも反論させろ」「ガリレオのように異端審問を受けているのは私だ」と主張し、「ガリレオはオレだ!?」とする霊言の題名まで指定してきた。そのため、急遽、15日午前中に、野依氏の守護霊霊言を収録することとなった。




年功序列と組織論で優秀な研究者を切り捨て?

理化学研究所(理研)は、小保方氏の記者会見後も、画像や研究データに「捏造と改ざんがあった」とする不正認定を覆していない。「STAP細胞の存在は理研も認識しているはず」という小保方氏の追加説明にも、「成功したと認識していない」と反論した。

所属研究者がノーベル賞級の発見をしたことは、理研にとっても快挙のはずだ。なぜそこまで、小保方氏の業績を否定するのか?

登場した野依氏の守護霊は、「私は野依の脳の思考回路によって生み出される意思だ」と述べ、「霊」の存在を否定した後で、STAP細胞もインチキだと決め付けた。

「足し算や引き算で間違うような人は、高等数学の証明問題を解く資格はない」として、基本動作ができていない小保方氏は、高度な研究をするに値しない未熟者であると切り捨てた。

さらには、「学生に毛が生えたような研究者なのに生意気だ」と、年功序列の論理を振りかざした。野依氏自身もノーベル化学賞を受賞した著名な研究者だが、京大助手時代に教授の業績を超えるような研究成果を出して煙たがられ、名古屋大学に転籍になったという。

そうした個人的経験を持ち出し、「先輩を抜いてはいかん」「まずは准教授、教授となって、それからノーベル賞をとるのが筋」と、組織論を含めた「マナー」の不足を滔々と列挙。STAP細胞が存在するかという「マター」の問題については、関心が薄いようだった。

優れた研究はどこから出てくるか分からない。科学の世界に、日本型の年功序列や組織の秩序を持ち込んでしまえば、若い研究者の柔軟な発想の芽を摘んでしまう。



共同研究者に論文撤回の圧力をかけた

小保方氏の論文の不備が騒がれ始めてから、共同研究者らが突然「論文は撤回すべき」と言い始めた。

小保方氏が先日の記者会見で「論文の撤回とは、国際的には、その結論が完全に間違いであったと発表することになる」と語ったように、論文撤回はSTAP細胞の否定を意味する。小保方氏は、論文にミスがあったことは認めているが、STAP細胞の存在は譲っていない。なぜ突然、撤回議論が起こったのか。



野依氏の守護霊は、マスコミの厳しいバッシングを前に、「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と、緘口令を敷いて責任を小保方氏一人にかぶせようとしたことを“自白"した。


さらに、共同研究者の一人である山梨大・若山照彦教授が論文撤回を言い始めたのは、「教授職を失うからいい加減にしろと釘を刺した」ために、若山氏が屈したからだという。

小保方氏の会見の後に、笹井芳樹副センター長は、「STAPは本物の現象」として、今のままでは「若い研究者の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」と、部下にあたる小保方氏を擁護する発言をした。ただし論文については「信頼が失われたのは否めない。撤回は適切な判断だ」と述べている。

「あいつもお前ら(幸福の科学)が小保方に有利なことを言い始めたから揺れているけれど、お前、クビになりたいのかっちゅうんだ」

「記者会見は辞表と引き換えだ」と、小保方氏に有利な記者会見を開かないよう、笹井氏にも圧力をかけていることを示唆した。


「才能がある人が潰されることになっているのは、学者の世界の不文律なんだ」とも語り、先輩を乗り越えようとする“生意気"な研究者に制裁を加えることを正当化した。

笹井副センター長は、16日の午後、都内で会見を開くとのことだが、その発言が注目される。



「STAP細胞については理研内で内紛状態にある」

野依氏の守護霊の“証言"から、理研は早々にこの問題の幕引きを計ろうとしていることが見えてきた。だが、理研はSTAP細胞の特許を申請中だ。小保方氏の功績を否定し、論文を撤回してしまえば、理研にとってもメリットが失われるのではないか。

この点を突かれた野依氏守護霊は、少々言葉を濁しながら、「理研が否定し、小保方だけが肯定していたら、彼女の特許になる可能性は極めて高い。それだと非常に損害を被る」と語った。

理研が特許を取得するためには、STAP細胞の存在を肯定しなくてはならないため、内紛が起きかねず、水面下でせめぎあいが行われていることを明かした。


野依氏守護霊は、すべて自分の責任問題にされるシナリオを恐れているようで、「理研だけで再現できれば、小保方の功績がかなり薄くなる」「ノートの不備を一生懸命責めているが、『レシピ全部出せ』と言っているわけよ」と、手柄を独り占めしようとしていることも暴露した。

マスコミは、小保方氏が記者会見で語った「STAP細胞を作成するレシピやコツ」を明かすように仕向けているが、このことは事実上、野依氏に肩入れすることになるわけだ。

組織の「利権」と自分のメンツを守ることに汲々としていては、日本から優秀な研究者が逃げてしまう。

すでに小保方氏には、シンガポールの研究所からオファーがあるという。また、本霊言収録当日には、小保方氏のハーバード時代の指導教授、チャールズ・バカンティ氏が京都で講演し、「STAP細胞は必ず存在する」「(ハーバード大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという報道がされた。

STAP細胞という画期的な技術を、日本国内で守り、育てる気がないのかを問われた野依氏守護霊は、「協議中だ。もしSTAP細胞が認められる方向に日本が進んでいくなら、もともと私も応援していたと言わなければいけない」と態度を変える余地が残っていることを示唆した。

今からでも遅くはない。野依氏や理研は小保方氏の功績を認め、人類を救う可能性を持ったSTAP細胞研究の進展を見守るべきだ。このまま「国の宝」を失ってしまうのはあまりに惜しい。










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by cosmic_tree | 2014-04-16 07:52 | 奇跡の霊言、感謝。

■世界に伸びる中国の報道支配

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世界各国の国際放送予算を比較すると、1位が中国で2700億円~6160億円。日本は6位で130億円。日本は中国の20分の1以下の予算しかない。平和ボケの日本は、知らず知らずのうちに赤い悪魔に追い詰められていっている。しかし、マスコミは一切、報道しないのが現状だ。


世界に伸びる中国の報道支配 日本は質で対抗すべし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7681


尖閣問題、南京事件、靖国参拝などで、日中の主張は大きく食い違う。これらの問題について、中国は世界各国で積極的に自国の主張を報道している。宣伝戦に関する日中の戦力差は一体どのくらいあるのだろうか。

まずは予算面を見てみよう。世界各国の国際放送予算を比較すると、1位が中国で2700億円~6160億円と発表されている(多くの専門家は、本当はもっと多いと見ている)。2位がアメリカの580億円、3位はイギリスの322億円、以下、4位がドイツの280億円、5位が中東の国際メディア、アルジャジーラを擁するカタールで249億円、日本は6位で130億円である。

予算で比べると、日本は中国の20分の1以下の予算しかないことが分かる。

次に、テレビの国際放送の規模について比較してみる。中国には海外放送向けに、中国中央テレビ(CCTV)、CNCワールド(国営新華社通信の英語放送)のテレビ2局を持つ。

いずれも中国共産党中央宣伝部が指導しているという。CCTVは160カ国地域に報道され、国連公用語の6か国語をカバーする。CNCワールドは海外100カ国地域に日露英の3か国語で報道している。130の海外総支局に600人の特派員を配置している。


一方日本の国際放送は、テレビ局としてNHKワールドを有する。140カ国地域をカバーするものの、言語は英語と日本語のみ、31の海外総支局に特派員はわずか70人と、見劣りする。

このように、予算が潤沢で視聴可能地域が広い中国の国際放送ではあるが、報道の自由が保障されていないことが問題だ。中国の海外駐在記者は、中国共産党中央宣伝部や外務省から週に一回程度で報道方針についての指示を受けているとも言われている。


偏った情報だということが不人気の原因になっており、シェア的には香港にある民間衛星放送局であるフェニックステレビの後塵を拝している。

中国当局も、情報統制している自国のメディアが国際的に信頼を得ていないことを十分に認識しているようだ。だから各国で、中国国営とわからない名前の放送局を立ち上げたり、現地の売れっ子キャスターを引き抜くなどの対策を講じている。

さらに中国は報道以外にも、メディア向けや研究者向けのツアーや接待を行い、海外の研究機関に投資もしている。このような中国に、日本が予算規模で対抗するのは困難だろう。


宣伝外交(パブリック・ディプロマシー)を専門に研究している幸福実現党の服部聖巳氏は、次のように指摘する。「中国の報道の規模は大きいが、言論の自由がない国の発信は世界からあまり信用されていない。

むしろ言論の自由や民主主義の価値を持った日本人一人ひとりが、自信をもって日本の良さを世界に向けて語ることが大きな発信力になるだろう」同時に、

「中国の報道の量は膨大なので、日本が黙ったままだと中国のプロパガンダが世界の常識になりかねない」と警鐘を鳴らす。

中国の報道には嘘が多く、それゆえに根拠を示せないものが多い。その点、日本は情報の信頼性と優れたコンテンツで勝負できるはずだ。

そのためにも、必要な予算と人材をあてがい、中国の誤った情報を否定して正しい情報を発信すべきだ。歴史問題などの中国の浅はかな嘘を一掃することは、難しいことではない。
(HS政経塾 田部雄治)






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キモイ2人

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by cosmic_tree | 2014-04-15 16:10 | 反日国家(支那・朝鮮)

●とても、残念なニュース!

こんなニュースを目にすると日本人として残念でならない。日本の為に命を捧げた人たちに、申し訳なくて申し訳なくて、本当に哀しい報道だ。この人達は本当に日本人達なのか?  戦争を仕掛けてきているのはどこの国なのか、世界中が知っているではないか。訴えるのなら、この紅い盗賊の国に出向いて行って、直接、相手に訴えなさい。君達は、日本の防衛の邪魔をするな!


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首相の靖国参拝禁止求め提訴 全国の540人、大阪地裁に
2014.4.11 20:16 [west政治]


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140411/waf14041120160023-n1.htm

安倍晋三首相が昨年12月、首相として靖国神社に参拝し、憲法が保障する平和に生きる権利を侵害されたなどとして、大阪市の市民団体メンバーら全国の約540人が11日、首相の参拝禁止と、首相と国、靖国神社に計約540万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

原告団によると、安倍首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の提起は初めて。21日には東京でも約270人が同様の訴訟を起こす予定。

訴状では、首相の参拝は戦前の軍国主義の精神的支柱とされる靖国神社を活用した「戦争の準備行為」に当たると主張。原告らの生命と自由が危機にさらされたとしている。

首相側は「官邸として報道は承知しています」としている。

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この麗しき大和の国をお創りになられた八百万の神々にこころから感謝申し上げます。



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by cosmic_tree | 2014-04-12 09:22 | 最悪の民主党とマスコミ

●STAP細胞研究の断念は国家的損失となる


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夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る


2014.04.08
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所(理研)の小保方晴子氏。しかしその後、画像データや研究データの扱いなどへの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれている。

氏がリーダを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞とは異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞だ。

しかし、小保方氏が所属する理研は、画像について「捏造と改ざん」があったとして不正を認定。このため、STAP細胞そのものの存在も疑われているばかりか、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱している。こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがある。

果たして、STAP細胞は本当に存在するのか。本人による反論が予定されている記者会見の前日、幸福の科学の大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を呼び、研究に関する真実を訊いた。



研究データを残さなかった理由

小保方氏の守護霊は、「何をそんなに騒ぐのかが分からない」と当惑した様子で現れた。問題とされている論文で使用した画像については、「分かりやすくしたが、捏造したわけではない」「私の一貫した研究のなかで出てきたものを使っているだけで、博士論文の映像に似ているから捏造だと言われるのは心外だ」と反論した。

研究のプロセスや実験結果を記録しておく研究ノートの冊数が少ないという批判に対しては、むやみに記録を残すと、他の研究者や上司に上手に手柄を持っていかれたり潰されたりしてしまう恐れがあったと指摘。

「記録はすべて私の頭の中に入っている」と語り、研究内容のデリケートさと、研究者の世界の厳しい内実を明かした。

他の研究者がSTAP細胞を「再現」できないという批判に対しては、まだ必要なプロセスの全てを明かしていないため、小保方氏本人がいなければできないと説明した。

また、小保方氏守護霊は、研究スタンスについて「アメリカは建設的だが、日本は否定的に考える傾向がある」と述べ、研究の手柄を上司が持っていくのは日常茶飯事であることなど、日本の科学研究の悪しき体質を嘆いた。

このままでは、小保方氏本人は「研究者仲間から追放されるか、自殺するか」という極めて厳しい状況にあると心情を吐露した。



降ってわいた論文騒動の不自然さ

そもそも今回の騒動は、論文の些細なミスを指摘されたことで、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が論文の撤回を呼びかけたところから始まった。

だが、今回の論文は世界的に権威ある科学雑誌「ネイチャー」が受理し、認めたものだ。研究成果が真実であるかどうかに責任を負うのは、筆頭研究者である小保方氏本人と、ネイチャーが依頼して論文を査読した研究者とネイチャー編集部にある。

「ネイチャー」が問題を指摘していないのに、論文の共著者や所属研究機関である理研が、論文の真実性を検証することは通常ありえない。

万が一、真実性が疑われた場合には、その立証責任はあくまでも研究者本人にあるし、研究成果も本人にある。通常の会社の仕事のように、上司や所属研究所に研究の進捗状況を説明し、真実性を確認しながら研究を進めていくならば、研究者の独立性が失われてしまう。


その意味では、研究者本人不在のままで、論文に改ざんや捏造があると判定されるというのは、きわめて不自然なことだったといえよう。

小保方氏守護霊は、バッシングを受けている原因のひとつとして「私の研究が正しいかどうかを判定できる人がいるなら、その人がすでに研究に辿り着いているはず」「彼らから見れば非常に生意気な存在であることは間違いないということ」と、先輩研究者からの嫉妬があると嘆息した。



STAP細胞研究の断念は国家的損失となる

現在は、論文作成についての批判が中心だが、これによってSTAP細胞の存在そのものへの疑念が生じている。

しかし、小保方氏の守護霊は「STAP細胞は存在する」と断言。これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり「神の生命創造の領域に入っている」と語った。

さらに、霊言では、世界の仕組みや生命の起源にある神の念いなど、深遠な世界観にまで話が及んだ。STAP細胞の作成方法がシンプルすぎることから、その存在を疑われていることに対して、「シンプルだということは真理だということ」と反論。神による生命創造も、現在の生存・進化もシンプルなメカニズムで行われていると述べた。


STAP細胞研究の詳細については、不本意な使われ方をしないよう、人類の役に立てる段階まで来たら、詳細な内容を開示するが、それまでは研究に打ち込む時間がほしいと研究への情熱と真摯な姿勢を示した。

「最低でも1年、できたら3年ぐらい、研究する環境を確保させてください。その後、判断されても結構です」と、加熱するマスコミ報道に自制を求めた。

そして、霊言の最後に、質問者から過去世について訊かれると、重力や天体の研究を行ったイタリアの著名な科学者であると示唆し、聴衆を驚かせた。

ほかにも医学や遺伝学の祖といわれるような人物が霊的に研究を支援していることも明らかになった。

研究者同士の嫉妬やマスコミのバッシングが横行する研究環境では、小保方氏のような優秀な研究者を失ってしまう。これによって、夢の万能細胞の研究成果が海外流出するようなことがあれば、その国家的損失は計り知れない。

小保方氏守護霊も「日本から画期的なものが発明されて世界を牽引する自信がないんじゃないですかね」と指摘したが、日本としてこの研究をより推し進めていくために、長期的に研究成果を見守りたい。

くれぐれも小保方氏の研究を邪魔立てすることがないよう、マスコミは嫉妬と疑念に基づく報道をやめるべきだ。










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by cosmic_tree | 2014-04-09 07:36 | 奇跡の霊言、感謝。

●「やらせ」が明らかになった河野談話。

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石原信雄・元官房副長官は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。



次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?
2014.04.04
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639

従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。

4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。

今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。

しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。


しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。

最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。


このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。

石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。


日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。


談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。

さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。


このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。



石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。


今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。

そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。


このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。


早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。

(HS政経塾 和田みな)

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豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
2014.04.04
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市議会が1日、中国系と韓国系の市民が嘆願していた「慰安婦像」の設置について、「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避し、先送りにした。

オーストラリアでは2月に韓国系と中国系の市民団体「反日本戦争犯罪連盟」が結成され、各地で慰安婦像の建立を目指して活動していた。


ストラスフィールド副市長のサン・オク氏は韓国系で、この市民団体の結成式に出席するなど繋がりが深い。


市の中国系住民は19.6%、韓国系が9%と高い割合を占めることから、最初の建立地となることを目指していた。


当日は、非公開で行われる審議の前に、慰安婦像建立を推進する韓国系・中国系の住民と、反対派の日系・オーストラリア系住民とが4人ずつスピーチを行った。

賛成派の韓国系住民は「日本軍はアジアの女性20万人を性奴隷にした」と、慰安婦像の設置が「暴力防止の象徴になる」と主張。

中国系住民は、アメリカなど各国に慰安婦像があることを取り上げ、「中、韓、豪の慰安婦三姉妹の像を作り観光名所に」と主張。さらに、インドネシアのジャワ島で慰安婦をしていたという白人女性の娘も証言者の一人として日本の行為を批判した。


一方、反対派は、「像の建立がオーストラリアでの民族融和を壊す」と指摘。日系の大学生、岩崎光生さんは、日系の友人が中国人と韓国人の同級生から辛辣な扱いを受け、教員にも授業中に発言させてもらえなかった経験を紹介。

「国連憲章でも人種差別は禁止している。日本人が人種差別の被害者になることを知りながら、慰安婦の像を立てるのか」と像の建立に反対した。


その後の審議で、市議会は「州政府と連邦政府の見解を待って考える」と判断の見送りを決めている。

岩崎さんは本誌インタビューに対し、次のように話した。
「私の生まれ育ったニューサウスウェルズ州では、高校卒業まで日本や韓国、中国の歴史を学ぶ機会がほとんどなかったので、現地の方も中国や韓国の主張を鵜呑みにしてしまいがちだと思います。これからオーストラリアの皆さんに、慰安婦問題の真実を伝えていきたいです」


そもそも日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなく、性奴隷にしたこともない。それなのにこの論争が止まらないのは、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた河野談話がいまだに時の政府に継承され続けているからだ。今後も「反日本戦争犯罪連盟」は、州政府や連邦政府に像建立の働きかけを行うと見られている。オーストラリアの人々が正しい判断をするためにも、1日も早い河野談話の撤廃が望まれる。(晴)







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by cosmic_tree | 2014-04-05 07:06 | 反日国家(支那・朝鮮)