争いごとを好まないのは、人間としての美質だ。だが眠っていてはいけない。おとなしく隷属すれば、平和がやってくると思ってはいけない。智慧ある者は、必ず正義に目覚めるものなのだ。


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●【それ行け!天安悶】3---人民元が国際通貨に、



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# by cosmic_tree | 2016-01-22 08:17 | それ行け!天安悶

●「それ行け!天安悶」2---エゲレス訪問編



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# by cosmic_tree | 2016-01-19 16:48 | それ行け!天安悶

●「それ行け!天安悶」1---抗桜国勝利70周年編



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# by cosmic_tree | 2016-01-18 11:31 | それ行け!天安悶

●中国共産党機関紙「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」

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# by cosmic_tree | 2016-01-18 00:14 | ●阿呆!

●安倍晋三の左傾化が止まらない。

今回の日韓合意(2015年12月28日)を評価しているのは、反日左翼ばかり。だからこそ日本政府は、直ちに合意を撤回すべきである。

慰安婦問題での大幅譲歩(致命的な外交敗北)
1. 日本軍の関与を認めた。
2. 韓国政府が要求していた元慰安婦支援の(日本政府からの)拠出金10億円を結局呑んでしまった。
3. ソウル大使館前の慰安婦像の撤去については、「韓国政府が関連団体との協議について適切に対処するよう努力する」と「努力目標」にされてしまった。
4. 「国際社会で相互に批判しないこと」としたが、相互ではなくて韓国側が日本 を一方的に批判してきた。
5. 最終的、不可逆的に解決されたというが、韓国は蒸し返すに決まっている。



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この合意を称賛しているのは、慰安婦問題などで安倍政権を批判してきた反日左翼ばかりだ。

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河野洋平は、「昨年の暮れに突然、合意ができて大変喜んでいる」(14日のBSフジの番組)
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村山富市は、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」(昨年12月28日の記者会見)
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共産党の志位和夫は、「問題解決に向けての前進と評価できる」(12月28日に発表した談話)

公明党の山口那津男は、「非常に良い結果だ。これを機に、日韓関係が発展、深化へと向かうのは間違いない」(12月28日の記者質問)




いずれも反日的な歴史認識に立つ売国奴たちだ。


安倍政権の歴史認識は、結果的に、こうした左翼的な陣営と同じだと言わざるを得ない。

日韓合意は、「安倍政権は今後、自虐史観を払拭しない」と国内外に宣言したに等しい判断だ。

後世の人々からは、安倍首相は、「謝罪外交で悪名高い村山富市と同じ過ちを繰り返した」と、記憶されるだろう。






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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-16 10:09 | ●歴史戦に勝利する

●アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」

悪に屈するのは、「奴隷の平和」。
平和ボケした既存政党は、中国の軍拡を含め、脅威を脅威とも認識できず、バラマキ政策で票を稼いできたわけだが、年を追うごとに、日本に迫る脅威は増大し続けている。日本は絶対に「奴隷の平和」を求めてはならない。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

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世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」



アメリカ人ジャーナリストが徹底検証


「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」

アメリカで、「慰安婦の強制連行はウソだ」と結論づけるジャーナリストが現われ、注目を浴びている。今回本誌は、そのマイケル・ヨン氏に独占取材。世界で初めてのロングインタビューを紹介する。



「日本が慰安婦を強制連行した証拠はない」──。

ヨーロッパ系アメリカ人の独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、本誌のインタビューでそう語った。ヨン氏は、全米で広く知られる独立ジャーナリスト。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属した経験を生かし、イラク戦争やアフガニスタン紛争で、最前線から臨場感あふれる記事を配信。イラク戦争では、米英軍に同行して戦場に滞在したジャーナリストとしては最長期間に及んだ。


米ニューヨーク・タイムズ紙は、「直接的な観察、明晰さ、懐疑性は、大手マスコミの記者を超えている」と評価。著書『イラクの真実の時』は全米でベストセラーになっている。

そんなヨン氏が2014年、旧日本軍の慰安婦問題の調査に乗り出した。きっかけは、「この問題が地政学(注)的にどのように扱われているのか」という観点で関心を持ったからだ。アメリカ、日本、タイなどで、未公開の機密資料の調査や関係者への取材を重ねてきた。


そのヨン氏が「調査の結果、『慰安婦の強制連行は完全につくり話』という結論に達した」という。決定的な証拠となったのが、同氏のチームメイトがこのほど、米国立公文書館で見つけた「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会向け最終レポート」(上)だ。

(注)地理的な要因が国際情勢、各国の政治・経済・外交などに与える影響を研究する学問。




7年にわたる米政府の調査「強制連行の事実なし」

IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を調査対象とした。

この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートとしてまとめられた

だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。ヨン氏によると、このレポートの存在は、米国内でも知られてこなかったという。


興味深いのは、この調査を行うよう働きかけたカリフォルニア州に本部を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」に対し、IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。



「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。

私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。

私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい。

IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、そのような機密文書が存在しなかったからです」



先の大戦において、日本が悪者であった方が都合のいい戦勝国アメリカで、このような調査結果が示された意義は大きい。





朝日新聞の謝罪で日本でもウソと認識され始めた

慰安婦問題は事あるごとに、日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。


30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は2014年8月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、木村伊量社長が辞任した。

「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白だ。この証言が注目を浴びたのは80年代だが、当時、この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の記者が、済州島で裏付けが取れず、事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着いている。


こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を、「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は、報道によってその汚名をそそぐべきだろう。


もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは日本に限らず、どの時代のどの国でもあったことだ。さらに当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。極めて真っ当な対応をしていたのだ。

だが残念ながら、こうした事実はアメリカでは知られておらず、多くの人々が日本の左翼メディアや韓国の政府やメディアなどを通じて、「強制連行があった」と信じている。


ヨン氏のインタビューは、この慰安婦をめぐる間違ったアメリカ人の歴史観を根底から覆すものだ。







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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-10 15:21 | the-liberty

●金正恩守護霊が90分間激白!

このアホ豚は遂に狂った。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737

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公開霊言「北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか」



2016年1月7日収録

北朝鮮が、新年早々、世界を騒がせている――。

2016年が幕を開けたばかりの6日正午、北朝鮮は、「特別重大報道」と銘打った朝鮮中央テレビの放送の中で、「水爆実験の成功」を発表した。

この実験を事前に察知していた国はほとんどなく、突然の発表を受け、世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表。同日、安倍晋三首相も「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」とした。

北朝鮮が実験したという水爆(水素爆弾)とは、地球上で最も強力な兵器と評され、国際連合の常任理事国5カ国(米・英・露・仏・中)のみが保有する"稀有な兵器"。

かつて広島・長崎に投下された原爆よりも、数百倍以上の威力があると言われており、北朝鮮は大国と肩を並べる軍事力を手に入れたことになる。




核の小型化に「成功したんだ」

しかし、韓国の情報機関・国家情報院は、今回の核実験の爆発力を6~7キロトン程度と推定。「水爆の可能性は低い」との見方を示した。日本の多くのマスコミも、これに同調する評論を伝えており、海外も含め、北朝鮮の発表内容に疑問を呈する声も多い。

だが、大切なのは、最悪の事態に備えておくことだろう。

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は7日午前、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の本音を聞き出すために、同氏の守護霊を招霊。実験の成否や、その真意に迫った。


霊言の冒頭で金正恩氏の守護霊は、「(核の小型化は)成功したんだ」「水爆が手に入った以上ね、もう中国の援助なんかもそんなに必要ない」などと発言。

「(小型化した核を搭載した)ロケットが飛ばせるなら、アメリカや、イギリス、フランス、ロシア、日本や韓国なんかは言うまでもないことだけども、みんな射程距離に入った」と語り、さらなる恫喝を行った。


特に日本に対しては、「水爆ができたっていうことは、皆殺しができるっていうことだ。(原爆では)都市壊滅ぐらいだけど、日本を丸ごと皆殺しができるようになったということは、君たちは丸ごと人質になったわけよ」と脅迫。


最低でも10兆円程度の"身代金"を差し出すよう示唆し、開発した核技術を金に換える狙いを明らかにした。

その上で金氏の守護霊は、「親父(金正日)や祖父(金日成)を超えたということ。最高権力者になったということを、やっぱり誇示する必要がある」と述べ、核実験の意義を力説することも忘れなかった。




日本は北の脅威を過小評価しがち

こうした狙いが鮮明になる一方で、東アジアの脅威に対応すべきアメリカの姿勢は心もとない。

世界各地で「弱腰外交」を展開するオバマ大統領は、残りの任期が1年を切って、さらに政権の「レームダック化(死に体)」が深刻化。オバマ氏は、中国の南シナ海への進出に対してもほぼ野放しにしており、「ならず者国家」を増長させている。


日本も、戦後から続く「平和ボケ」から抜け出せず、いまだに国防強化に反対する向きが根強い。今回の核実験のほかにも、マスコミや左翼勢力は、12月に行われた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の「成功」に懐疑的な見方を示すなど、長らく、北朝鮮の脅威を過小評価し続けてきた。


この点について、金氏の守護霊は、「君らは、本当にいいマスコミを持っているねえ。(中略)疑い深いということが、自分たちを危機に陥れているということが分からないのは残念ではあるが、うちにとっては有利なことだ」と日本を皮肉った。


事実、民主党などの5つの野党は、核実験が発表された6日に、安全保障法制の廃止を要求。沖縄でも、多くの左翼団体が、名護市辺野古への基地移設に対する反対運動を続けており、日本の国防力を弱体化する動きがある。




北の脅威は、参院選で争点化すべきテーマ

振り返れば、北朝鮮が2009年5月に核実験を強行した際、日本の既存政党は、北の脅威には目を向けず、安全保障政策を"持たない"民主党が、その年の夏に行われた衆院選に勝利して、政権交代が起きた。

当時、北朝鮮や中国の脅威を訴えていたのは、唯一、同年に立党した幸福実現党であり、日本の国防強化は後回しにされ、「国難」が顕在化した。

もう、2009年の過ちを繰り返してならない。北朝鮮の脅威が明白になる今、夏の参院選では、対北朝鮮外交を争点に加えるべきであり、日本の有権者も、その意思を示すべきではないか。

国際社会は、世界の平和と繁栄を損ねる北朝鮮に対して毅然とした態度で臨み、地獄のような苦しみを味わっている北朝鮮の国民を解放するためにも、金王朝の独裁体制を崩壊へと追い込まなければならない。



霊言では、この他にも注目すべき、以下のポイントへの言及があった。

・次に考えている、「ある実験」について。
・金正恩氏の権力基盤は盤石か? クーデターの可能性は?
・健康悪化が取りざたされる金正恩氏の体調。

・北朝鮮の「後ろ盾」だった中国との関係は良好か否か。
・中国がフィリピンと戦い始めたときに、北朝鮮が狙っていること。
・米大統領選で注目されている、トランプ氏やヒラリー氏への評価。

・韓国の朴槿恵大統領や潘基文・国連事務総長について。
・核実験を進めるイランとの"密約"とは?
・ロシアのプーチン大統領は、金正恩氏の味方なのか敵なのか。









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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-08 13:55 | ●自分の国は自分で守る

●南シナ海で起きていることは、必ず東シナ海でも起きる。中国とは、そんな国。

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この国をまともな国に戻すために憲法改正が必要なのです。
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櫻井よしこ氏

今、南シナ海で起きていることが世界に起きている。それは2大勢力の対決だ。1つは文化や言葉を守る日米を中心とする国々ともう1つは民主主義ではない中国やロシア、イラン、シリア、北朝鮮など。


南シナ海が中国の軍事拠点になり、米国のイージス駆逐艦が入ると猛反発したが、その後「民間のニーズに応えるもの」や「軽率に軍を動かすことはない」と言葉に変化が出てきた。

中国は今、米国と戦っても勝ち目がないと認識しており、勝ち目がない時には逃げるという、まさに孫子の兵法だ。ただ、何年かたったときに状況は変わると思う。

米国が見張っている間はいいが、くたびれて気を緩めたらどうなるか。米国の軍事費が減り、中国が軍事費を増やしていけば、中国は脱兎のごとく南シナ海を取ると思う。


米国が内向きとなって中国がいったい、どのようなことをするのかと考えなければならない。中国が日本の背骨を破壊するという局面が生まれつつある中で、日本の在り方を根幹から考え直さなければならない。


米国が「世界の警察官」ではないと言っている中で日本をどう守るか。日本の力で守ろうとするなら自衛隊の強化と同時に国家を守る気概と責任を持つことだ。

みんなでこの国をまともな国に戻すために憲法改正を実現し、私たちの価値観を書き込んで子や孫の世代に立派に渡せる、そういう国にしていく必要がある。






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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-05 12:17 | ●自分の国は自分で守る

●中国内で密かに始まっている熾烈な権力闘争「習近平vs胡春華」。

↓ 過去の関連記事

●習近平の次の皇帝になるべく、「フビライ・ハーンの魂」が現在の中国に生まれている。




これは、Genghis KhanKhubilai khaanの戦いでもあるのだ。
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「チンギス・カン」大小様々な集団に分かれてお互いに抗争していたモンゴルの遊牧民諸部族を一代で統一し、中国北部・中央アジア・イラン・東ヨーロッパなどを次々に征服し、最終的には当時の世界人口の半数以上を統治するに到る人類史上最大規模の世界帝国であるモンゴル帝国の基盤を築き上げた。
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1260年に皇帝に即位したフビライ・ハーンは、今から740年前、中国全土をほぼ手中にし、日本も従属させるべく、朝鮮半島を治める高麗と連合で3万以上の兵を派遣してきた。これが元寇(げんこう)と呼ばれる侵略だ。

九州・博多から侵略した3万人の元・高麗連合軍は、兵の数の優位と鉄炮なる新兵器、集団戦法などを駆使して、日本の武士団を撃破しては町を焼き払い、逃げる民間人を殺すなどやりたい放題だった。また、捕らえた女性をひもで数珠つなぎにし、日本の攻撃から船を守る盾にしたほか、拉致した子供を奴隷として高麗国王に献上するなど、残酷で非人道的な集団だった。こいつは本当に超極悪人だったのだ。
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習近平の権力闘争の中で、実は最も重要だがまったく伝えられていないものがある。それは、「習近平vs胡春華」の闘争である。



2012年に引退した胡錦濤前総書記は、2007年に「弟分」の李克強を自分の後継者にできず、習近平に全権委譲せざるを得なかったことが、痛恨の極みだった。

そこで、「ポスト習近平」には、自分の実の息子のような存在の胡春華が就けるよう、中国31地方で最大のGDPを誇る広東省を胡春華に与えて引退したのだった。

習近平は、晴れて総書記に就任した翌月、最初の視察地に広東省を選んだ。それはその翌週に広東省党委書記として赴任する予定だった胡春華を牽制しておきたかったからだ。その時から、習近平vs胡春華の権力闘争が始まった。




深圳の事故は誰による「人災」なのか

端的に言えば、2017年秋の第19回共産党大会で、習近平総書記は胡春華広東省党委書記を、党中央政治局常務委員(トップ7)に引き上げたくない。引き上げればその5年後に胡春華が党総書記に就くからだ。かつ習近平時代の後半5年は、いつレイムダックになるか知れない。

そして、胡春華を常務委員に引き上げないためには、胡春華に「失点」を与える必要がある。

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今回、習近平は、2015年12月21日に中央都市工作会議が終了するまで丸一日間、報道管制を敷いて、深圳の大事故について報道させないようにした。

その上で中国官製メディアは、33棟が崩壊し、死傷者、行方不明者合わせて93人に上る「人災」が発生したと、センセーショナルに報じたのである。

「人災」とは、誰による災害か? 個々には地元企業とか地元の小役人とかだろうが、広東省全体の責任者と言えば、胡春華党委書記である。

「北京で重要な中央都市工作会議を開いている最中に、広東省はいったい何をやっているのだ!」と叱責されることは、胡春華にとって、大きな「失点」となる。


2017年秋の第19回共産党大会まで2年を切った。ここから習近平vs胡春華の権力闘争は本格化していく。そしていまの中国の政治経済環境は、冒頭のイソップ寓話さながらである。2016年の中国では何が起こってもおかしくない――。


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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-02 23:09 | ●阿呆!

2016年1月1日 春風献上

皆様にとって、今年一年が佳き年でありますように、お祈り申し上げます。

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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2016-01-01 21:09 | 感謝

●日韓合意は、一瞬の幻。南朝鮮は、いつものように反故にする。100%

日本はいつも謝罪し譲歩する、韓国は味をしめ、より多く要求する。

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1995年、日韓慰安婦問題で基金設立。しかし、すぐに韓国が反故にした。


安倍首相は慰安婦に金を払うため基金の設立を韓国に提案した。だが、「慰安婦賠償基金」は1995年にも設立され金が支払われたが、金を受け取ると韓国は約束を反故にしていた事実があるにも関わらず。




安倍首相が慰安婦で「賠償基金」

突如として日本と韓国の間で慰安婦基金の創設が持ち上がり、合意に到る。この基金は少なくも数ヶ月前から韓国が要求し、安倍首相が約束してた。

さらにこの「慰安婦賠償金」は約20年前にも創設したが、日本は金を取られただけで終わっている。

安倍首相は12月24日、岸田外相に韓国を訪問し、慰安婦問題で年内の妥結を図るよう指示した。これは11月1日にソウルで行われた日韓首脳会談で安倍首相が約束したもので、韓国側は謝罪と賠償を条件にしていた。

韓国は「謝罪、賠償」を要求し、アメリカが賛成し、安倍首相が約束するパターンが定着していた。


日本で報道しているような「決着を図る」考えは無い。この問題は日本が一歩下がれば韓国は一歩前に出て、さらに要求を過激化してきた。

慰安婦問題は最初は小さな事に過ぎなかったが、日本が予想外に譲歩し謝罪したので、韓国は味をしめた。

際限なく要求を拡大し、外交や経済でも利用してきた。

例えば韓国のスパイが日本の技術を盗んで、サムソンや現代自動車で「そっくり商品」が発売される。日本が抗議すると、話がいつの間にか慰安婦で日本が謝罪していない、という事にすり替わっています。


慰安婦問題はあらゆる日韓問題で、韓国を有利にする打ち出の小槌なので、韓国が譲歩する事も、放棄することもない。

安倍首相の譲歩戦術によって、一旦は決着を約束し控えめな態度を取るかも知れないが、数年後には「安倍が慰安婦を認めた」と逆手にとって、後の時代の日本人を恐喝するだろう。




過去にもあった「完全決着と基金」

慰安婦問題を巡って今回と全く同じパターンで韓国が「今後一切この問題を蒸し返さない」と約束して基金を設立した事があった。

社会党の村山富一の時に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」で村山ははっきりと「賠償金」と言っていた。

村山や社会党の言い分では、日本が謝罪と賠償を拒否しているから問題が悪化し、原因は日本にあるという事だった。


村山は慰安婦や朝鮮人強制連行、強制労働、植民地支配、中国侵略、南京事件などあらゆる事に謝罪を繰り返した。頼まれもしないのにロシアにも謝罪し、欧米各国にも謝罪して回った。

その結果、「全て日本が悪い」という国際常識ができてしまい、欧米社会で日本悪玉論が主流になった。


アジア平和基金は1995年7月に「慰安婦への賠償金(償い金)」として設立された。

慰安婦だけでなく東京大空襲や原爆で被災した朝鮮人への賠償金も含まれるが、なぜ日本が賠償するのかは今もって説明されていない。

本土空襲と原爆投下は国際連合(連合軍)とアメリカが行った戦争犯罪で、日本は被害者、謝罪と賠償をしてもらう立場。


韓国は連合国側の戦勝国だと自称しているので、韓国は加害者で日本が戦争犯罪の被害者なのだ。

戦争の発生原因と戦争犯罪には関係が無く、たとえばイラクが戦争原因を作っても、それでアメリカ軍の戦争犯罪が許されたりはしない。

謝罪し賠償してもらう立場の日本が、逆に謝罪して賠償金を払うという奇妙さに、村山と安倍首相は疑問を持たないらしい。




1年後に約束を反故にした韓国

アジア平和基金の元を辿ると1993年の河野談話が始まりで、日本政府が慰安婦を強制連行したから賠償するという事だった。


河野談話はその後事実ではないと否定されているが、閣議決定や国会の議決がされた訳ではなく、現在も国際的に有効なままだ。

こうした経緯で創設されたアジア平和基金は、政府が財団法人を設立して、民間に金を出させました。


金額は慰安婦1人200万円で、「謝罪の為の賠償金」(償い金)と明記してある。

償い金には内閣総理大臣からのお詫びの手紙も添えられていて、日本政府による賠償金である事が分かるようになっていた。

基金設立の際、韓国政府は「今後一切日本に慰安婦問題で新たな要求をしない」と約束した。


ところが韓国政府は翌年には「金額が少ない」と言い出し「日本政府の責任が明記されていない」と言い、「謝罪も賠償もしていない」と言った。

日本が謝罪や賠償をした後で、「謝罪していない」というパターンは過去50年間で一度の例外も無く、繰り返された。



安倍首相による今回の「謝罪と賠償」は恐らく半年か1年くらいは何らかの効果があるだろう。


しかし1年後には韓国は「安倍が責任を認めた」事を材料に、「本当の謝罪」「本当の賠償」を要求するはずだ。

安倍首相の歴史的評価は、河野洋平や村山富一と同じという事になるだろう。



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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-29 15:33 | ●阿呆!

●「東京裁判は無効だ」H・ストークス氏が講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643


東京裁判は「復讐劇」だった。
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2016年は、東京裁判から70年目の年――。

その内容を今一度問い直すべく19日、国士舘大学で第3回「東京裁判」研究会(国士舘大学極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催)が開催された。


講師はヘンリー・S・ストークス氏。英フィナンシャル・タイムズ紙や英タイムズ紙、米ニューヨーク・タイムズ紙で東京支局長も務めた、国際的に知られたジャーナリストだ。


会場には学生も含めて推定200人以上の人が集まり、立ち見も出るほどの盛況ぶりだった。ストークス氏は、体調が優れないながらも、「東京裁判の虚妄とジャーナリズム」というテーマで声を振り絞って講演を行った。



東京裁判は無効だ

ストークス氏は、東京裁判について「一方的に戦勝国が敗戦国を裁くことは許されない。この裁判は復讐劇であり、犯罪行為だ」と批判した。

オーストラリアのデール・スミス氏(法学博士)が著書『司法殺人?』の中で「東京裁判の無効性」を主張していると紹介し、東京裁判は法学的にも違法性があることを示した。

また、ストークス氏は「南京大虐殺は、中国版CIAによるプロパガンダだった」と断じる。世界中の人々が「南京大虐殺はあった」と信じるようになった一つのきっかけは、英字紙記者ティンパーリーの著書『戦争とは何か』が世界中で読まれたこと。

しかし実は、ティンパーリーは中国国民党の工作員だった。


さらにストークス氏は、「南京大虐殺や東京裁判を報じたのは、日本外国特派員協会の外国人特派員たちだった。南京大虐殺や東京裁判という虚妄を正すことに、ジャーナリストとして使命感を感じている。日本人の名誉を回復しなければならない」と語った。

戦後、日本政府の歴史観は、東京裁判史観に基づいてきた。しかし、ストークス氏の主張する通り、東京裁判史観は誤りであり、そもそも裁判自体が違法なものだ。南京大虐殺も無かった。


まずは日本人の歴史観の転換が必須

こうした真実は、まだ充分理解されていない。

この講演会で翻訳を務めた国際ジャーナリストの藤田裕行氏は、質疑応答の中で「日本外国人記者クラブにいると、まるで朝日新聞社にいるような感じで、ほぼ全員、東京裁判史観。でも日本中の認識が変われば、外国人特派員の考えも変わる。どこかで変わる可能性がある」と語った。


日本人は、大東亜戦争を再検証し、「日本は欧米による植民地主義からアジア・アフリカを解放した」という正しい歴史認識を持つべきだ。まずは日本国内に「正しい歴史認識」を浸透させ、それを世界に対しても発信していかなければならない。それが、大東亜戦争で日本と世界のために戦い、散っていった先人たちへの恩返しにもなるはずだ。(山本泉)


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ヘンリー・スコット・ストークスHenry Scott Stokes, 1938年6月15日 - )は、イギリス出身のジャーナリスト。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長。


1938年サマセット、グラストンベリー生まれ。ウィンチェスター・カレッジとオックスフォード大学ニューカレッジ(英語版)にて教育を受けた。1961年オックスフォード大学修士課程修了後、1962年フィナンシャル・タイムズに入社。1964年来日、フィナンシャル・タイムズ初代東京支局長(1964年 - 1967年)、タイムズ(1967年 - 1970年?)、ニューヨーク・タイムズ(1978年 - 1983年)の東京支局長を歴任。


妻は日本人で、息子はタレントのハリー杉山。三島由紀夫との親交でも知られ、伝記『The Life and Death of Yukio Mishima』(1974)の著者でもある。金大中韓国大統領とは30回以上にわたる単独インタビューを行っており、1980年の光州事件の際には金大中を支援したが、のちにニューヨーク・タイムズも自分も騙されていたとして、2000年に『光州暴動』を出版している。

金大中についてはノーベル平和賞を手に入れるための名誉欲に駆られた私欲の権化であったと評価している。

クエーカー教徒であるが、軍隊を持つことや国を護るために命を捧げたひとを顕彰することは大切であるとして家族で靖国神社の参拝を行っている。






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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-23 12:39 | ●歴史戦に勝利する

●2015年世界平和度指数ランキング

日本は8位だった

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世界平和度指数(Global Peace Index)は、イギリスのエコノミスト紙が24項目にわたって144カ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化することを試みたものである。

情報は、内的状況(暴力、犯罪)外的状況(軍事費、戦争)に分けられる。

この平和度指数を世界治安ランキングと勘違いしている人も多いが、そうではない。実際に、TOP10に入っている国はアイルランドを除いて犯罪発生率が日本よりかなり高い。

逆に、中東の産油国のなかには治安維持に力を入れている国も多く、犯罪発生率が日本と同じ程度かサウジアラビアのように低い国も存在するが、潜在的テロの危険性や周辺国の緊張、人権等の問題から大きくポイントを落としている。


ランキングから上位30位まで


1位:アイスランド 1.148
2位:デンマーク 1.150
3位:オーストリア 1.198
4位:ニュージーランド 1.221
5位:スイス 1.275

6位:フィンランド 1.277
7位:カナダ 1.287
8位:日本 1.322
9位:オーストラリア 1.329
10位:チェコ 1.341

11位:ポルトガル 1.344
12位:アイルランド 1.354
13位:スウェーデン 1.360
14位:ベルギー 1.368
15位:スロベニア 1.378

16位:ドイツ 1.379
17位:ノルウェー 1.393
18位:ブータン 1.416
19位:ポーランド 1.430
20位:オランダ 1.432

21位:スペイン 1.451
22位:ハンガリー 1.463
23位:スロバキア 1.478
24位:シンガポール 1.490
25位:モーリシャス 1.503

26位:ルーマニア 1.542
27位:クロアチア 1.550
28位:マレーシア 1.561
29位:チリ 1.563
30位:カタール 1.568

(訳注3:日本の近隣諸国に関しては、35位台湾、42位韓国、124位中国、152位ロシア、153位北朝鮮 と続く。なお最下位は162位シリア)


アジア太平洋地区ランキング
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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-21 23:19 | 感謝

●空自「F35」の国内生産が遂に小牧で始まった。

小牧は空自・工場・空港の三位一体。あらゆるテストができる。
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先進技術実証機(ATD-X:Advanced Technological Demonstrator-X)「心神」は小牧南工場で製造されたのだ。
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F35
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米ロッキード・マーチン社は17日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の組み立てが三菱重工業の小牧南工場(愛知県)で始まったと発表した。2017年に完成機が初公開される予定で、その後、空自三沢基地(青森県)に配備される。


F35は老朽化が進むF4戦闘機の後継で、防衛省は42機導入する。うち4機は米国で組み立てられるが、残り38機は小牧南工場で組み立てられる。(共同)




製造ライン(予想図)
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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-19 17:07 | ●自分の国は自分で守る

●ATD-X「心神」2016年1月から3月初飛行が決定。

72年の時を超えてついに始動する「零」の遺伝子。
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防衛省と三菱重工業が開発しているATD-X(先進技術実証機)の初飛行や今後の見通しが、初めて防衛省から示された。


防衛装備庁によるとATD-X初飛行は2016年1月から3月に県営名古屋空港で行われる。

ATD-X製造は1機のみで、費用は約400億円。初飛行に成功したら2016年3月頃に防衛省が受領し、ステルス性や運動性などのテストを実施する予定。

防衛省は2016年度末までに技術を検証し、2018年度までに戦闘機開発の可否を決定する事になっている。



ATD-X開発で得られたデータを元に、既に国産戦闘機の研究は開始されていて「将来戦闘機 DMU」などと呼ばれている。

防衛省技術研究本部は平成40年(2028年)以降に更新予定のF2戦闘機後継機開発のための研究を行っています。

コンピュータ上でデジタルモックアップ(DMU)を制作し、戦闘能力を評価し将来戦闘機の仕様を決める事になっている。

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ATD-Xが初飛行に成功し、十分な性能を発揮して、次世代戦闘機開発が決定した場合、このDMUを元に開発される可能性がある。

エンジンは既に、ATD-Xの「XF5-1」エンジンを基に推力15トン級の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」を開発中。

双発エンジンとすると2基で推力30t以上になり、F22(世界最強)などと同等のパワーを得る事ができる。

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全てを開発、実戦配備された戦闘機は1942年の「紫電改」や1943年の「疾風」以来である。
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いつ見ても頼もしい動画である。現実的かどうかは別にして、日本人としては何度見ても嬉しいものだ。





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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-10 17:08 | ●自分の国は自分で守る

●ミルコ・デムーロ(騎手)は本物のサムライ。

2012年天皇賞(秋)での出来事。
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ご臨席賜った天皇・皇后両陛下に最敬礼し、膝をつき感謝の意を伝えたのだ。

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2012年10月28日、東京11R、GI、3歳以上オープン、国際、指定、定量、芝2000メートル、1着本賞金1億3200万円=出走18頭

天覧競馬として行われた天皇賞(秋)を名手ミルコ・デムーロ騎手が見事にエイシンフラッシュで優勝。

ウイニングランを終えた直後、メインスタンド前の馬場で下馬し、天皇・皇后両陛下に対し跪座(kizaひざまつき)の形で最敬礼を行った。

「両陛下がいらした特別な日に、勝つことができてとてもうれしい。この馬の前回の勝利から2年半、僕が勝つために待っていてくれたのかという思いだ」と感激の表情を浮かべていた。



https://youtu.be/gEQp9wJoajo




JRA規定ではレース後検量前の下馬は失格対象であったのだが、不問になった。



ミルコ・デムーロ(Mirco Demuro、1979年1月11日)
イタリア生まれの日本中央競馬会 (JRA) 所属の騎手。1994年に騎手免許を取得し、1995年にイタリアの見習騎手リーディングに輝く。1997年から2000年までは4年連続でイタリアのリーディングジョッキーとなる。


2015年1月、JRAの騎手免許試験を再度受験し今回は合格した。これにより同時に合格したクリストフ・ルメールと共に外国人として初めてJRAの通年免許を取得した。

同年3月1日より、JRA通年免許の騎手として騎乗を開始した。当日は早速に阪急杯を勝利し、初日でいきなりの重賞制覇を飾った(後にルメールも騎乗停止明けで実質のデビュー週となった同年4月5日に大阪杯を勝利、いきなりの重賞制覇となっている)。

妹のパメラ・デムーロは元騎手で後に調教師に転身。弟のクリスチャン・デムーロもイタリアの騎手であり、2011年から短期免許で来日し、2011年は船橋を拠点に地方競馬である南関東競馬で、2012年以降は中央競馬で騎乗している。



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親日家のミルコ・デムーロ騎手のエピソード

・イタリア人騎手ミルコ・デムーロ、短期免許制度を利用して来日し活躍。

・騎乗依頼がなくても、日本を旅行をするために家族で来日することも。

・母国イタリアの次に日本が好きと公言。

2003年日本ダービー制覇(ネオユニバース騎乗)「イタリアのダービー(デルビーイタリアーノ)を5回勝つよりも、日本のダービーを1度勝つ方が嬉しい」。

・2011年3月26日(東日本大震災後)のドバイワールドカップで日本馬を初めて優勝させる。喪章を左手で3度叩き、人差し指を天高く突き上げ、涙を流しながら、日本へ勇気を送った。その時のコメント「日本人のために勝ちたいと祈っていました。家族のみんなありがとう。私は日本を愛しています。ありがとう」。

・指で丸を形作っているのは、日の丸を表現。

・競馬新聞の読み方を覚えた影響で、競馬関連であれば漢字も読める。










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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-07 10:27 | 素晴らしい人物!

●流行語大賞は左翼のお粗末イベント。選考委員が反日ばかり。

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続きを読む。
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# by cosmic_tree | 2015-12-04 23:07 | ●阿呆!

●憲法九条を押し付けたのは、GHQに潜んでいた共産主義者のケーディスというド阿呆。

「憲法九条と自虐史観」で日本は崩壊する。
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九条を押し付けたGHQのケーディスと自虐史観を洗脳した日教組初代代表の羽仁五郎が日本を破壊した。
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GHQの犯した罪の最大級のものの中に「GHQ憲法」押し付けと「教育勅語」の廃止がある。ケーディスはこの2つの首謀者だった。

ケーディスはOSSというCIAの前身にあたる組織に属していた。このOSSはフランクフルト学派と呼ばれる知識人向けマルクス主義者の巣窟になっていた。

フランクフルト学派の多くはユダヤ人であり、ケーディスもまたユダヤ人です。ケーディスは当然、フランクフルト学派の影響を受けていた。

GHQ内では彼ら一派を「ピンカーズ」(赤いヤツ 共産主義者)と呼んで嫌っているグループもあった。OSSの計画では天皇を温存し、その伝統の力を利用して国内を対立させ、軍事力の膨張を抑える方向へ誘導することだった。


GHQ憲法では国民主権をうたい、皇室と対立可能にした。GHQ憲法九条は革命時に軍隊があると邪魔されるとの思いがあった。九条はケーディス自身が起草した。

ソ連型の暴力的革命路線ではなく、フランクフルト学派の路線である内から壊して革命に導く路線だった。


ケーディスは知日派の共産主義者ハーバート・ノーマンを右腕に持ち、教育勅語を排除するよう働きかけた。ノーマンは日本に来ていた宣教師の子供として育ち、日本語に熟達しており、イギリス留学中に共産党員となり、カナダの外交官となっていた人だ。

日本についての知識と思想のためにGHQの民政局に招かれていただ。このノーマンの日本史論文の個人教師役をしていたのが、あの日教組を作った共産主義者の羽仁五郎だ。


この共産主義者の羽仁は参議院の文教委員会で「主権在君の原理に基づいて、命令として強制された教育勅語は、民主主義と国際精神を否定するものである」と述べていまる。つまり一連の共産主義者が教育勅語を廃止に追い込んでいったのだ。


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日本では、戦後教育によって、「憲法九条をはじめとする『日本国憲法』を守っていれば平和が来る」という、 ある種の信仰のようなものが長く続いている。

日本国憲法の草案をつくったのは、GHQのスタッフたちで、 特に、憲法九条を書いたのは、マルクス主義者のケーディス大佐という当時三十九歳の人であることは分っているのだが、 書いた本人が、あとで、「まだ、あの憲法九条を改正していないのは、驚きだ」などと述べているのが記録として遺っている。


コヤツは、法律の専門家でも何でもなく、「九条に『国の交戦権は、これを認めない』と書いてあるけれども、 私は、『交戦権』の意味がよく分っていなかった」と、書いた本人があとで言っているだ。

これは驚きだ。「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、 よく分っていなかった」と述懐している。


多くの人たちは、憲法がGHQのスタッフたちによって作られたというところまでは知っていますが、 作った本人がまだ改正されてないことに驚きを示し、 さらに、「交戦権」の意味が分らなかったと言っていることは知らないでいる。








日教組は旧ソ連が影の仕掛け人

ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことをソ連(ロシア)が利用し、米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので日本内部からの革命を企てた。

その為に、在日朝鮮人(徳田球一ら)を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。しかし、日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、ソ連(ロシア) は日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。

日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し松本浩一郎をモスクワに呼び「密命」を授けた。その「密命」は、

「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」


「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」



日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させるのが日教組の最大の目的である。




日教組初代代表の羽仁五郎(マルクス主義者)

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1945年12月の連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)の指令に基づき、全教(全日本教員組合)・教全連(教員組合全国同盟)などの教員組合が発足。

日本国憲法の公布(1946年11月)/施行(1947年5月)・教育基本法制定(1947年3月)に呼応して、全教・教全連などが、1947(昭和22)年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。

マルクス主義者の羽仁五郎が代表に就任。


「 階級闘争 」「 抵抗教育 」「 革命運動 」を実践し、 日本の国号と天皇・日の丸・君が代への反対運動 を行う。学童/学生に「 平和教育 」を施し、自虐史観 を刷り込む。



日教組が発足する前年の1946年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされる。


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徹底した反日自虐教育
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徹底した反日自虐教育
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近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-12-01 17:19 | ガンバレ、ニッポン。

●習近平、「戦いに勝てる軍隊」になれと激。

この阿呆は、七つの「軍区」を四つの「戦区」にするんだと。
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習近平、軍の大規模改革を指示。

2015年11月27日


中国の習近平は、軍の幹部らを集めた会議で、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する統合運用体制への移行を2020年までに進めるなどの大規模な改革の実行を指示した。

習近平をトップとする中央軍事委員会は26日まで3日間にわたって、改革工作会議を北京で開き、軍の幹部ら200人余りが集められた。

国営の中国中央テレビによると、初日に習が演説し、陸軍に偏った編成を見直し、海軍と空軍の兵力を増やすことや、現在は全土を7つに分けて設置している「軍区」を再編して「戦区」にすることを指示した。


戦区は、全土を東西南北の4つ程度に分けるという見方が有力で、陸軍主体の7つの軍区が、海軍や空軍などと並列して置かれている現在の体制を改めて、新しい戦区ごとに「統合作戦指揮機構」を設け、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する体制になる。



習は、こうした統合運用体制への移行を2020年までに進めることを指示したうえで、「国防と軍隊の改革は強軍の夢を実現する時代の要求だ」と述べ、かねて掲げている「海洋強国」の建設や「戦いに勝てる軍隊づくり」という目標に向けて、大規模な改革を進める必要性を強調した。


また一連の改革では、運用の効率化に伴って30万人の兵力削減も行う方針で、習は「中央の決定の権威を断固擁護すべきだ」と強調して軍の団結をよびかけた。











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●近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-11-27 23:58 | ●阿呆!

●沖縄県石垣市の中山義隆市長こそ、沖縄県知事に相応しい。

ありがとう石垣、ありがとう中山市長。
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石垣島に陸自配備を正式要請→中山市長「国の考え理解できた」



若宮健嗣防衛副大臣は2015年11月26日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。中山氏は「市議会や市民と話をしながら判断させてほしい」と述べた。

若宮氏は、頻発する中国船の領海侵入など日本の安全保障を取り巻く現状を説明し「力による現状変更は絶対に許さない意思を示す必要がある」と協力を求めた。中山氏は「国の考えは十分理解できた」と応じた。


防衛省側は、警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を配備し、隊員は計500~600人規模になると説明。候補地として、島中心部にある市有地の山林を挙げた。今後のスケジュールについて、若宮氏は「具体的に決まっていないが、可能な限り早く進めたい」と述べた。

防衛省は、中国が海洋進出を活発化させているのを受け、防衛上の「空白地帯」である南西諸島への部隊配備を進めており、鹿児島県・奄美大島や沖縄県・宮古島などでも配備を計画している。



今後の離島防衛計画

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この馬鹿とは、えらい違いである。
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●近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-11-26 21:51 | ●自分の国は自分で守る

●李克強が安倍総理を立ち話で牽制していた

我々大和民族は、テロにもバイ菌の脅しにも、屈っする事はない。
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李克強が22日にマレーシアのクアラルンプールで開催の東アジアサミットの前に安倍晋三首相と立ち話をした際、

「改善に向かっている中日関係は依然、もろくて弱い。日本が約束を守るかどうかを見なければならない」

と述べた。安倍総理が、南シナ海問題などで中国を批判していることにくぎを刺した発言だ。


李克強は「中日関係のさらなる改善に悪影響を与えないように、日本側が、両国の相互理解にとって有益な話を多く語るべきだ」と述べたという。



李克強は東アジアサミットで、中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)一部加盟国と領有権を争う同海問題の解決に向けた「5つの案」を提示。

日米を念頭に、「域外の国は当事国の努力を尊重・支持し、地域の緊張関係を高める行動を取るべきではない」と要求した。



舞台裏に回ると、中国の姿勢はさらに強硬だ。サミット終了後、記者会見した劉振民外務次官は、軍事利用が懸念される人工島での施設建設について、「今後数年は続く。終われば終わる」と無期限の継続を表明した。

偶発的な衝突を回避するための行動規範(COC)の締結時期についても、「答えられる国はない」と述べるなど、早期締結に向けた積極的な姿勢はうかがえない。



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中国の王毅外相、70年前に奪い返したと牽制「日本に語る資格はない」

中国の王毅外相はマレーシアで、中国は70年前に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島を日本から奪い返したとして「日本には抗日戦争勝利70年の今年、南沙諸島について語る資格はない」と述べた。


歴史問題と絡めて日本の南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙い。王は「日本が本当に中日関係を改善させたいのなら、事態を複雑にする役割をしないでもらいたい」と話した。

中国外務省の洪磊報道官も同日の記者会見で「中国も、南シナ海の軍事化を追求しない」と主張した。(共同)




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●近年、支那・朝鮮が日本をことさらに侮辱する外交攻勢を仕掛けている。しかし日本政府の対応といえば、毎度毎度「遺憾の意」を示すだけである。日本はもう一度、「サムライ国家」としての意気を示し、このふとどき国家を「叱る」義務がある。




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# by cosmic_tree | 2015-11-23 21:09 | ●阿呆!